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社債の意外なデメリットとは?投資前に知るべきリスクと他の金融商品との比較を解説

社債の意外なデメリットとは?投資前に知るべきリスクと他の金融商品との比較を解説

資産運用2025/04/25 (最終更新:2026/04/22)
  • #初心者向け

»あなたは債券に投資するべき?最適な運用を3分で診断

社債は比較的安全と聞くけれど、デメリットはないの?」「他の金融商品と比べて、どんなリスクがあるのか知りたい」と考えている人もいるのではないでしょうか。

社債は、株式などに比べてリスクが低いとされる一方で、元本割れの可能性など、投資前に理解しておくべきデメリットが存在します。

本記事では、社債投資の主なデメリットや、国債・株式といった他の金融商品との違い、そして投資で失敗しないための対策について、お金のプロがわかりやすく解説します。

この記事を読んでわかること
  • 社債投資に潜む信用リスクや価格変動リスクなど5つの主要なデメリット
  • 発行体の信用力で劣る社債と、安全性の高い国債、および株式や銀行預金との違い
  • 社債投資で失敗しないために、格付けの確認や分散投資などの具体的な対策


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社債投資の基本とデメリットの全体像

社債は、企業が発行する債券であり、投資家は利子収入を期待できます。しかし、銀行預金などとは異なり、元本が保証されているわけではありません

まずは、社債の基本的な仕組みと、メリットの裏に潜むデメリットの全体像を理解しましょう。

社債とは企業が発行する借用証書

社債とは、企業が事業資金などを調達する目的で発行する債券のことです。投資家が社債を購入することは、発行企業にお金を貸すことを意味します。

ポイントの解説

企業は投資家から資金を借りる対価として、定期的に利子を支払い、満期日(償還日)を迎えると、額面金額(元本)を投資家に返済します。

この関係性から、社債は企業が発行する「借用証書」のような性質を持つ有価証券と位置づけられています。

投資家は、発行体である企業が破綻しない限り、利子収入と満期時の元本回収が期待されます(発行体の信用状況による)。

高金利の裏にあるリスクの存在

社債の魅力の1つは、一般的に銀行の定期預金や国債よりも高い利率が設定されている点です。しかし、高いリターンが期待できる背景には、それ相応のリスクが存在することを理解する必要があります。

国が発行する国債に比べて、企業が発行する社債は「信用リスク」が高くなります。信用リスクとは、発行体の財政難経営破綻によって、利子や元本の支払いが滞ったり、行われなくなったりする可能性のことです。

投資家は、国よりも信用リスクの高い企業にお金を貸すことになるため、対価として国債よりも高い金利が設定されています。

つまり、社債の高金利は、預金や国債にはないリスクを引き受けることへの見返りなのです。

投資家が知るべき社債の5つの主要デメリット

社債は安定した収益が期待できる一方で、投資家が購入前に必ず理解しておくべきデメリットリスクが存在します。

中でも重要な5つのデメリットについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

信用リスク(倒産・元本割れ)

社債における代表的なデメリットは「信用リスク」です。

これは、社債を発行した企業が倒産したり、深刻な経営不振に陥ったりした場合に、約束されていた利子の支払いが停止されたり、満期になっても元本が全額返済されなかったりする可能性を指します。

ポイントの解説

社債は預金保険制度の対象外であり、元本が保証されているわけではありません。企業の倒産時には、保有する社債の価値が大幅に下落し、元本の一部、あるいはすべてを失う「元本割れ」のリスクがあります。

投資家は、株式の株主よりは優先的に返済を受けられる立場にありますが、企業の資産状況によっては全額を回収できないケースも少なくありません。

そのため、投資前には発行企業の財務状況や信用格付けを慎重に確認することが不可欠です。

価格変動リスク(途中売却時の元本割れ)

社債は満期まで保有すれば、発行企業が破綻しない限り額面金額で償還されます。しかし、満期を迎える前に売却(中途換金)する場合、「価格変動リスク」に直面します。

社債の市場価格は、市場金利の動向や発行企業の信用力の変化などによって日々変動します。中でも、市場の金利が上昇すると、既に発行されている固定金利の社債の魅力は相対的に低下するため、市場価格は下落する傾向にあります。

