例：老後資金・将来資金として運用する場合

老後資金や子どもの教育費など、10年以上の長期的な視点で将来の資金を準備する場合は、ある程度のリスクを取りながら資産の成長を期待する運用が適しています。

長期運用では、複利効果を味方につけることができます。複利効果とは、運用で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益が利益を生む仕組みです。運用期間が長くなるほど、その効果は増加します。

例：数年以内に使う予定がある資金の場合

住宅購入の頭金や車の買い替え費用など、5年以内といった比較的短い期間で使う予定が決まっている資金を運用する場合は、資産を減らさない安定性重視の運用が基本となります。

使う時期が明確な資金で大きなリスクを取ると、いざ必要になったタイミングで市場が下落し、元本割れを起こしてしまう可能性があります。そのようなことを避けるため、値動きの大きい株式などの割合を抑え、元本の安全性が高い金融商品を中心に組み合わせることが推奨されます。

一部一括＋一部積立という選択

200万円の資金を運用する際、一括投資と積立投資の双方のメリットを享受する方法として、「一部を一括投資し、残りを積立投資に回す」というハイブリッドなアプローチも有効です。

例えば、200万円のうち100万円をまず一括で投資し、残りの100万円は毎月5万円ずつ20ヶ月に分けて積み立てるといった方法です。その方法であれば、最初の一括投資分で市場上昇の恩恵を狙いつつ、積立投資によって購入価格を平準化し、高値掴みのリスクを軽減できます。

どの程度の割合を最初に投じるかは、自分・自身のリスク許容度や市場観に応じて調整します。

複数資産に分ける意味

資産を複数の種類に分けて投資することは、リスク管理の基本です。投資格言「卵は一つのカゴに盛るな」で知られる通り、値動きの異なる資産を組み合わせることで、特定の資産が値下がりしても他の資産がその損失を補う効果が期待できます。

こうした資産配分の考え方を「アセット・アロケーション」と呼びます。これは運用成績の大部分を左右する極めて重要な要素です。例えば、高いリターンが期待できるものの価格変動が激しい「株式」に、値動きの安定した「債券」を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑えることが可能です。

投資信託で長期積立投資

投資信託を活用した長期積立投資は、少額から分散投資ができる点がメリットです。複数の資産や銘柄に分散されているため、個別銘柄に比べて価格変動のリスクを抑えやすくなります。

毎月一定額を積み立てることで、相場の上下に左右されにくい運用が可能です。

NISAやiDeCoなど国の制度を活用

NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用すれば、運用益にかかる税負担を軽減できます。特に長期運用では税金の差が最終的な資産額に大きく影響します。

非課税枠や拠出上限を意識しながら、計画的に活用することが重要です。

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投資信託と株式

株式は個別企業の成長を直接取り込める反面、業績悪化などの影響を受けやすい投資対象です。一方、投資信託は複数銘柄に分散されているため、リスクは相対的に抑えられます。

リターン重視でも、両者を組み合わせて投資することで、リスクと収益性のバランスを取ることが可能です。

NISAの成長投資枠を活用

NISAの成長投資枠は、株式やアクティブ型投資信託など、幅広い商品に投資できる点が特徴です。値上がり益や配当金が非課税となるため、リスクを取った運用でも税制面のメリットを活かせます。

中長期での資産拡大を狙う場合、有力な選択肢の一つです。

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長期・成長重視の配分イメージ

老後資金のような長期運用では、ポートフォリオの大部分を成長が期待できる資産に配分するのが一般的です。20代や30代のように運用期間を長く確保できる場合は、積極的にリスクを取り、高いリターンを目指すことができます。

具体的な配分イメージは以下の通りです。

このように、株式の比率を70%程度と高く設定し、世界経済の成長を取り込むことを目指します。

バランス型の考え方

5〜10年後という中期的な運用では、異なる値動きをする複数の資産を組み合わせる「バランス型」の考え方が有効です。具体的には、成長を期待する株式と、安定性を確保する債券を組み合わせることが基本となります。

株式は経済成長と共に価格上昇が期待できますが、短期的には価格変動が増加します。一方、債券は大きなリターンは期待できませんが、価格変動が比較的小さく、安定した利子収入が見込めます。

これらの資産を組み合わせることで、株式市場が下落した際にも債券がポートフォリオ全体の値下がりを緩和するクッションの役割を果たします。

このバランスを取る運用を1本で実現できるのがバランスファンドであり、手間をかけずにリスクを抑えた運用を目指したい場合に適した選択肢です。

リスクを取りすぎない配分

5〜10年後の資金を運用する際は、リスクを取りすぎない資産配分が鍵となります。40代〜50代の資産形成期を参考に、株式と債券のバランスを取ったポートフォリオが目安となります。

