子ども一人にかかる費用は実際いくら？年代別と学費の内訳を専門家が徹底解説
無料診断：将来必要な金額が3分でわかる
「子ども一人にかかる費用は実際いくら？」「リアルな数字を知りたい」と調べている人も多いでしょう。
出産から大学卒業までにかかる費用は、公立か私立かによって大きく変わります。また、保育園代や習い事、塾代など、実際の支出は家庭ごとに異なります。
本記事では子ども一人にかかる費用を知りたいと思っている人に向けて、ライフステージ別・進路別の費用や家計への影響、教育資金の準備方法まで、お金のプロがわかりやすく解説します。
子育てを考える家庭や将来に備えたい人に役立つ、信頼性の高い情報をお届けします。
- 子ども一人にかかる費用には教育費（学習費）と養育費がある
- 子どもがすべて公立に通う場合の教育費は「約853万」、私立に通う場合の教育費は「2375万2335円」※令和3年～令和5年度の調査データより
- 高校〜大学入学までは出費が集中する時期のため、大学進学に備えてまとまったお金を準備しておく必要がある
子育てのお金が気になるあなたへ
これから先、教育資金で困ることのないよう、将来必要な額を早めに把握して準備を始めましょう。マネイロでは、将来資金の準備をかんたんに進められる無料ツールを利用できます。
▶老後資金の無料診断：将来必要になる金額を3分で診断
▶夫婦で考えるお金の基本セミナー：ライフステージごとのお金の管理がわかる
▶2025年に変わるお金の制度セミナー：お金に関する最新の制度をやさしく解説
子ども一人にかかる実際の費用【教育費＋養育費】
子どもを育てるには、年齢が上がるにつれて教育費の割合が増え、かかる費用も変化します。
ここでは、内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」や文部科学省の「子供の学習費調査（令和5年度）」など、公的機関のデータを基に、子ども一人にかかる実際の費用をライフステージ別に解説します。
子ども一人にかかる実際のおおよその費用：教育費＋養育費の目安
※未就学児・小学生・中学生のデータは「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」を参照
※1）養育費は中学生を参考
※2）養育費月10万円～15万円を想定
未就学児（0～6歳）
未就学児期は、おむつ代やミルク代といった養育費が中心となりますが、保育園や幼稚園の費用が加わると大きく変動します。
2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、保育料や幼稚園の3歳から5歳までのすべてのこどもと 0歳から2歳までのこどもをもつ住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
一方で、給食費や教材費、行事費、通園バス代などは別途負担となります。習い事を始めた場合は、費用がさらに加算されます。
小学生（7～12歳）
小学校に入ると、学校教育費が増え始めます。特に「学校外活動費」である習い事や学習塾の費用が大きな割合を占めるようになります。
公立小学校の場合、授業料は無償ですが、給食費や教材費、PTA会費、遠足代などがかかります。
小学校高学年になると、中学受験を視野に入れた塾通いや、プログラミング教育、スポーツなど、多様な習い事にかかる費用が増加する傾向にあります。
中学校・高校（13～18歳）
この時期は、義務教育から高校進学へと進み、教育費が大きく膨らむライフステージです。特に学習塾や予備校の費用が家計に与える影響が大きくなります。
中学3年生になると、高校受験に向けての準備が本格化し、学習塾にかかる費用が大幅に増える傾向があります。また、部活動の活動頻度や大会参加が増えることで、部費や遠征費などの支出も多くなる時期です。
一方で、高校の授業料については、一定の条件を満たすことで「高等学校等就学支援金制度」により無償化される場合があります。
さらに、生活保護世帯や住民税非課税世帯（家計急変世帯を含む）には、授業料以外の教育費の一部を支援する制度も用意されています。
また、高校に進学する前後からは、大学受験を見据えて予備校に通い始めたり、参考書や教材の購入費がかさんだりするようになります。
加えて、スマートフォンの利用が本格化することにより、通信費も家計に影響しやすくなる点に注意が必要です。