金利が上昇している状況で社債を売却すると、購入した時よりも価格が下がってしまい、元本割れを起こす可能性があります。

したがって、社債投資は基本的に満期まで保有することを前提とし、途中で売却する可能性がある場合は価格変動リスクを十分に理解しておく必要があります。

流動性リスク(売りたい時に売れない)

流動性リスク」とは、保有している金融商品を売りたい時に買い手が見つからなかったり、希望する価格で売却できない可能性があるリスクのことをいいます。

社債は株式と比較して市場での取引量が少なく、個人向け市場は株式に比べて流動性が低い傾向があります。多くの投資家が満期までの保有を前提としているため、途中で売買される機会が限られています。

そのため、急に資金が必要になり社債を売却しようとしても、すぐに買い手が見つからなかったり、市場価格よりも不利な条件でしか売れなかったりする可能性があります。

この流動性の低さは、換金のしやすさを重視する投資家にとってはデメリットといえるでしょう。

インフレリスク(実質価値の目減り)

インフレリスク」とは、物価の上昇(インフレーション)によって、保有している資産の実質的な価値が減少してしまうリスクのことです。

社債の多くは、購入時に利率が固定されています。例えば、年利2%の社債を保有している状況で、世の中の物価が年5%上昇したとします。

この場合、社債から得られる利子収入の伸び率が物価の上昇率に追いつかず、お金の購買力が低下するため、実質的な資産価値は目減りしてしまいます。

満期時に受け取る元本も、インフレが進んだ後では購入時と同じ金額でも買えるモノやサービスが減ってしまいます。

長期の社債を保有する場合は、将来のインフレによって資産価値が低下する可能性を考慮する必要があります。

最低購入単位の高さ(分散投資の難しさ)

社債投資のデメリットとして、最低購入単位が比較的高額であることが挙げられます。

株式や投資信託が数千円や数万円といった少額から始められるのに対し、個人向け社債であっても最低購入単位は10万円100万円からといったケースが一般的です。

まとまった資金が必要になるため、投資初心者や資金が少ない投資家にとっては始めにくい側面があります。

また、1つの銘柄に投資するだけでまとまった資金が必要になるため、リスクを抑えるための基本である「分散投資」が難しくなります。

複数の企業や業界の社債に資金を分けて投資しようとすると、さらに多額の資金が必要になるため、結果的に特定の社債に投資が集中し、リスクが高まってしまう可能性があります。


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外貨建て社債特有のデメリット

日本円建ての社債だけでなく、米ドルやユーロなどの外貨で発行される「外貨建て社債」も存在します。

外貨建て社債の最大のデメリットは「為替変動リスク」です。これは、利子や償還金を円に交換する際の為替レートによって、受け取れる円貨額が変動するリスクを指します。

ポイントの解説

例えば、1ドル150円の時に1万ドルの外貨建て社債を購入したとします。満期時に円高が進み、1ドル130円になっていた場合、償還金は同じ1万ドルでも、円に換算すると130万円となり、当初投資した150万円から20万円の損失(為替差損)が発生します。

たとえ高い利子を受け取っていても、為替差損がそれを上回れば、結果的に元本割れとなる可能性があります。

逆に円安が進めば為替差益を得られますが、為替レートの予測はプロでも困難です。

劣後債のさらに高いリスク

社債の中には「劣後債」と呼ばれる、リスクが高い種類があります。一般的な社債(普通社債)よりも高い利回りが設定されていますが、背景には特有のリスク構造が存在します。

倒産時の返済順位が低い

劣後債の最大の特徴は、発行企業が倒産した場合の元本や利子の返済順位が、普通社債などの他の債務よりも後回し(劣後)にされる点です。

企業が破綻すると、残った資産は法律で定められた優先順位に従って債権者に分配されます。劣後債の保有者は、普通社債の保有者や銀行などの一般債権者への返済がすべて完了した後に、ようやく返済を受けることができます。

