運用益の早見表

債券や投資信託などで1億円を運用する場合、想定するリターンが年3％なら、税引き前の運用益は年間300万円、年4％なら年間400万円になります。

この運用益には20.315％の税金が課税されるので、税引後では年3％で約239万円、年4％で約319万円となります。

①債券

債券とは？

国や地方公共団体、企業などが投資家からお金を借り入れるために発行する有価証券のこと

先進国の国債や大企業の社債などであれば、比較的リスクが低く、安定的に運用できるのが特徴です。

債券の種類にもよりますが、運用期間中は定期的に利子を受け取ることができ、満期になれば額面金額が返還されます。

預金より金利が高く、大きな金額を投資すれば受け取れる利子も大きくなります。

債券には固定金利と変動金利がありますが、インフレに対応するなら変動金利がおすすめです。また固定利率でも、高金利であれば長期運用に適しています。

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②不動産投資

不動産投資とは？

宅地や建物を購入し、他人に貸すことで家賃収入や売却益を得ることを目的とした運用方法のこと

不動産経営でかかった経費を収入から差し引けるので節税になるほか、富裕層にとっては相続税対策にもなります。

また、不動産投資ローンは居住用ローンと比較すると金利が高めです。金利の低さから変動金利を選択する人もいますが、金利は上昇傾向にあるため、今後の返済額が増える可能性もあります。

手持ち資金を活用するか、ローンを利用するかは、資金繰りを考えた上で判断するようにしましょう。

不動産投資の場合、投資規模として1億円は決して大きい額ではありません。購入できる不動産は限られますが、自分が管理できる範囲内で物件を購入してみるのもひとつの方法です。

③投資信託

投資信託とは？

投資家から集めたお金を運用の専門家が株式や債券などに投資をして運用する商品のこと

投資信託は国の非課税制度であるNISAを通じて購入することができます。NISAは税の負担なく資産運用が行える制度なので積極的に活用してみましょう。

ただし、NISAの投資金額の上限は1800万円です。1億円の投資先としては、やや枠が小さいかもしれません。

投資効率は投資金額が大きいほど良くなるので、NISAの活用にプラスして、特定口座などで運用することも検討してみましょう。

ちなみに非課税制度にはiDeCoもありますが、会社員の場合だと、掛金の拠出は月1～2万円程度です。投資金額自体は大きくないので、1億円の運用先には不向きかもしれません。

参考）投資信託の選び方

投資信託は似たようなファンドがいくつかあるので、どのファンドが良いか選ぶ時は、ポイントに沿って見比べてみるのがおすすめです。

特に「過去の運用実績」「純資産残高」「手数料」「投資対象の特徴」は変化や違いがわかりやすいところです。とりわけ純資産残高は低すぎると償還の可能性があるので、必ず確認しておきましょう。

また、投資信託が「何をベンチマークにしているか」、また「リスク・リターン」も投資信託を選ぶ際には参考にしておきたい事柄です。

これらは専門的な内容も含まれますが、今後投資信託がどのような価格推移をするか、判断する材料になります。

ポイントの解説

なかでもパフォーマンスに記載のある、リスクなどの数値は過去の価格変動などを表しているので、自分のリスク許容度と照らし合わせてみると良いでしょう。

ポイント： 1億円の資産運用では金融商品を組み合わせる

1億円という大きなお金があれば、投資先の選択肢は大きく広がることになります。1つの商品に集中して投資するよりも、リスク分散のため、いくつかの商品への投資を検討してみましょう。

どのような商品を組み合わせて投資すべきかは、希望するリターンによって異なります。また、資産の持ち方や遺し方など、人によっては多くのことを考慮しつつ投資先を考える必要があるかもしれません。

