リスクを取った長期運用なら達成可能

100万円を1000万円にするために、元本割れの可能性がほとんどない預貯金や債券で運用すると膨大な年月がかかります。

例えば、預貯金に預けて1000万円を目指すならば、膨大な年月がかかることは感覚的にも理解しやすいでしょう。預金金利が年1％で、これが永続的に続くと仮定すると、1000万円に到達するのは231年後（※）です。生きているうちに、目標を達成することは不可能です。

一方で、株式投資の場合だと、テンバガー銘柄と呼ばれる「10倍に高騰する株」も少なからず存在します。もちろん、すべての銘柄がそのようになるわけではなく、購入して比較的短期間で10倍に到達する銘柄もあれば、十数年かかる銘柄もあります。生きてる間に10倍に到達しないこともあるでしょう。

つまり、少しでも早く1000万円に到達するためには、より高いリターンが期待できる金融商品へ投資する方が現実的です。

とはいえ、投資を行う人の全員がハイリスク商品への投資を好むわけではありません。リスクとリターンは表裏一体なので、リスクを小さくするとリターンも小さくなります。このバランスをうまくとりながら、より短い時間で到達することを目指すと良いでしょう。

※年複利、非課税で計算

時間×複利で資産形成を加速

1000万円を目指すなら、複利効果が得やすい長期運用を行い、時間をかけることもポイントになります。

複利とは、投資で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益が利益を生む仕組みのことです。雪だるま式に資産が増えていき、運用期間が長くなるほど加速度的に資産が増える効果が期待できます。

年利3％・5％・7％でのシミュレーション

では、実際に100万円を元手に複利運用を行った場合、1000万円に到達するまでどのくらいの期間が必要になるのでしょうか。

ここでは、想定利回り別のシミュレーションを見てみましょう。

本シミュレーションはリスクを考慮せず、単純に元本100万円を想定リターンで運用した場合の結果です。

目標達成までの期間をさらに短縮したい場合は、運用を続けながら追加で資金を投じることも検討してみましょう。

例えば、元手50万円から始め、毎月3.5万円を積み立てながら年利5%で運用した場合、約15年で1000万円に到達する可能性があります。

このケースでは、元本の合計は約680万円（初期投資50万円＋積立630万円）となり、残りの約320万円が運用によって得られた利益となります。

このように、一括投資と積立投資を組み合わせると、より現実的に1000万円という目標が見えてきます。

「増やす」と同時に「減らさない」視点も大切

資産を1000万円に増やす過程では、リターンを追求する「攻め」の視点だけでなく、資産を「守る」視点も重要です。資産運用には元本割れの可能性があることを忘れてはいけません。

リスクとリターンを管理し、資産を減らさないための基本的な戦略が「分散投資」です。

値動きの異なる複数の資産に分散して投資することで、一部の資産が下落しても他の資産でカバーし、全体での損失を、より少なく抑える効果が期待できます。

運用を続けていくなかで、資産の増減はつきものです。資産を増やすことと大きく減らさないことを同時に目指すと、着実に1000万円到達へ近づくことになるでしょう。

テンバガーとは「株価が10倍になった銘柄」

テンバガーとは、購入時から株価が10倍以上に上昇した銘柄のことです。

100万円を投資した株式の価格が10倍になれば、資産は1000万円になります。「大化け」しそうなテンバガーを見つけて投資できれば、将来、大きなリターンを得られる可能性があるでしょう。

ただし、テンバガーを見つけるのは容易ではなく、将来10倍になるかどうかは、投資する時点ではわかりません。また、株価が10倍になるまでに長い年月を要するのが一般的です。

テンバガー狙いには大きな損失リスクもある

一般的に、株式投資は長い年月をかけて行うものなので、長い運用期間中には、金融ショックなど、大きな市場変動が発生する可能性があります。

そのため、大きく上昇しそうな銘柄だけに集中投資すると、ショックなどが起こった場合に多額の含み損を抱えてしまう可能性があるので注意が必要です。

また、短期間で株価が10倍に上昇する場合もありますが、長期間保有しても10倍になるとは限りません。投資後も企業の業績や株価の状況などを確認し、保有を継続するか判断する必要があります。

株式投資にはリスクがあるので、これを実践するのは意外と難しく、少しでも利益が出たら早々に売却してしまうケースもあります。投資家の忍耐や判断力も必要とされる投資手法といえます。

