元本の保障がなく損する可能性があるから

「資産運用はやめとけ」といわれる最大の理由は、銀行預金と違って元本が保証されていない点にあります。投資した金融商品の価格が変動し、購入した時よりも価値が下落して元本割れを起こす可能性があることは、資産運用の基本的な性質です。

1円も資産を減らしたくないと考える人にとって、元本割れのリスクは受け入れがたいものかもしれません。

しかし、資産を増やすことを目指すのであれば、ある程度のリスクを受け入れる必要があります。

リスクとリターンは表裏一体の関係にあり、一般的にリターンが高い商品はリスクも高くなる傾向があります。

投資詐欺や悪質な勧誘に引っかかるかもしれないから

資産運用にまつわる投資詐欺や悪質な勧誘は後を絶たず、これも「やめとけ」といわれる大きな理由の1つです。

典型的な手口としては、SNSや電話勧誘で「元本保証で月利〇％」「必ず儲かる」といった非現実的な好条件を提示してくるケースです。

しかし、金融商品において「元本保証」と「高利回り」が両立することはあり得ません。

このような話に騙されないために、少しでも「怪しい」と感じたらまず金融庁に登録された正規の金融商品取引業者であるかを確認するようにしましょう。

また、「簡単に稼げる方法はない」と心に留め、甘い言葉には常に警戒心を持つようにしましょう。

（短期間では）大して儲からないから

「資産運用をしても、たいして儲からないからやめておけ」という意見もあります。これは、資産運用が短期間で一攫千金を狙うようなものではないという事実に基づいています。

数週間や数ヶ月で資産が何倍にもなるような投資は、極めて高いリスクを伴う投機（ギャンブル）に近い行為です。堅実な資産運用は、長期的な視点で経済の成長に合わせて、コツコツと資産を育てていくことを目的とします。

そのため、「すぐに大金持ちになりたい」という期待を持って始めると、「思ったように儲からない」と感じてしまうかもしれません。

資産運用は、時間をかけて着実に資産を形成するための手段であると理解することが大切です。

SNS等で失敗談を目にすることが多いから

XやInstagramなどのSNSで「〇〇で大損した」といった資産運用の失敗談を目にすることも、「やめとけ」という気持ちを助長させる一因です。

しかし、これには情報の特性が関係しています。一般的に、静かに成功している話よりも、ドラマチックな失敗談のほうが人々の注目を集めやすく、拡散されやすい傾向があります。

そのため、SNS上では実際の成功率以上に失敗事例が目立って見えてしまうことがあります。

また、拡散される失敗談の多くは、FXのハイレバレッジ取引や個別株の集中投資など、そもそもハイリスクな手法に手を出したケースも少なくありません。

これから堅実な資産運用を始めようとする人は、こうした手法には手を出さないほうがよいでしょう。

≫資産運用はやるべき？あなたのケースでシミュレーション

①知識ゼロのまま高リスク商品に手を出す

資産運用の基礎知識を学ばずに、いきなりFXや仮想通貨、個別株の信用取引といったハイリスクな商品に手を出すのは、失敗のリスクを大きく高めることになります。

これらの商品は、レバレッジ（てこの原理）によって投資額の何倍もの取引が可能になるため、大きな利益が期待できる一方で、予測が外れると投資額以上の損失を被る可能性があります。

プロの投資家でさえ勝ち続けるのが難しい世界であり、初心者が知識ゼロで参入するのは無謀といってよいでしょう。

まずは、長期・分散が可能でリスクが比較的低いとされる投資信託などから始めるのが賢明です。

②短期間で儲けようとする

「すぐに稼ぎたい」「一攫千金を狙いたい」という気持ちで資産運用を始めると、失敗する可能性が高まります。短期間で大きなリターンを狙う投資は、本質的にギャンブルに近いものだからです。

価格の短期的な動きを予測して売買を繰り返すデイトレードのような手法は、専門的な知識と経験、そして精神的な強さが求められます。

また、売買のたびに手数料がかかるため、利益を出すハードルはさらに上がります。

③生活費や借金で投資をする

資産運用は、当面使う予定のない「余裕資金」で行うのが大原則です。日々の生活費や、万が一の事態に備えるための生活防衛資金に手をつけて投資をすることは避けるべきです。

生活に必要なお金で投資をしてしまうと、価格が下落した際に冷静な判断ができなくなります。さらに、急な出費が必要になった場合、損失が出ていても売却せざるを得ない状況に追い込まれ、大きなダメージを負うことになります。

また、カードローンなどで借金をしてまで投資を行うのは論外です。借金の金利は、投資のリターンよりも高くなることがほとんどであり、極めて非合理的な選択といえます。

④感情に流されて売買を繰り返す

投資市場は常に変動しており、日々の価格の上下に一喜一憂してしまうのは失敗の典型例です。価格が急落した際に恐怖心から慌てて売ってしまう「狼狽売り」は、損失を確定させる最悪の行動の1つです。