大学（19～22歳）
大学の費用は、その後の人生設計にも大きく影響する高額な費用です。
- 国公立か私立か
- 文系か理系か
- 自宅通学か一人暮らしか
などによって、年間にかかる費用が大きく変動します。
国公立大学の学費は年間約54万円、私立大学文系で約82万円、理系ではそれ以上になる場合もあります。
仕送りを含めた月々の支出は10〜15万円程度が一般的で、年間200万円以上かかることも珍しくありません。
子ども一人にかかる実際の費用【教育費：公立・私立】
子どもが成長するにつれて、教育費（学習費・授業料）が家計に占める割合は大きくなります。特に、進学する学校が公立か私立かによって、必要な教育資金の総額は大きく異なります。
文部科学省の最新データを参考に、それぞれのシミュレーションを見ていきましょう。
シミュレーションは教育費（学習費・授業料）のみの概算です。これに養育費（食費、衣類、医療費など）が加わるため、さらに1000万円前後かかると想定しておくと良いでしょう。
（参考：令和５年度子供の学習費調査の結果｜文部科学省）
（参考：国公私立大学の授業料等の推移｜令和3年｜文部科学省）
子どもがすべて公立に通う場合
幼稚園から大学まですべて公立の学校に通った場合の教育費の総額の目安は、約853万円です。
※入学料込み
子どもがすべて私立に通う場合
幼稚園から大学まですべて私立の学校に通った場合の教育費の総額の目安は、約2375万円です。
※入学料込み
公立・私立混合の場合
幼稚園～中学校までが公立、高校～大学が私立だった場合の教育費の総額の目安は、約1126万円です。
※入学料込み
家計へのインパクトは？月額・年額で見てみよう
子育てにかかる費用は、総額で見ると非常に大きく感じますが、月額や年額で見てみると、より具体的な家計への影響を把握できます。
子ども一人にかかる実際のおおよその費用：教育費＋養育費の目安
※未就学児・小学生・中学生のデータは「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」を参照
※1）養育費は中学生を参考
※2）養育費月10万円～15万円を想定
上記はあくまで平均的な目安であり、住む地域、家庭の収入、教育方針、習い事の有無などによって大きく変動します。
私立学校への進学を検討する際には、さらに支出が増えるため、家計への負担が大きくなります。
仮に世帯年収が600万円の家庭であれば、大学生1人を養う時期には年間支出の3割程度を子どもに費やす計算になります。
また、兄弟がいる場合や私立を選択した場合は、同時期に複数名分の教育費を賄う必要があるため、家計への影響は大きくなります。
特に大学進学時には入学金や前期授業料などまとまった費用が必要になるため、事前に計画的に準備しておくことが不可欠です。
いつまでにいくら必要？教育費の準備スケジュール
教育費は、子どもの成長に合わせて段階的に必要になります。特に大きな山場となるのは、高校入学時と大学入学時です。
これらの時期までに、いくら準備しておくべきか、一般的な目安と準備スケジュールを見ていきましょう。
大学入学時までに準備したい金額
最も高額な教育費がかかるのが大学です。私立大学の文系で自宅から通学する場合でも、入学金と初年度の学費で100万円～150万円程度が必要です。理系や医歯薬系、あるいは一人暮らしをする場合はさらに高額になります。
大学入学時までに子どもの進路に合わせ300万円～500万円程度を目標に準備しておくと良いでしょう。
教育費準備のスケジュール例
教育費準備のスケジュール例
0歳〜小学校入学まで：教育費の土台を築く時期
児童手当などを活用し、無理のない範囲でコツコツと貯蓄を始める期間です。この時期に将来の教育費の「土台」を作っておくことが、後の家計負担を軽減するポイントとなります。
小学校〜中学校入学まで：貯蓄を加速させる時期
習い事などの支出が増える一方で、教育資金専用の口座を設けたり、学資保険を活用したりと、目的に応じた貯蓄を進めたい時期です。
本格的に教育資金の準備を加速させましょう。
中学校〜高校入学まで：出費と運用を意識する時期
高校受験にかかる費用や入学金、制服代など、まとまった支出が発生します。これまで積み立ててきた貯蓄がある程度まとまってくるため、一部を資産運用に充てることも選択肢に入ります。