そのため、企業の資産状況によっては、劣後債の元本や利子が一般的な社債より返済順位が低いためリスクが高まります。この返済順位の低さが、劣後債のリスク要因です。

高利率の代償としてのリスク

劣後債が普通社債よりも高い利率を提供するのは、前述の「返済順位が低い」という高いリスクを投資家が引き受けるからです。

リスクとリターンは表裏一体の関係にあり、高いリターンを期待できる金融商品は、それだけ高いリスクを伴います。劣後債は、まさに典型例といえるでしょう。

金融機関が自己資本を増強する目的で発行することが多く、中には金融機関の経営が著しく悪化した場合に、利払いが停止されたり、元本が削減されたりする特約が付いている劣後債もあります。

投資家は、高利率というメリットだけでなく、代償として損失を被る可能性があることを十分に理解する必要があります。

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発行企業側が負うデメリット

社債は投資家だけでなく、発行する企業側にもデメリットが存在します。資金調達手段として有効な一方で、企業経営に一定の制約をもたらす側面も理解しておきましょう。

利払いの義務

企業が社債を発行する上で基本的なデメリットは、定期的な利払いの義務が生じることです。

株式の配当金は企業の業績に応じて支払われたり、支払われなかったりしますが、社債の利子は業績の良し悪しにかかわらず、契約で定められた通りに支払わなければならない固定費となります。

業績が悪化した局面でも利払いの負担は続くため、企業の資金繰りを圧迫する要因となる可能性があります。この固定的な支払い義務は、経営の柔軟性を損なう一因となり得ます。

満期時の一括返済リスク

銀行からの借入金を毎月分割で返済していくのが一般的なのに対し、社債は満期日に元本を一括で返済する必要があります。これを満期一括償還と呼びます。

企業は、数年後あるいは十数年後の満期日に備えて、返済資金を準備しておかなければなりません。満期が集中する時期には、企業の資金繰りに影響を与える可能性があります。

返済資金を確保するために、新たに社債を発行して借り換える(リファイナンス)こともありますが、発行時の金利情勢や自社の業績によっては、以前より不利な条件での資金調達しかできないリスクも伴います。

この返済期日のリスケジュールができない点も、企業にとってはデメリットです。

社債と他の金融商品の比較

社債のデメリットをより深く理解するために、他の代表的な金融商品である「国債」「株式」「銀行預金」と比較してみましょう。

それぞれのリスクとリターンのバランスの違いを知ることで、自身の投資スタイルに合った商品を選ぶことができます。

社債 vs 国債

社債と国債の違いは、発行体の信用力です。

項目

社債

社債

国債

国債

発行体

社債

企業

国債


信用力

社債

企業の財務状況に依存(国債より低い)

国債

国の信用力に依存(社債より高い)

利回り

社債

国債より高い傾向

国債

社債より低い傾向

リスク

社債

信用リスク(倒産リスク)がある

国債

信用リスクは極めて低い

国債は国が発行するため、日本国の信用に基づき、リスクは極めて低いとされています。そのため、金融商品の中でも安全性が高いと評価されています。

一方、社債は企業が発行するため、国債に比べると倒産などの信用リスクが高くなります。リスクの対価として、社債は国債よりも高い利回りが設定されるのが一般的です。

安全性を重視する場合は国債、より高いリターンを期待する場合は社債が、それぞれ選択肢の1つとして考えられます。

社債 vs 株式

社債と株式は、どちらも企業が発行する有価証券ですが、性質は異なります。

項目

社債

社債

株式

株式

投資家の立場

社債

債権者(企業への貸し手)

株式

株主(企業の所有者の一部)

企業の会計

社債

負債

株式

資本

収益の種類

社債

利子収入

株式

配当金、売却益

元本返済

社債

満期に返済義務あり

株式

返済義務なし

リスク・リターン

社債

ミドルリスク・ミドルリターン

株式

ハイリスク・ハイリターン

社債は企業の「負債」であり、投資家は「債権者」として、定期的な利子と満期時の元本返済を求めます。リターンは利子分に限定されますが、価格変動は株式より小さく、比較的安定した運用が期待できます。

