夫婦2人世帯の場合

総務省の「家計調査（家計収支編／2024年）」によると、「夫婦高齢者世帯のうち無職世帯」の1ヶ月間の消費支出の平均額は25万6521円です。これは、夫婦二人が生活を送る上で必要となる費用の目安となります。

単身世帯の場合

同データによると、「高齢単身世帯のうち無職世帯」の1ヶ月間の消費支出の平均は14万9286円となっています。この金額が単身で生活を送る上での1つの基準となるでしょう。

「老後2000万円問題」は本当？

「老後2000万円問題」は、2019年に金融庁の金融審議会が発表した報告書によって広く知られるようになった問題提起です。この報告書では、夫婦2人世帯で公的年金のみでは毎月約5万5000円が不足し、老後が30年間続くと仮定すると約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる、という試算が示され、大きな話題となりました。

最新のデータは？

最新のデータを見てみましょう。総務省の「家計調査（家計収支編／2024年）」によると、夫婦ともに65歳以上の無職世帯の家計では、可処分所得約22万2000円に対して消費支出は約25万7000円で、毎月約3万4000円が不足しています。

また、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得約12万1000円に対して消費支出は約14万9000円で、毎月約2万8000円が不足しています。

例えば、夫婦世帯で毎月3万4000円の不足が生じ、老後生活が30年間（360ヶ月）続くと想定すると、「3万4000円 × 360ヶ月 ＝ 1224万円」が必要な貯蓄総額の目安となります。

ただし、「老後2000万円」にしても、上記の試算にしても、あくまで「平均的なケース」であり、すべての世帯に当てはまるものではないという点に注意が必要です。

不足額は世帯構成や生活費、年金受給額によって大きく変動するため、自分の状況を正確に把握した上で、個別にシミュレーションを行うことが大切です。

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ステップ1．老後のリアルな支出（生活費）を計算しよう

老後の生活で毎月どれくらいの支出が見込まれるかを具体的に予測します。現在の生活費を基盤としつつ、老後に特有の変化を考慮に入れることが重要です。

ゆとりのある生活を送る場合の考え方

ゆとりのある生活とは、最低限の生活費に加えて、趣味、旅行、レジャー、交際費、孫への援助など、精神的な豊かさや楽しみを追求するための支出を加えたものです。

例えば、毎年の海外旅行や高級レストランでの外食、習い事など、具体的な「やりたいこと」をリストアップし、それぞれにかかる費用を見積もることがポイントです。これにより、漠然とした「ゆとり」ではなく、具体的な目標額を設定することができるでしょう。

ステップ2．年金はいくらもらえる？老後の収入を把握しよう

次に、老後に見込まれる毎月の収入源を洗い出し、それぞれの金額を予測します。主な収入源となるのは公的年金ですが、その他にも個人年金や企業年金、退職金、または再雇用やアルバイトによる勤労収入なども該当します。

まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、自分が加入している年金制度の情報を確認し、将来の受給見込み額を把握しておきましょう。

なお、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和5年度）」によると、令和5年度の国民年金（基礎年金部分）の平均年金月額は5万7700円、厚生年金保険（基礎年金を含む）の平均年金月額は14万7360円となっています。

ステップ3．計算結果から「自分で準備すべき金額」を算出

ステップ1で予測した「毎月の支出」から、ステップ2で予測した「毎月の収入」を差し引くことで、「毎月の不足額」が割り出せます。もし不足額のほうが大きければ、その分だけ毎月貯蓄を切り崩す必要が出てきます。

この毎月の不足額に、老後生活が続くと想定する期間（例えば「65歳から90歳まで」など）を乗じることで、老後に必要となる貯蓄の総額を算出できます。

仮に毎月5万円の不足があり、25年間（300ヶ月）の老後生活を想定するなら、「5万円 × 300ヶ月 ＝ 1500万円」が必要な貯蓄総額の目安となります。

無料の将来資金診断も活用しよう

老後に必要な金額をより具体的に把握するためには、マネイロの「将来の必要額診断」の活用も有効です。

この必要額診断は、簡単な質問に答えていくだけで、必要な老後資金や、そのお金を作るための最適な運用手段などがわかるシミュレーションツールです。診断は無料で、3分程度で完了できます。