高校〜大学入学まで：最大の出費が集中する時期
大学受験費用、入学金、初年度の授業料など、教育費が最も多くかかる時期です。この時期までに、目標額の大部分を準備できていることが理想です。
直前で慌てないよう、計画的に備えておきましょう。
将来の家計に向けて今からできること
子育て費用は長期にわたる大きな支出ですが、計画的に準備することで、家計の負担を軽減し、将来の不安を和らげることができます。
①家計の見直し
まずは現在の家計状況を把握し、無駄な支出がないか見直すことが第一歩です。
住宅ローン、保険料、通信費（スマートフォン、インターネット）、サブスクリプションサービスなど、毎月固定でかかる費用を見直しましょう。
また、変動費の管理: 食費、水道光熱費、娯楽費など、月々変動する費用の予算を立てて、使いすぎを防ぐことも大切です。
家計簿アプリなどを活用するのも有効です。
②教育資金と老後資金のバランスを考える
子どもの教育資金と自分たちの老後資金は、どちらも将来に備えるうえで欠かせない重要な資金です。しかし、いずれか一方に偏りすぎると、将来的に資金が不足し、家計が行き詰まるリスクがあります。
まずは、教育費・住宅購入・老後資金といったライフイベントにかかる費用を具体的に洗い出し、「いつまでに、いくら必要なのか」を明確にしましょう。全体像を把握したうえで、バランスの取れたライフプランを立てることが大切です。
必要であれば、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談するのもおすすめです。専門家のサポートを受けることで、家庭の収入や支出状況に応じた無理のない資金計画を立てることができます。
③資産運用を行う
ただ貯蓄するだけでは、低金利の現在、お金はなかなか増えません。
子育て費用と老後資金、それぞれの目的に合わせて効率的にお金を育てるには、資産運用も視野に入れることが大切です。
子どもの教育資金作りに「貯蓄型の保険」「個人向け国債」
近年では、保障と貯蓄の両立ができる終身保険が、学資保険の代わりとして教育資金準備に選ばれることがあります。
契約年数が長くなるほど解約返戻金が増加する特性を活かし、子どもの進学時にその解約返戻金を教育資金として活用します。
万が一、契約者に不測の事態が起こった場合には、保険金が支払われるため、子どもの生活や教育資金を守る保障の役割も果たします。
一方、個人向け国債とは国が発行する債券で、1万円から購入できます。元本割れのリスクが極めて低く、固定金利型や変動金利型があり、半年ごとに利子が受け取れます。
途中で換金することも可能なので、教育資金のように将来使う時期が定まっている資金の準備に適しています。
自分たちの老後資金作りに「NISA」「iDeCo」
NISA（ニーサ）とは、少額から投資を始められ、投資で得た運用益が非課税になる制度です。
2024年から始まった新NISA（新しいNISA）は、非課税投資枠が大幅に拡充され、生涯投資枠も設けられたことで、より長期的な資産形成に適しています。老後資金を効率的に増やす手段として多くの人に利用されています。
また、NISAとよく比較されるiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は自身で老後資金をつくる私的年金制度です。
掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税を軽減しながら老後資金を積み立てられるため、高い節税効果が期待できます。
原則60歳まで引き出せないため、長期で確実に老後資金を準備したい人におすすめです。
子育て費用に関するお金の悩みはマネイロへ
子育て費用に関するお金の悩みは尽きないものです。複雑な制度や商品の情報を自分だけで理解し、最適な計画を立てるのは大変だと感じるかもしれません。
マネイロでは、そのようなお金に関する疑問や不安を抱える皆さまに向けて、お金と投資の専門家であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）による無料相談会を実施しています。
・お子さまのライフステージに合わせた教育資金の具体的な計画
・教育資金と自分たちの老後資金の最適なバランスの取り方
・家計の収支を把握し、無理なく貯蓄・運用に回せる費用の見つけ方
・NISAやiDeCoなど、ご自身の状況に合った資産運用の始め方や商品選び