具体的な配分イメージは以下の通りです。

この例では、株式の比率を55%程度に抑え、安定資産である債券の比率を35%に高めています。老後資金目的のポートフォリオよりも価格変動リスクを抑え、目標時期に向けて資産価値が変動する可能性を低減させます。

目標とする時期が近づくにつれて、例えば残り3〜5年になったら、さらに債券の比率を高めるなど、段階的にリスクを減らしていく見直しも有効です。

一部のみ投資する考え方

リスクを極力抑えたい場合、手元の200万円全額を投資に回す必要はありません。まずは資産の一部、例えば50万円や100万円だけを投資に回し、残りは預金として確保しておくという方法が有効です。

これにより、もし投資した部分が値下がりしても、資産全体への影響は限定的になります。

まずは少額から投資を体験し、値動きに慣れていくことで、自身のリスク許容度を見極めることにもつながります。

「減らさない」運用設計

「減らさない」ことを最優先する運用設計では、ポートフォリオの大部分を安全資産、またはそれに準じる安全性の高い金融商品で構成します。

具体的な配分イメージは以下の通りです。

例えば200万円のうち、150万円を個人向け国債（変動10年）で運用し、残りの50万円を安定型のバランスファンドに投資するといった形です。これであれば、資産の大部分は元本割れのリスクが極めて低く、一部で預金以上のリターンを狙うことができます。

期待できるリターンは年率1%〜2%程度と控えめになりますが、インフレによる現金の価値目減りを多少なりともカバーしつつ、資産を守ることを主眼に置いた堅実な運用設計です。

併用する場合の基本戦略

つみたて投資枠と成長投資枠を併用する場合は、それぞれに役割を持たせる考え方が基本となります。

つみたて投資枠（年間120万円まで）は、長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。ポートフォリオの「コア（中核）」として、インデックスファンドを安定的に積み立てる使い方が適しています。

一方、成長投資枠（年間240万円まで）は、個別株式やETF、アクティブファンドなど、幅広い商品に投資できます。こちらはポートフォリオの「サテライト（補完）」として、特定テーマのETFや個別株など、コア部分より高いリターンを狙う位置づけになります。

200万円の資金であれば、例えば120万円をつみたて投資枠でインデックスファンドに、残り80万円を成長投資枠でETFや個別株に投資する、といった配分も考えられます。

枠を分けて使うメリット

200万円を一度に投資せず、NISAの枠を分けて使うことには、いくつかのメリットがあります。

1つ目は、時間分散によるリスク軽減です。毎月一定額を投資する「ドルコスト平均法」を取り入れることで、価格が高いときは少なく、安い時は多く購入することになり、平均購入単価を抑えやすくなります。結果として、高値掴みのリスクを軽減できます。

2つ目は、精神的な安定です。一括投資後に相場が下落すると、大きな含み損を抱えて不安になりがちですが、分割投資であれば値動きの影響を受けにくくなります。

例えば、200万円を10ヶ月に分けて毎月20万円ずつ投資する、あるいは今年の成長投資枠で100万円、来年の枠で100万円を投資するといった方法も選択肢です。

無理のない計画を立てることで、落ち着いて資産運用を続けやすくなります。

長期保有を前提に考える

NISAの非課税メリットは、運用期間が長くなり、利益が積み上がるほど効果を発揮します。複利効果と非課税制度が組み合わさることで、長期的な資産形成において大きな差が生まれます。

新NISAでは非課税保有期間が無期限となったため、腰を据えた長期投資がしやすい環境が整いました。短期売買を繰り返すのではなく、一度投資した資産はできるだけ長く保有する前提で考えることが重要です。

例えば、200万円を年利5％で20年間運用した場合、資産は約530万円になります。利益は約330万円ですが、NISA口座でなければ約66万円の税金がかかります。この税金がかからない点こそ、長期保有におけるNISA最大のメリットといえるでしょう。

年齢・収入・資産状況から整理する

リスク許容度は、主に以下の要素によって総合的に判断されます。

• 年齢: 若いほど運用期間を長く取れるため、損失が出ても回復を待つ時間的余裕があり、リスク許容度は高くなります。
• 収入: 収入が高く、安定しているほど、生活への影響を心配せずにリスクを取りやすくなります。
• 資産状況: 保有する金融資産が多いほど、その一部でリスクを取る余裕が生まれます。
• 投資経験: 投資経験が豊富で、市場の変動に慣れているほど、冷静に対応しやすくなります。

例えば、20代で独身、安定した収入がある人と、50代で子どもの教育費や住宅ローンを抱えている人とでは、同じ200万円でも取れるリスクは異なります。

自身の状況を客観的に整理し、どの程度のリスクなら受け入れられるかを考えてみましょう。