要介護になる年齢

厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況｜IV介護の状況」のデータによると、公的介護保険の「要介護認定者」となる年齢は、男性が85歳～89歳、女性は90歳以上が多くなっています。

個人差は大きいですが、80歳以降で介護が必要になる可能性が高まることを示唆しています。

（参考：2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況）

平均介護期間

生命保険文化センターの調査によると、介護が必要になった場合の平均介護期間は約4年7ヶ月です。

しかし、介護期間は非常に個人差が大きく、10年以上続くケースも珍しくありません。介護期間が長期化するリスクも考慮しておく必要があります。

70代〜90代で介護が必要になる割合

生命保険文化センターが実施した調査によると、要介護認定を受けている人の割合は

• 40〜64歳：0.4％
• 65〜69歳：2.9％
• 70～74歳：5.8％
• 75～79歳：11.6％
• 80～84歳：26.2％
• 85歳以上：60.1％

と40代～60代では低めですが、年齢が上がるほど急増します。80〜84歳では約4人に1人、85歳以上では6割が要介護認定を受けています。

公的介護保険制度の基本とサービス内容

公的介護保険は、40歳以上が保険料を支払い、介護が必要になった際にサービスを受けられる社会保険制度です。

市区町村が窓口となり、要介護認定を受けることで、以下のようなサービスを自己負担割合に応じて利用できます。

• 居宅サービス…訪問介護、訪問看護、通所介護（デイサービス）、短期入所（ショートステイ）など
• 施設サービス…特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などへの入居

介護保険サービス費用の自己負担割合

介護保険サービスを利用した場合、原則として費用の1割を自己負担します。

ただし、所得に応じて自己負担割合が異なり、現役並み所得者（合計所得金額に応じて）は2割または3割負担となります。

高額介護サービス費制度で負担は軽減できる

介護保険サービスの自己負担額が高額になった場合でも、家計の負担を軽減するための高額介護サービス費制度があります。

これは、1ヶ月間の介護サービス費用の自己負担額が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。

特定入所者介護サービス費（補足給付）とは

特定入所者介護サービス費（補足給付）は、介護保険施設に入所している低所得者に対して、食費や居住費の自己負担を軽減する制度です。

所得や資産に応じて負担の上限が定められ、その上限を超えた分が給付されます。

自治体ごとの独自支援・助成制度

多くの市区町村では、国が定める制度以外にも、独自の介護支援サービスや助成制度を設けています。

例えば、おむつ代の助成、訪問理美容サービスの割引、配食サービス、緊急通報システム設置費用助成などがあります。

これらの情報は、住んでいる自治体の介護保険課や地域包括支援センターで確認できます。

介護費用に使える助成金や医療費控除

介護費用に使える助成金や医療費控除があります。

「高額医療合算介護サービス費」は医療費と介護サービス費の自己負担額を合算し、年間で一定額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。

また、1年間にかかった医療費（介護サービス費の一部含む）が一定額を超えた場合、確定申告をすることで所得税・住民税の負担を軽減できます。

さらに、要介護認定を受けている場合、身体障害者手帳がなくても、税法上の障害者控除の対象となる場合があります。

①介護費用としていくら必要なのか計算する

まず、自身や親の健康状態、将来の希望する介護の形（在宅か施設か、施設ならどの程度の費用感か）を考え、介護費用として「いくらくらい必要そうか」を具体的な数字で目標設定を行います。

②NISA、iDeCoなどの国の制度を活用

介護費用は、老後資金の一部として準備することが一般的です。

NISA（非課税投資制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇のある制度を活用することで、効率的に資産を増やし、介護費用に充てる資金を準備できます。

③民間の介護保険の利用を検討する

公的介護保険だけではカバーしきれない自己負担分や、保険適用外の費用に備えるために、民間の介護保険の利用を検討することも一つの選択肢です。

民間の介護保険は、要介護状態になった場合に一時金や年金形式で給付金を受け取れる商品があり、公的介護保険の不足を補う役割を果たします。

④悩んだ時は専門家に相談する

介護費用や老後資金の準備は、制度が複雑で、個々の状況によって最適な対策が異なります。

一人で抱え込まず、専門家に相談し、具体的なシミュレーションやアドバイスを受けることをおすすめします。

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