原因①税金と社会保険料の負担が大きい

年収1200万円の場合、額面金額がそのまま使えるわけではありません。所得税、住民税、社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）が差し引かれ、実際に手元に残る金額、いわゆる手取りは大幅に減少します。

具体的には、扶養家族の有無や所得控除によって変動しますが、年収1200万円の手取りは、おおよそ830万円から860万円程度（月額換算で約69万円〜71万円）になります。

これは、額面の25%以上が税金と社会保険料として差し引かれている計算です。

特に、所得税は累進課税制度により、年収が上がるにつれて税率も高くなるため、高年収世帯ほど税負担が重くのしかかります。

原因②住宅ローンや教育費など固定費が高い

収入が増加すると、生活水準もそれに合わせて上昇する傾向があります。これをライフスタイル・インフレーションと呼び、家計を圧迫する大きな要因となります。

年収1200万円世帯では、より良い住環境を求めて高額な住宅を購入するケースが多く、それに伴い住宅ローンの返済額が大きくなります。

子どもの教育に惜しみなくお金をかける家庭も多く、私立校の学費や高額な習い事の費用が固定費として家計の負担になります。

これらの固定費は、一度増やしてしまうと簡単に削減することが難しく、日々の生活を圧迫する原因となります。

原因③地域やライフステージによる支出差

同じ年収1200万円でも、住んでいる地域や家族構成によって家計の状況は大きく異なります。

特に、物価や家賃が高い首都圏に住んでいる場合、住居費や食費などの生活費が地方に比べて高くなるため、手取り額に対する支出の割合が大きくなります。

また、子どもの成長に伴い、教育費や食費が増えるなど、ライフステージの変化によって支出は段階的に増加します。

こうした固定費が家計を圧迫し、自由に使えるお金が少なくなり、年収が高くても「思ったよりもお金が残らない」という状況に陥りやすくなります。

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首都圏で住宅ローンを高額に組んだ場合

都心部の利便性の良いエリアに住むことを選択し、高額なタワーマンションや一戸建てを購入した場合、年収に対する返済比率が高くなり、家計を圧迫する最大の要因となります。

例えば、年収1200万円（手取り約850万円）で、7000万円の住宅ローンを組んだ場合、35年返済（金利1%）の月々の返済額は約19.8万円にもなります。

年間の返済額は約238万円となり、手取り年収の約28%を占めます。これに加えて、管理費や固定資産税なども考慮すると、住居関連費だけで家計の3割以上を占めることになり、日々の生活に余裕がなくなります。

教育費や習い事に多く支出している場合

子どもの将来のために質の高い教育を受けさせたいと考えるのは自然なことです。しかし、これが過度な負担となるケースがあります。

私立の中学・高校に通わせる場合、学費は年間で100万円以上かかることも珍しくありません。

塾や習い事、家庭教師代などが加わると、子ども一人あたり年間200万円を超える教育費が必要になることもあります。

子どもが複数いる場合は、この負担はさらに重くなります。

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保険・交際費・趣味に過度な出費をしている場合

収入が増えると、保険料、交際費、趣味への支出も知らず知らずのうちに増えていきます。

などが家計を苦しくさせている可能性があります。

実際の手取り額と使えるお金の目安

年収1200万円の手取り額は、独身か既婚か、扶養家族の有無によって異なりますが、およそ830万円から860万円程度です。月額に換算すると約69万円から71万円になります。

この手取り額を基に、一般的な生活費を差し引いてみましょう。

これらの目安から、年収1200万円でも、家族構成やライフスタイルによって家計の状況は大きく変わることがわかります。

金融資産保有額の平均と中央値

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、年間収入1200万円以上の二人以上世帯の金融資産保有額は以下のようになっています。

総世帯（金融資産保有世帯）

総世帯（金融資産を保有していない世帯を含む）

年間収入1200万円以上二人以上世帯（金融資産保有世帯）

年間収入1200万円以上二人以上世帯（金融資産を保有していない世帯を含む）

年収1200万円世帯の金融資産保有額は、総世帯の保有額を大きく上回っています。一方、年間収入1200万円以上の二人以上世帯の中で、金融資産を保有していない割合は9.7％でした。

これは、高収入であっても計画的な貯蓄や資産形成ができていないと、いざという時に困窮するリスクがあることを示唆しています。

住宅ローンの借り換えや返済計画の調整

住宅ローンは、家計に占める割合が大きいため、まず見直すべき項目です。現在の金利よりも低い金利の住宅ローンに借り換えることで、総返済額を大幅に削減できる可能性があります。

また、繰り上げ返済や返済期間の見直しなど、プロの視点から返済計画を調整することも有効です。

教育費と習い事の優先順位を決める

子どもの教育費は、一度増やしてしまうと見直しが難しい項目です。本当に必要なものか、子どもの将来にどう役立つか、家族で話し合い、優先順位を決めることが大切です。

無理のない範囲で教育費をコントロールすることで、家計の余裕が生まれます。

保険・通信費などの無駄をカットする

保険は、ライフステージに合わせて定期的に見直しましょう。高額な保険料を払っていても、過剰な保障内容になっているかもしれません。

また、スマートフォンやインターネット回線などの通信費、サブスクリプションサービスなど、毎月自動的に引き落とされている項目をチェックしましょう。

不要なものは解約することで、大きな節約効果が期待できます。

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談

ファイナンシャルプランナー（FP）は、家計の現状を診断し、住宅ローン、保険、税金、資産形成など、お金に関する総合的なアドバイスを提供してくれます。

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