効果的な商品の組み合わせは自分だけで考えるのが難しい場合もあります。できればお金の専門家に相談して、一緒に検討することをおすすめします。

マネイロはSBI証券と提携しているお金の専門家

1億円のようなまとまった資産を運用する場合、単に「何に投資するか」だけでなく、資産全体をどのように配分し、リスクを管理するかが重要です。

マネイロはSBI証券と提携しており、資産運用の相談から金融商品の提案、運用の実行までサポートしています。

初回相談では、現在の資産状況や運用目的、今後のライフプランなどをヒアリング。その内容をもとに、預貯金として残す資金と運用に回す資金のバランス、具体的な運用方法などを一緒に整理します。

• 1億円をどのように分散して運用すればいい？
• できるだけリスクを抑えながら運用したい

など、まとまった資産ならではの悩みも相談できます。

1億円の運用方針に迷っている人は、まずはマネイロの無料相談で、自分に合った資産の守り方・増やし方を整理してみましょう。

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仕組債

仕組み債とは、一般的な債券とは異なり、デリバティブ（金融派生商品）を活用した債券のことです。

デリバティブを組み合わせて商品を生成しているため、仕組みが複雑で、一定条件で金利が変動したり、相場によっては強制的に元本が割れて償還される可能性があります。

債券とはいえハイリスク商品ですから、投資する際は金融商品に関する知識が欠かせませんが、その分高い利回りを得ることが可能です。

購入金額は商品によって異なり、100万円単位で購入できる場合もあれば、1000万円単位で販売される商品もあります。

仕組み債の販売に関しては、過去にトラブルが続いたこともあり、購入にあたって投資初心者を除外するなど、販売対象者を限定している金融機関もあります。

ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、相場に関係なく、絶対的な利益を追求することを目的としたファンドのことです。

大口の個人投資家や機関投資家向けに、さまざまな商品や手法を駆使しながら、ハイリスクハイリターンを目指した運用を行っています。

投資金額は数千万円単位で、数億を投資することも珍しくありません。まさに富裕層のための投資方法といえるでしょう。

ヘッジファンド自体が破綻したという事例もあり、必ずしも実績のあるヘッジファンドばかりではありません。内容を理解したうえで慎重に検討しましょう。

外貨預金

外貨預金とは、円預金と同じように外貨で預ける預金のことです。

円を外貨に交換するので為替リスクがありますが、外国の高い金利が適用されること、また為替の差で利益を得られるのがメリットです。

短期でも利益が得られる可能性がある反面、円と外貨を交換する際には為替手数料がかかり、手数料のために思うほど利益が得られない場合もあります。

為替の動きに合わせた取引ができれば利益を得られますが、為替動向は簡単に予測することができません。

過去の為替の推移を把握しておくと取引にも役立つ可能性はありますが、できれば高金利を長く得られるように長期運用を目指す方が効率的かもしれません。

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外貨預金をおすすめしない理由～デメリットとリスクが心配な時の対処法を徹底解説

①相続遺産がある50代独身女性の場合

【投資のプロから相談者への提案】

• 5000万円：米ドル建て債券で運用＞現在と大きく変わらない老後の生活水準を希望しているため、年4％程度の利子収入が見込める長期の米ドル建て債券を活用。
• 2000万円：バランスファンドで長期運用＞50代で10年以上の運用期間を確保できるため、債券より高いリターンを期待できるバランスファンドを提案。将来は必要に応じて取り崩しながら活用することも検討。
• 3000万円：預金として確保＞すべてを投資に回さず、生活費や近い将来に必要となる資金として確保。介護・相続まで含めて資金計画を検討
• 将来の介護費用や死後の整理資金も考慮。必要に応じて、親族へ資産を残す方法についても検討します。

②会社を売却したお金を運用したい40代既婚男性の場合

【投資のプロから相談者への提案】

• 3000万円：外貨建て一時払い終身保険＞万が一の際に家族へ資産を残せるよう、死亡保障を確保。
• 2000万円：米ドル建て債券＞ポートフォリオの安定性を考慮し、債券へ配分。
• 2000万円：バランスファンド＞預金1000万円を除く資産は運用したいという意向を踏まえ、分散投資を目的に活用。
• 2000万円：株式＞値上がり益を期待する資産として配分。ただし、価格変動リスクが大きい点に注意。
• 1000万円：預金として確保手元資金として一定額を確保。
• 今後の資産増加も見据え、不動産投資を含む資産形成や相続対策についても検討します。

