最低日常生活費／ゆとりのための上乗せ額／合計

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査」によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、月額で平均23万9000円です。

一方で、経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費に加えて必要と考える金額（上乗せ額）は平均で月額15万2000円となっています。

これらの結果から、ゆとりある老後生活費の合計は、月額で平均39万1000円が1つの目安といえるでしょう。

ゆとり生活費の使い道（旅行・趣味・交際費など）

ゆとりある生活のための上乗せ額は、具体的にどのような目的で使われるのでしょうか。

生命保険文化センターの同調査によると、上乗せ額の使い道として59.5％の人が「旅行やレジャー」と回答しています。

また、「日常生活の充実」（50.1％）や「趣味や教養」（47.9％）と回答した人の割合も多くなっています。日々の暮らしを豊かにしたり、新しい学びや活動に取り組んだりすることに関心が寄せられていることがわかります。

その他に、人付き合いを豊かにするための「身内とのつきあい」（43.1％）や「友人・知人とのつきあい」（11.1％）なども挙げられています。

参考）老後の年金収入の目安

老後の主な収入源となる公的年金は、いくらくらい受け取れるのでしょうか。

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の受給権者の平均年金月額は、老齢基礎年金を含めて約15万円です。

また、総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における社会保障給付（年金など）の平均は月額約25.4万円となっています。

自営業者などが加入する国民年金のみの場合、40年間保険料を納付した満額でも月額7万608円（2026年度）です。

公的年金の受給額は加入期間や現役時代の収入などによって異なります。ゆとりある老後生活を希望する場合は、自身や夫婦の年金見込額を確認したうえで、希望する生活費との差額を把握しておくことが大切です。

夫婦世帯のケース

夫婦世帯について、3つの働き方のパターンでシミュレーションします。

ここでは、以下の前提で試算しています。

• 共働き世帯は夫婦ともに年金月額約15万円
• 夫が会社員・妻が専業主婦の世帯は夫が年金月額約15万円、妻は老齢基礎年金のみを満額（月額7万608円）受給
• 自営業世帯は夫婦ともに老齢基礎年金のみ満額を受給
• ゆとりある老後生活費を月額39万1000円、最低日常生活費を月額23万9000円と仮定

共働き世帯では、夫婦ともに厚生年金を受給できるため、年金収入は比較的多めです。それでも、ゆとりある生活を送るには毎月約9万1000円が不足し、25年間で約2700万円の準備が必要になります。

夫が会社員で妻が専業主婦の世帯では、年金月額が約22万1000円となり、ゆとりある生活には毎月約17万円が不足します。25年間では約5100万円の資金準備が求められます。

自営業の世帯は、夫婦ともに国民年金のみとなるため、年金収入が月額約14万2000円と、最低日常生活費さえも下回ります。ゆとりある生活を目指す場合、不足額はさらに増加し、計画的な資産形成が重要です。

単身の場合は？

単身（おひとりさま）世帯のシミュレーションも見てみましょう。

なお、会社員は年金月額約15万円、自営業は老齢基礎年金のみを満額（月額7万608円）受給するものとします。

会社員の場合、年金月額が約15万円となり、必要な老後資金は330万円程度となります。ただし、これは65歳以上の単身無職世帯の平均支出をもとにした試算です。実際に必要となる金額は、生活水準や住居費、医療・介護費などによって異なります。

自営業の場合、年金月額が約7万1000円となり、平均支出との差額は約9万円です。65歳から90歳までの25年間では、約2700万円の資金準備が必要となる計算です。

老後2000万円問題との関係

「老後2000万円問題」とは、金融庁の報告書がきっかけで広まった言葉です。高齢夫婦無職世帯では毎月の収支に5.5万円の不足が生じ、その不足が30年間続くと約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるという試算が示されました。

今回のシミュレーションでも、例えば共働き夫婦がゆとりある生活を送るためには約2730万円、夫が会社員で妻が専業主婦の世帯では約5100万円の準備資金が必要という結果が出ています。