余裕資金で投資する

資産運用を始める上で最も重要な原則は、「余裕資金」で行うことです。

余裕資金とは、「生活防衛資金」以外のお金のことで、当面の生活に必要ないお金や、近い将来に使う予定が決まっていないお金のことです。

ちなみに「生活防衛資金」とは、病気や失業といった不測の事態に備えるためのお金で、一般的に生活費の6ヶ月から1年分が目安とされています。

生活防衛資金まで投資に回してしまうと、含み損を抱えたときに売却しにくくなり、お金が必要な場面に対応することができません。やむを得ず解約して、損失を確定させてしまうことになるでしょう。

まずは必要な生活資金を確保し、余裕を持った状態で投資に臨むことが成功の第一歩です。

投資の目的をきちんと決める

資産運用を始める前に、「何のために、いつまでに、いくら増やしたいのか」という目的を明確に設定することが不可欠です。

運用の目的が曖昧なままでは、どのくらいの期間でどの程度のリターンとリスクを取るべきかが定まらず、適切な運用方法を選ぶことができません。

具体的な目的と目標金額、そして期間を設定することで、それに合った金融商品や運用スタイルが見えてきます。目的が明確であれば、途中で市場が変動しても慌てずに、当初の計画に沿って運用を継続しやすくなります。

金融商品の特性、リスクを理解して商品を選ぶ

資産運用で成功するためには、投資対象となる金融商品の特性と、それに伴うリスクを正しく理解することが不可欠です。どのような投資にもリスクは存在し、期待リターンが高い商品ほど、一般的にリスクも高くなる傾向があります。

例えば、株式は大きな値上がり益が期待できる反面、市場の変動によって価格が大きく下落する可能性のあるハイリスク・ハイリターンの金融商品です。

一方で、国債などはローリスクなので、損をする可能性は低い商品です。しかし、ローリターンなので、目標到達までに、より多くの時間がかかることになります。

一般的には、単体で資産を保有するより、いくつかの商品に分散して投資する方が、損失を大きくしない方法として有効です。

株式と債券は、常に逆相関ではないものの、値動きの特徴が異なるので、一緒に保有するとリスクを平準化し、資産全体の値動きを安定させる効果が期待できます。

「なるべく損をしたくない」という観点と目標達成までのスピードを速くしたいなら、資産をバランス良く組み合わせることも検討する必要があるでしょう。

短期の値動きに一喜一憂しない

資産運用、特に株式や投資信託などの価格変動がある商品に投資する場合、短期的な市場の値動きに惑わされないことも大切です。市場は日々、様々な要因で変動するため、一時的に資産価値が減少することもあります。

しかし、そこで慌てて売却してしまうと、その後の回復局面の恩恵を受けられず、損失を確定させてしまうことになりかねません。

資産形成の基本は、時間を味方につける「長期投資」です。歴史的に見ても、世界経済は短期的な浮き沈みを繰り返しながらも、長期的には成長を続けてきました。長期的な視点を持つことで、一時的な価格の下落は、むしろ「安く買い増すチャンス」と捉えることもできます。

情報に流されず、長期の視点で判断する

資産が1000万円を超えてくると、銀行や証券会社などの金融機関から、さまざまなセールスや提案を受ける機会が増えるかもしれません。

人気がある商品や、多くの人が購入している話題の商品を勧められることもあるでしょう。しかし、これらの商品が必ずしも、自分にとって最適であるとは限りません。

流行りに乗ることは悪いことではありませんが、よくわからないまま購入してしまうと、損失が出たときに後悔することになります。
投資をするからには、自分自身が最低限の金融の知識を身につけて、金融商品の仕組みを理解することが大切です。

できれば、提案された商品が自分の投資目的に合っているか、リスクとリターンは見合っているか、長期的な観点から評価できるようになると、無用の損失も避けられるでしょう。

一括投資の特徴

一括投資とは、100万円などのまとまった資金を一度にまとめて投資する方法です。

最大のメリットは、複利効果を早く、大きく活かせることです。運用で得た利益は元本に組み込まれながら運用されるので、運用を続ければ続けるほど、資産が雪だるま式に増えていく仕組みです。とくに市場が上昇局面にあるときは、積立投資より高いリターンが期待できます。

ただし、一括投資は投資するタイミングに大きく左右される方法です。価格が高い時期に一括で購入すると、いわゆる「高値掴み」となり、その後の相場次第になりますが、値下がりして一時的に含み損を抱えやすい状況になることもあります。

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積立投資の特徴

積立投資は、毎月1万円など決まった金額をコツコツ投資する方法です。自動で買い付けできる仕組みを使えば、手間なく続けられます。

メリットは、ドルコスト平均法によって高値づかみを防げることです。価格が高い時は少ない口数を、安い時は口数を多く買えるので、購入価格を平準化する効果が期待できます。

