形式上ではなく「実質的に誰が使えるか」が重要

子ども名義の口座であっても、親が通帳や印鑑を管理し、実質的に親のお金として扱っている場合は「名義預金」と判断される可能性があります。

通帳が誰の名義かではなく、実際に「誰がそのお金を使えるか」がポイントになります。

税務署が重視するポイント

税務署が名義預金かどうかを判断する際には、以下のような点を確認します。

「名義は子ども」であっても、親が自由に操作していれば「実質的には親のもの」とされるリスクがあります。

一括で渡す場合は要注意

例えば、1000万円を一年のうちに子どもに渡した場合、110万円を超える部分は贈与税の対象となります。

したがって、多額の貯金を子どもに渡す際は、年間110万円の基礎控除を活用し、複数年に分けて贈与を行うなどの工夫が必要です。

「自分で管理できる年齢」を目安にする

一般的には成人となる満18歳がそのタイミングです。なぜなら、本人が成人しているため、自身で金銭の管理ができるためです。

進学や教育費に使う場合は「贈与」とみなされにくい

教育費や進学費用として使う場合、贈与税の対象にならない可能性が高いです。ただし、あくまで「必要な範囲」であることが前提です。

これは、親が子どもを扶養しているためです。

例えば、大学の学費や教材費、アパートの家賃など、社会通念上妥当な範囲での支出が該当します。

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教育資金の一括贈与（1500万円まで非課税）

30歳未満の者が直系尊属（父母や祖父母）から教育資金の贈与を受ける場合、教育にあてるために金融機関と管理契約を結ぶことで、1500万円までの金額は贈与税が非課税になる制度があります。

塾の費用や習い事の月謝など、幅広い教育費に充てることができますが、金融機関での手続きが必要となります。

結婚・子育て資金の一括贈与（1000万円まで非課税 ※期限あり）

直系尊属（父母や祖父母）から、18歳（令和4年3月31日以前は20歳）以上50歳未満の子や孫に対し、金融機関と管理契約を結ぶことで結婚や子育てにかかる費用として、最大1000万円まで贈与税が非課税になる制度です。

祖父母からの贈与

祖父母が孫に対して贈与する場合も、年間110万円以下であれば贈与税は非課税です。孫が成人後、口座を管理できるようになってから、贈与することもできます。

通帳と印鑑は子どもに預け、管理者をはっきりさせる

親の口座と混在していると「名義預金」とされるリスクがあります。

贈与を成立させるためには、通帳と印鑑を子ども自身に渡し、子どもがその通帳と印鑑、キャッシュカードや暗証番号の管理をしていることを明確にすることが大切です。

親が通帳と印鑑、キャッシュカードや暗証番号の管理を続けていると、名義預金とみなされるリスクが高まります。

「子どもの収入源」でない時は記録を残す（例：お年玉や祝い金）

親が贈与したお金については、贈与の事実を証明できるよう記録を残しておきましょう。例えば、贈与契約書を作成する方法があります。

親の口座と明確に分けておく

子どもの口座は、親の口座とは明確に分けて管理しましょう。

親の口座から子どもの口座へ頻繁に資金を移動させるなど、親の口座の一部のように扱われると、名義預金と判断される可能性が高まります。

預金の管理は厳密に分けておきましょう。