退職金だけでは不足する可能性

まとまった金額が手に入る退職金は、老後資金の柱と考える人が多いでしょう。しかし、退職金だけで老後のすべての費用を賄うのは難しいかもしれません。

老後には、日々の生活費以外にも、家のリフォーム、車の買い替え、子どもの結婚や孫への援助といったライフイベント資金、そして自分たち夫婦の介護費用など、さまざまな支出が想定されます。

まとまった退職金を受け取ったとしても、これらの費用に充当していくと、老後の生活費に使える金額が少なくなる可能性があります。

退職金はあくまで老後資金の一部と捉え、計画的に活用することが大切です。

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年金を増やす方法（公的年金・私的年金を活用する）

老後の安定した収入源である公的年金を、制度を上手く活用して増やす方法があります。ここでは代表的な3つの方法を紹介します。

老後のための資金を増やす方法（貯蓄＋運用）

年金の増額と並行して、自分自身で資産を形成していくことも重要です。ここでは、貯蓄や資産運用を通じて老後資金を増やすための具体的な方法を紹介します。

支出の見直しと固定費の削減

資産を増やすだけでなく、支出を減らすことも老後資金対策の重要な柱です。中でも、毎月決まって出ていく「固定費」の見直しは効果的です。

例えば、通信費や光熱費のプラン変更、あまり利用していないサブスクリプションサービスの解約などが考えられます。

また、加入している生命保険の内容を見直し、現在のライフステージに合わない保障を整理することで、保険料の負担を軽減できる場合もあります。

老後資金の悩みはマネイロに相談がおすすめ

老後に必要なお金は、現在の年齢や収入、貯蓄額、将来受け取れる年金、希望する暮らしによって一人ひとり異なります。

「自分はいくら準備すればいい？」「今の貯蓄や運用で足りる？」と悩んでいる場合は、お金のプロに相談するのもひとつの方法です。

マネイロでは、現在の資産状況や将来の希望をもとに、老後に向けたお金の課題と、これからやるべきことを整理します。さらに、必要に応じて具体的な資産運用の方法を提案し、実際に運用を始めるところまでサポートします。

マネイロの相談満足度は96.8％（2024年1月～2026年1月アンケート調査より）。老後資金について漠然とした不安がある人も、「何から始めればいいのか」を整理するところから無料で相談できます。

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Q. ゆとりある老後の生活費は夫婦でいくら必要？

生命保険文化センターの2025年度の調査によると、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るための費用は、月額で平均39万1000円が目安とされています。

これには、最低日常生活費と、趣味や旅行などを楽しむための上乗せ額が含まれています。

Q. ゆとりある老後に必要な資金の総額はいくら？

必要な老後資金は、年金受給額や生活水準、老後を過ごす期間などによって異なるため、一概にはいえません。

本記事のシミュレーションでは、65歳から90歳までの25年間について、年金収入と想定する生活費との差額から必要な準備資金を試算しています。まずは自身の年金見込額と希望する生活費を確認し、その差額から必要額を計算することが大切です。

Q. 60歳でいくら貯金があれば安心？

必要な貯金額は、60歳以降の働き方、年金受給額、そして望む生活レベルによって異なります。

本記事のシミュレーションでは、世帯構成や働き方、想定する老後の生活費によって300万円台から7000万円以上の準備資金が必要という結果になっています。

まずは自身の年金見込額を確認し、老後の支出をシミュレーションして、不足額を把握することから始めるのがよいでしょう。

Q. 最低日常生活費とゆとり生活費の差はいくら？

生命保険文化センターの同調査によると、夫婦2人世帯の場合、最低日常生活費の平均が月額23万9000円、ゆとりある生活費の平均が月額39万1000円です。

差額（ゆとりのための上乗せ額）は、月額で平均15万2000円となります。

Q. おひとりさま・単身の場合は？

総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均支出は月額約16万1000円です。

本記事のシミュレーションでは、会社員で年金月額を約15万円と仮定した場合でも、平均支出との差額を補うために、25年間で約330万円の準備資金が必要となります。自営業で老齢基礎年金のみを満額受給する場合は、約2700万円の準備資金が必要という結果になりました。

単身の場合は、病気や介護の際に頼れる人が限られるため、生活費に加えて医療・介護への備えも重要になります。