また、少額から始められるため、初心者でも無理なく資産形成をスタートできます。

一括投資と積立投資、どっちが良い？

どちらが良いかは一概に言えません。ポイントは自身のリスク許容度と運用期間です。

• 一括投資：リスク許容度が高く、価格変動に慣れている人向き。短期運用を目指す人も検討しやすい。一般的に投資金額が大きくなるので、複利効果を最大限に活かせるが、「高値掴み」をすると含み損を抱える時期が長くなる可能性がある
• 積立投資：価格変動リスクを抑えたい人や、少額から投資を始めたい人、相場の変動に惑わされずコツコツ投資を続けたい人、早期の成果を求めず長期投資が可能な人に向いている

自分の性格や資金の使い道を踏まえ、無理のない方法を選ぶことが大切です。

一括投資で増やす（リスク高めの投資信託に投資）

より大きなリターンを狙い、積極的に資産を増やしたい場合、株式を主な投資先とした、リスクが高めの投資信託に一括投資するという選択肢があります。

市場の平均を上回るリターンを目指すこの方法は、成功すれば短期間で資産を大きく増やすこともできます。相応のリスクを許容できる投資経験者向けの方法と言えるでしょう。

株式をメインとしつつも、リスクを小さくしたい場合は、債券を投資対象とした投資信託や、債券そのものへの追加投資も検討してみましょう。株式以外の資産を一部合わせ持つことで、資産全体のリスクを小さくすることができます。

安定的に増やすなら積立投資（NISA・iDeCoでコツコツ運用）

多くの人にとって現実的で始めやすいのが、積立投資を活用して安定的に資産を増やす方法です。特に、日経平均株価、世界株式、米国のS&P500といった株価指数に連動するインデックスファンドを毎月コツコツと積み立てていく手法は、市場全体の成長の恩恵を受けることを目指す、王道ともいえる戦略です。

この積立投資を行う際に活用したいのが、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度です。

• NISA：2024年から制度が刷新され、年間最大360万円（総枠は1800万円）まで、投資で得た利益が非課税になる制度。長期的な資産運用が可能
• iDeCo：老後資金準備に特化した非課税制度。毎月の掛金が全額所得控除、受取時は退職所得控除・公的年金等控除の対象など、節税メリットが大きい。原則として60歳まで解約不可

これらの制度を活用することで、税金の負担を抑えながら効率的に資産を育てていくことが可能です。

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どちらを選ぶかは「リスク許容度」と「運用期間」で決めよう

投資方法を選ぶ時のポイントは、リスク許容度と運用期間です。

• リスク許容度：どの程度の損失に耐えられるか。性格や経験、資産状況によって異なります
• 運用期間：長期運用できるほど複利の効果を活かしやすく、一時的な下落にも対応しやすい

例えば、20年以上運用できる人は、株式などリスクが高い金融商品を選ぶと、複利効果で資産を大きく増やしやすくなりますが、大きな価格変動を好まない人には向いていません。

一方、5年以内に使う予定の資金は安定運用を意識するなど、無理のない範囲で自分に合ったスタイルを選ぶことが、資産形成を成功させる第一歩です。

定期的に資産状況を確認し、必要に応じてリバランス

投資を開始した後は、定期的に自分の資産を確認することが大切です。自身の資産評価額は日々変化するので、一喜一憂せずに、当初の運用方針に従って、コツコツ運用を続けていきましょう。

途中で余裕資金ができたり、思わぬ下落により投資のチャンスが訪れたときは、追加で購入することも一案です。元本は増えることになりますが、1000万円到達までの道のりが短縮される可能性があります。

また、分散投資を実践している人は、運用後は定期的にリバランスを行いましょう。リバランスとは、資産のなかで増えすぎた資産を一部売却し、減った資産を買い増すことです。これにより、元の資産バランスに戻り、リスクを適切な水準にコントロールし続けることができます。

投資目的と期間を明確に保ち続ける

資産運用を成功させるためには、一度設定した投資目的と運用期間を、常に意識し続けることが大切です。

というのも、運用が順調な時は、当初の運用目的を忘れてしまうことも多く、早々に利益確定をして、運用益を短期運用向きのハイリスク商品に投資をしたり、大きな買い物をしてしまうケースも少なくありません。

これらは、利益が出ている状況に満足してしまい、長期的な視点が失われてしまう典型的な例です。

運用が順調であることは良いことですが、現在の状況に満足して売却してしまうと、複利効果を十分に得ることができません。

長期投資は、複利を活用して資産を増やすために有効な方法です。定期的に投資目的を確認して、一貫した資産運用を続けていきましょう。

長期運用を前提に「続けられる仕組み」を作る

長期運用を成功させるコツは、「自動で続けられる仕組み」をつくることです。

おすすめは先取り投資です。給与が振り込まれたら、使う前に一定額を自動で投資口座へ移す仕組みを設定します。多くの金融機関で毎月自動積立サービスを提供しており、一度設定すれば手間なく続けられます。