資産運用で成功するには、感情的な判断を排し、あらかじめ決めたルールに従って淡々と行動することが求められます。

市場がパニックに陥っている時こそ冷静さを保ち、長期的な視点を忘れないことが大切です。

感情に流されやすい自覚がある人は、一度設定すれば自動で買い付けを行ってくれる積立投資などを活用するのがよいでしょう。

⑤分散投資をせず一点集中する

「その会社の株は必ず上がる」と信じて、全資産を1つの銘柄に投じるような集中投資は極めて危険です。「卵は1つのカゴに盛るな」という投資の格言があるように、資産は複数の対象に分けて投資する「分散投資」が基本です。

もし1つの銘柄に集中投資していた場合、その企業の業績が悪化したり、不祥ことが起きたりすると、資産全体が大きなダメージを受けてしまいます。

投資先を、「資産の種類（株式、債券など）や銘柄」「地域（日本、米国、全世界など）」「時間（積立投資）」で分散させることで、どれか1つが不調でも他の資産がカバーしてくれるため、全体のリスクを抑え、安定したリターンを目指すことができます。

インフレで現金の価値が目減りする

近年、さまざまな商品の値上げが続いていますが、これはインフレ（インフレーション）によって物価が上昇している状態です。インフレが進むと、相対的にお金の価値は下がっていきます。

例えば、今まで100円で買えたジュースが120円に値上がりした場合、同じ100円玉でジュースが買えなくなり、お金の価値（購買力）が下がったことになります。銀行に100万円を預けていても、世の中のモノの値段が上がれば、その100万円で買えるモノの量は減ってしまうのです。

資産を現金や預金だけで保有していると、インフレによって資産価値が実質的に目減りするリスクにさらされます。

株式や不動産といった資産は、インフレに合わせて価格が上昇する傾向があるため、インフレ対策として資産運用が有効な手段となります。

老後への備え

人生100年時代といわれる現代において、公的年金だけでゆとりある老後生活を送るのは難しいという見方が一般的です。かつて金融庁の報告書がきっかけで話題となった「老後2000万円問題」は、多くの人にとって老後資金への備えの重要性を再認識させました。

長寿化により、退職後の人生はますます長くなっています。公的年金や退職金だけを頼りにするのではなく、若いうちから自助努力で資産を形成していくことが、将来の安心につながります。

資産運用は、この老後資金を準備するための有力な選択肢の1つです。

複利効果で時間を味方につけられる

資産運用の大きなメリットの1つが「複利効果」です。

複利とは、投資で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益がさらに利益を生む仕組みのことです。アインシュタインが「人類最大の発明」と呼んだともいわれる複利効果は、時間をかければかけるほど、雪だるま式に資産を増やしていきます。

例えば、毎月3万円を年利5％で30年間積み立てた場合、元本1080万円に対し、最終的な資産額は約2446万円にもなります。その差額約1366万円が複利によって生み出された利益です。

試算参照：つみたてシミュレーター｜金融庁

リスクとリターンの関係

資産運用における「リスク」とは、「危険」という意味ではなく、リターン（収益）の振れ幅のことを指します。リスクとリターンは、基本的に表裏一体の関係にあります。

• ハイリスク・ハイリターン： 大きなリターンが期待できるが、大きな損失を被る可能性もある（例：株式）
• ローリスク・ローリターン： リターンは小さいが、元本割れの可能性も低い（例：預金、国債）

「ローリスクでハイリターン」という夢のような金融商品は存在しません。自身の年齢や資産状況、性格などを考慮し、どれくらいの価格変動（リスク）なら受け入れられるかという「リスク許容度」を把握することが、商品選びの第一歩となります。

長期・積立・分散の3原則

金融庁も推奨している、資産運用の王道といわれるのが「長期・積立・分散」の3つの原則です。これらを組み合わせることで、リスクを抑えながら安定したリターンを目指すことができます。

この3原則を実践することで、感情的な売買を避け、規律ある資産形成を行うことが可能になります。

手数料やコストの重要性

資産運用において、意外と見落とされがちなのが手数料（コスト）です。

わずかな手数料の差も、長期的に見ると複利効果によって最終的なリターンに大きな影響を与えます。注意すべきコストは以下の通りです。

• 購入時手数料： 金融商品を買う時にかかる手数料。無料（ノーロード）の商品を選ぶのが基本です。
• 信託報酬（運用管理費用）： 投資信託を保有している間、毎月かかり続けるコスト。長期投資ではこのコストが一番で、できるだけ低い商品を選ぶべきです。

例えば、信託報酬が年率1％違えば、投資額によっては30年後には数百万円もの差になることもあります。

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①FXや仮想通貨などのハイリスク商品

FX（外国為替証拠金取引）や仮想通貨（暗号資産）は、価格変動が激しく、ハイリスク・ハイリターンの代表格です。

FXは、「レバレッジ」をかけることで自己資金の何倍もの金額を取引できるため、短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方、予測が外れると一瞬で大きな損失を被る危険性があります。