マネイロでは、特定の商品を無理に勧めることは一切ありません。 お客様の状況をじっくり伺い、中立的な立場から最適な解決策を一緒に考えます。
オンラインでの相談も可能ですので、忙しい子育て世代の方も、ご自宅からお気軽にご利用いただけます。
子育て家庭をサポートする経済的な支援制度
国や自治体では、子育て世帯を対象としたさまざまな支援制度を用意しています。上手に活用することで、教育費や生活費の負担を大きく軽減することができます。
代表的な国の制度と、自治体独自の支援の探し方について解説します。
国の主要な子育て支援制度（児童手当、高校無償化など）
代表的な国の支援制度には以下のようなものがあります。
- 児童手当：0歳〜高校修了までの子ども1人あたり、月1万円〜3万円を支給
- 幼児教育・保育の無償化：3〜5歳児はすべての子ども、0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象
- 高校授業料の実質無償化：世帯年収約910万円未満で、私立高校を含めた授業料が支援対象に
- 大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）：一定の所得以下で、大学の授業料・入学金の減免と給付型奨学金が受けられる
これらの制度は、申請が必要なものも多いため、制度の内容や条件を早めに確認しておきましょう。
自治体独自の支援制度の探し方と活用例
自治体ごとに実施されている独自の子育て支援制度も見逃せません。
例えば、以下のような支援が用意されているケースがあります。
- 出産祝金や子育て応援金の支給
- 医療費助成（例：中学生まで医療費無料）
- 保育料・給食費の補助
- 子育て世帯向け住宅購入・リフォーム助成
これらの制度は自治体のホームページや「子育て支援ガイドブック」などで確認できます。
さらに、住民票のある市区町村の役所で直接相談することで、利用可能な制度を詳しく教えてもらえることもあります。
自分の住んでいる地域の制度を正しく把握し、賢く活用することが、家計負担を軽くする鍵となります。
まとめ
子ども一人にかかる実際の費用は進路選択によって差はありますが、約3000万円以上のお金が必要になります。特に大学進学時にはまとまった費用が必要になるため、早めの準備が欠かせません。
とはいえ、これらの金額が「手の届かない負担」というわけではありません。家計の見直しや、教育資金と老後資金のバランスを考えた資産運用、国の支援制度の活用など、今から始められる対策は数多くあります。
まずは家計を見直し、具体的なマネープランを立てることから始めてみましょう。
マネイロではお金と資産運用の専門家が、あなたの家計や将来設計を丁寧にサポートいたします。将来のお金に関するお悩みは、どうぞお気軽にご相談ください。
子育てのお金が気になるあなたへ
これから先、教育資金で困ることのないよう、将来必要な額を早めに把握して準備を始めましょう。マネイロでは、将来資金の準備をかんたんに進められる無料ツールを利用できます。
▶老後資金の無料診断：将来必要になる金額を3分で診断
▶夫婦で考えるお金の基本セミナー：ライフステージごとのお金の管理がわかる
▶2025年に変わるお金の制度セミナー：お金に関する最新の制度をやさしく解説
※本記事の内容は記事公開時や更新時の情報です。現行と期間や条件が異なる場合がございます
※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。予めご了承ください
オススメ記事
監修
高橋 明香
- ファイナンシャルアドバイザー／CFP®認定者
みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル（旧：株式会社OneMile Partners）に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
執筆
マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
マネイロメディアは、資産運用に関することや将来資金に関することなど、お金にまつわるさまざまな情報をお届けする「お金のメディア」です。正確かつ幅広い年代のみなさまにわかりやすい、ユーザーファーストの情報提供に努めてまいります。