③貯金と退職金を運用に回したい60代既婚男性の場合

【投資のプロから相談者への提案】

• 2000万円：外貨建て終身保険＞相続を見据え、生命保険金の非課税枠を活用できるように準備。
• 3000万円：米ドル建て債券＞年金以外の収入源を確保するため、利息収入が期待できる債券へ配分。
• 1800万円：NISAでバランスファンド＞NISAを活用し、5〜10年程度かけて段階的に投資。
• 3200万円：預金として確保＞今後の生活費や医療・介護費などの支出に備えて、すぐに使える資金を確保。
• 運用しながら資産を取り崩すことも想定し、売却するタイミングや取り崩す金額についても、その都度専門家と相談しながら判断することを提案します。

NISAは「限度額」に注意

NISAでは運用益や配当・分配金が非課税になるため、長期的な運用を予定している投資信託や株式などの運用に向いています。

ただし、NISAでは、生涯にわたる非課税保有限度額が1800万円に設定されています。そのため、1億円を運用する場合、NISAで投資できるのは資産の一部です。

また、年間の投資上限額にも決まりがあり、年に投資できるのは360万円までです。そのため、1800万円を一度にNISAへ投資することはできません。

相続対策

1億円規模の資産がある場合は、運用とあわせて将来の相続についても早めに考えておくことが大切です。

現金や有価証券、不動産、生命保険などは相続時の取り扱いが異なります。例えば、死亡保険金には一定の要件を満たす場合、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）が使えます

資産額だけでなく、不動産などを含めた相続財産全体や家族構成によって必要な対策は変わるため、税理士などの専門家に相談しながら検討するとよいでしょう。

1億円の資産運用は何がおすすめ？

1億円の資産運用では、債券・投資信託など複数の資産に分散するのもひとつの方法です。保有資産額にもよりますが、自身がよく知る方法や慣れている方法などで運用するのがよいでしょう。

また、1億円すべてを株式などのリスク資産に投資する必要はありません。生活に必要なお金や近いうちに使う資金は預貯金で確保し、残りを運用目的やリスク許容度に合わせて分散するなど、自身の考えに沿って柔軟に資金を振り分けることも大切です。

とくにリタイアが間近に迫っている人などは、資産を増やすことだけでなく、大きく減らさずに守りながら運用する視点も持ち合わせておきましょう。

1億円で「利息生活」はできる？

1億円あれば、運用収入を生活費の一部または大部分に充てられる可能性があります。

例えば、1億円を年利3％で運用できた場合、運用収益は税引前で年間300万円、月平均25万円です。ただし、毎年安定して3％の収益を得られるとは限りません。

利息や配当など、運用益だけで生活できるかは、利回りだけでなく、生活費や税金、社会保険料などの支出や収入も含めて判断する必要があります。

1億円あれば何年暮らせる？

運用せずに1億円を取り崩す場合、年間生活費が300万円なら約33年、400万円なら25年、500万円なら20年が単純計算での目安です。 

1億円運用したら運用益はいくらになる？

1億円を運用した場合の年間収益は、利回りによって大きく異なります。

ただし、投資信託や株式などで運用を行う場合、毎年一定の収益が得られるわけではない点に注意が必要です。

1億円はどこに預けるのが安全？

安全性を重視するなら、1つの金融機関や金融商品に1億円を集中させず、複数に分散することが重要です。

銀行の一般預金等は、預金保険制度により、1金融機関につき預金者1人あたり元本1000万円までとその利息が保護されます。決済用預金は一定の要件を満たせば全額保護の対象です。

また、安全性を重視する資金の置き場所として、個人向け国債などを組み合わせる方法もあります。資金を使う時期や目的に応じて預け先を分散するとよいでしょう。