また、投資に回す資金を増やすには、家計の可視化と支出管理も大切です。先取り投資を引いた残りで生活する習慣をつけることで、無理なく続けられる運用体制が整います。

感情や相場に左右されずに資産を育てるには、この「仕組み化」が欠かせません。

自己判断ではリスクを見落としがち

個人の投資家と資産運用のプロが保有する知識や情報量には差があります。そのため、個人がひとりで投資を行うとき、投資判断に必要な情報を見落としてしまうことも少なくありません。

市場は企業業績だけでなく、政治・国際情勢・災害など予測できない要因で動きます。そのため、日々の生活で多忙を極める現役世代が、すべての情報を把握するのは難しいことです。

また、人は感情に左右されやすく、上昇時にリスクを過小評価したり、下落時に焦って売却してしまうこともあります。

こうした判断ミスを防ぐためにも、客観的な視点を持つ専門家の存在は心強い味方です。

プロならあなたに合った最適な投資設計を提案

独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）など、お金の専門家は、一人ひとりに合わせた投資プランを設計することが可能です。

収入・資産・家族構成・ライフプラン・リスク許容度などを丁寧にヒアリングした上で、「何のために、いつまでに、いくら必要か」を整理し、最適なポートフォリオや運用戦略を提案してくれます。

自分だけで商品を選ぶより、専門家の知見を活かすことで、効果的で納得感のある資産運用が実現します。

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【IFAが回答】信頼できるIFAに相談するなら！おすすめの選び方とポイントを解説

「自分に合う運用プラン」をマネイロで見つけよう

「相談したいけれど、どこに頼めばいいかわからない」という方には、マネイロの無料相談がおすすめです。

マネイロはSBI証券と提携している金融サービスであり、専門資格を持つIFAが、オンラインであなたの悩みに丁寧に対応します。

提供サービスの一例：

• 老後資金の無料診断：質問に答えるだけで必要金額をシミュレーション
• お金の増やし方入門セミナー：貯蓄と投資を組み合わせた資産形成の基本を学べる
• 年金・老後資金セミナー：公的年金の仕組みや、私的年金での備え方を解説
• 将来資金づくりや資産運用の無料相談：プロに直接無料相談

こうした無料のサービスを活用しながら専門家と話すことで、自分に合った無理のない運用プランを見つけることができます。

Q. 100万円を1000万円にするには何年かかる？

年利5％で複利運用した場合、約47年かかります。年利7％なら約34年が目安です。

手元にある100万円を運用して1000万円を目指すには長い年月が必要ですが、積立投資も一緒に行えば、1000万円に到達するまでの期間を短縮できます。

Q. 100万円を株で1000万円にできる？

可能性はありますが、簡単ではありません。

株価が10倍になる「テンバガー」に投資をすれば、100万円が1000万円になる可能性はありますが、これはあくまで結果論です。将来「大化け」する銘柄を事前に見極めること自体は難しいことです。

また、集中投資にはリスクがあり、相場が下落すると相対的に損失が大きくなりやすいことも理解しておく必要があります。

Q. 100万円あれば何に投資できる？

100万円あれば投資信託や株式、債券など、さまざまな種類の金融商品に投資できます。

投資信託への投資ではNISAやiDeCoを、株式への投資ではNISAを活用し、長期的な資産形成を目指す方法もあります。

また、100万円を一度に投資する「一括投資」だけでなく、毎月一定額を投資する「積立投資」も選択肢になります。運用目的や期間、リスク許容度に合わせて投資先や投資方法を選ぶことが大切です。

Q. 1000万円貯めるのに何年かかる？

毎月の貯蓄・積立額によって大きく異なります。

運用益を考慮せず0円から貯める場合、毎月5万円なら約16年8ヶ月、毎月10万円なら約8年4ヶ月です。

投資を組み合わせれば期間を短縮できる可能性がありますが、運用成果は保証されません。

Q. まとまったお金をどこに預けるのが安全？

元本の安全性を重視するなら、預貯金が代表的な選択肢です。

預金保険制度の対象となる預金は、1金融機関につき預金者1人あたり、元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

また、すぐに使う予定のない資金であれば、個人向け国債も選択肢の一つです。

一方、資産を増やすことも重視する場合は、余裕資金を投資信託や株式などの運用に回す方法を検討するとよいでしょう。