これらの商品は、企業の業績のような明確な価値の裏付けが乏しく、価格は市場参加者の心理に左右されます。

値動きの予測はプロでも困難であり、初心者が安易に手を出すと、ギャンブル的な「投機」になってしまいがちです。まずは堅実な資産形成を目指しましょう。

②個別株の短期売買

特定の企業の株式（個別株）を短期間で売買して利益を狙う手法も、初心者には推奨されません。この方法で成功するには、企業の財務状況や業績、業界動向などを深く分析する専門知識と、市場の動向を読み解く経験が不可欠です。

また、いつ買っていつ売るかという「タイミング」の判断は極めて難しく、多くの個人投資家がこのタイミングを誤って損失を出しています。

さらに、売買のたびに手数料がかかるため、頻繁な取引はコスト負担を増やすことにもつながります。

まずは市場全体に分散投資できる投資信託などから始め、経験を積んでから個別株投資を検討するのが安全です。

③高利回りを謳う怪しい投資話

「元本保証で年利20％」「損はしない」といった、あまりにも好条件な投資話は、ほぼ100％詐欺だと考えたほうが賢明です。前述の通り、リスクとリターンは表裏一体であり、ノーリスクで高いリターンが得られることはあり得ません。

金融商品を取り扱う業者は、必ず金融庁への登録が必要です。

少しでも怪しいと感じたら、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認し、登録がなければお金を出さないようにしましょう。

ステップ①生活防衛資金を確保する

資産運用を始める前に、何よりもまず「生活防衛資金」を確保しましょう。

これは、病気や失業といった不測の事態に備えるためのお金で、すぐに使える預貯金として用意しておく必要があります。

目安としては、以下が一般的です。

• 会社員の方： 生活費の3ヶ月～6ヶ月分程度
• 自営業・フリーランスの方： 生活費の1年分程度

この資金があることで、万が一の時にも投資資産を慌てて売却する必要がなくなり、精神的な余裕を持って長期的な運用を続けることができます。

投資は、この生活防衛資金とは別の「余裕資金」で行うことを徹底しましょう。

ステップ②少額から積立投資を始める

生活防衛資金が準備できたら、次はいよいよ投資のスタートです。最初から大きな金額を投じる必要はありません。まずは月々5000円や1万円といった少額から、毎月決まった日に決まった金額を買い付けていく「積立投資」を始めましょう。

この方法には「ドルコスト平均法」というメリットがあります。価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することになるため、自動的に購入単価が平準化され、高値掴みのリスクを軽減できます。

市場のタイミングを計る必要がなく、感情に左右されずに投資を続けられるため、初心者にも適した手法です。

ステップ③NISAやiDeCoを活用する

積立投資を始める際には、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度を最大限に活用しましょう。通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、これらの制度を利用すれば非課税になります。

• NISA： 年間最大360万円まで投資可能で、得た利益が非課税になります。いつでも引き出し可能で自由度が高く、多くの人にとって使いやすい制度です。まずは新NISAの「つみたて投資枠」から始めるのがよいでしょう。
• iDeCo： 掛金が全額所得控除になるなど税制メリットが大きいですが、原則60歳まで引き出せないため、老後資金専用の制度です。

まずは柔軟に使えるNISAから始め、余裕があればiDeCoも検討するという順番がおすすめです。

ステップ④インデックスファンドで分散投資

では、具体的に何に投資すればよいのでしょうか。特に初心者の人には、低コストの「インデックスファンド」が適しています。

インデックスファンドとは、日経平均株価や米国のS&P500といった市場全体の動きを示す指数（インデックス）に連動することを目指す投資信託です。これを1本購入するだけで、数百～数千の企業に自動的に分散投資したことになり、簡単にリスク分散が実現できます。

インデックスファンドは長期目線でコツコツ積み立てていく運用にも適しており、長期・積立・分散を手軽にできる非常に有効な手段です。

Q. 資産運用はいくらから始められる？

ネット証券などでは月々100円や1000円といった少額から始められます。

無理のない範囲で、まずは月5000円～1万円程度から積立投資を始めて、慣れていくのがよいでしょう。まず大切なのは金額よりも、早く始めて長く続けることです。

Q. 元本割れしたらどうすればいい？

長期的な資産形成を目指す場合、短期的な元本割れで慌てて売却（狼狽売り）するのは避けましょう。

価格の変動は投資において避けて通れないものです。積立投資を継続し、価格が回復するのを待つのが基本戦略です。

どうしても価格変動が気になってしまう場合は、投資額を見直しましょう。

Q. 初心者におすすめの証券会社は？

手数料が安く、取扱商品も豊富なネット証券が推奨されます。特に「SBI証券」や「楽天証券」は、NISA口座の開設先として人気が高く、多くの投資家が利用しています。

ポイント還元の仕組みやサイトの使いやすさなどで選ぶとよいでしょう。