老後資金の具体的なイメージをつかむためにも、ぜひ活用してみてください。

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まずは家計改善から始めよう

老後資金準備の第一歩として、もっとも効果的なのは、毎月の支出を見直して減らすことです。特に、一度見直せば継続的に効果が得られる「固定費」の削減から着手しましょう。

非課税制度で資産運用

貯蓄だけでなく、資産運用によってお金を増やすことも、老後資金準備の重要な柱です。特に、投資初心者でも利用しやすい、国が推奨する優遇制度をフル活用することで、効率的に資産形成を進めることができます。

NISAを活用する

NISAは、一定の投資額まで得られた運用益が非課税になる制度です。2024年からは制度が拡充され、非課税投資枠が大幅に拡大しました。

NISAには、長期投資に向いている「つみたて投資枠」と投資先の選択肢が豊富な「成長投資枠」があり、投資信託や個別株など、幅広い商品で運用が可能です。後述するiDeCoと異なり、途中で引き出すことも可能なため、老後資金以外の目的でも柔軟に活用できます。

長期的な資産形成を目指す上で、ぜひ活用を検討したい制度です。

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iDeCoを活用する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、自分で運用する私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の節税効果があります。

また、運用益も非課税で再投資され、将来受け取る際も公的年金等控除の対象となるなど、税制上の優遇措置が手厚いのが特徴です。

老後資金形成に特化した制度であるため、長期的な視点で資産を増やすのに適しています。

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預貯金だけはNG？その理由とは

老後資金の準備として、預貯金だけでは不十分な場合があります。その主な理由は、インフレ（物価上昇）リスクと、低金利による資産増加の停滞です。

銀行預金や現金は元本保証があるため安全性が高い一方で、金利が非常に低く設定されているため、資産を増やすのには不向きです。例えば、物価が年2％上昇するインフレが続くと、預貯金の価値は実質的に目減りしてしまいます。現在の100万円が、将来の2％インフレ下では98万円の価値にしかならないといった具合です。

そのため、老後資金準備においてはiDeCoやNISAといった税制優遇のある制度を活用し、投資による資産増加も視野に入れることが重要です。

適切な資産運用を取り入れることで、インフレを上回るリターンを目指すことができ、預貯金だけでは難しい資産の成長を期待できます。

Q. 老後資金の準備は50代からでも間に合う？

老後資金の準備は、できるだけ早く始めるに越したことはありませんが、50代からでも決して遅すぎることはありません。もちろん、20代や30代から始めるよりも時間は短くなりますが、現在の収入や資産状況を見直し、対策を講じることで、不安を軽減することは可能です。

50代から始める場合は、特に以下の点を意識しましょう。

さらに、マネイロの「老後の必要額診断」のようなツールもうまく活用して、自分の現状と目標を明確にし、具体的な計画を立てることをおすすめします。

Q. 介護費用はいくらくらい見ておけばいい？

老後の生活において、介護が必要になった場合の費用は大きな懸念事項のひとつです。親が高齢で介護を必要とする場合、その費用を子どもが一部負担する可能性もあります。

介護サービスを利用する際には、訪問介護やデイサービスの利用料、施設への入居費用などがかかり、月に数万円から数十万円程度になることもあります。

介護保険制度によって一定の費用は公的にカバーされますが、自己負担は原則1～3割（所得に応じて変動）であり、さらに介護に伴う交通費や日用品などの雑費は自己負担となります。そのため、介護関連の支出も老後資金計画に組み込んでおくことが賢明です。

また、自分自身が将来介護を受ける可能性も考慮し、民間の医療保険や介護保険への加入、あるいは介護費用専用の貯蓄や投資を準備しておくことも重要です。