一方、株式は企業の「資本」の一部であり、投資家は「株主」として経営に参加する権利を持ちます。株価の上昇による売却益や配当金が期待できる反面、元本保証はなく、株価下落による損失リスクも高くなります。

安定性を重視する場合は社債、より大きなリターンを期待する場合は株式が、それぞれ選択肢の1つとして考えられます。

社債 vs 銀行預金

社債と銀行預金は、どちらも利子収入が期待できる点で似ていますが、安全性と収益性に違いがあります。

項目

社債

社債

銀行預金

銀行預金

元本保証

社債

なし

銀行預金

あり(預金保険制度)

金利

社債

預金より高い傾向

銀行預金

社債より低い傾向

リスク

社債

信用リスク、価格変動リスクなど

銀行預金

預金保険制度の範囲内で保護されるためリスクは低い

銀行預金は預金保険制度の対象であり、万が一金融機関が破綻しても、元本1000万円と利子までが保護されます。元本保証があるため安全性は高いですが、金利は低く設定されています。

社債は元本保証がなく、企業の倒産リスクを伴いますが、その分、銀行預金よりも高い金利が期待できます。

元本の安全性を重視する場合は銀行預金、預金以上のリターンを目指しつつリスクを一定程度許容できる場合は社債が、それぞれ選択肢の1つとして考えられます。

社債投資で失敗しないための対策

社債のデメリットを理解した上で、投資で失敗するリスクを抑えるためには、いくつかの対策を講じることが欠かせません。

ここでは、社債投資を行う際に心がけるべき4つのポイントを解説します。

格付けA以上の企業を選ぶ

社債投資で重要なのは、発行企業の信用力を見極めることです。客観的な指標となるのが、格付会社が付与する「信用格付け」です。

格付けは、企業の財務状況や収益力などを分析し、元本や利子を約束通り支払う能力をアルファベット記号でランク付けしたものです。

一般的に、BBB格以上が「投資適格債」とされ、それ未満は「投機的格付債(ジャンク債)」と呼ばれます。

投資適格債の中でも、より安全性を重視するのであれば、A格以上の格付けを持つ企業の社債を選ぶことも選択肢の1つです。

格付けが高いほど信用リスクは低くなりますが、その分利回りは低くなる傾向があります。自身のリスク許容度に合わせて、適切な格付けの社債を選びましょう。

複数の企業・業界に分散投資する

投資の基本原則である「分散投資」は、社債投資においても有効です。特定の1つの企業の社債に資金を集中させると、企業が万が一倒産した場合に、投資資金の大部分を失うことになりかねません。

こうしたリスクを軽減するためには、異なる企業や、異なる業界の複数の社債に資金を分けて投資することが肝となります。

例えば、製造業と情報通信業、金融業など、景気変動の影響を受け方が異なる業界の社債を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを安定させることができます。

ただし、社債は最低購入単位が高めなため、個人で複数の銘柄に分散投資するには多額の資金が必要になる場合があります。

その場合は、複数の社債に分散投資している「債券型投資信託」や「債券ETF」を活用するのも1つの方法です。

満期まで保有する前提で投資する

社債を途中で売却すると、価格変動リスクにより元本割れする可能性があります。このリスクを避けるための有効な方法の1つは、購入した社債を満期日まで保有し続けることです。

ポイントの解説

発行企業が破綻しない限り、満期時に額面通り償還されます。これにより、市場の金利変動や価格の上下に一喜一憂することなく、計画通りのリターンが得られる可能性があります。

社債に投資する際は、使う予定がない「余裕資金」で行うことが大前提となります。生活費や近々使う予定のあるお金を社債投資に充てるのは避けるべきです。

自身のライフプランに合わせて、適切な満期期間の社債を選びましょう。

異常に高い利回りには注意する

高い利回りは魅力的ですが、市場の平均的な水準と比べて異常に高い利回りが設定されている社債には注意が必要です。

前述の通り、社債の利回りは発行企業の信用リスクを反映しています。つまり、利回りが高いということは、それだけ市場がその企業の倒産リスクなどを高く見積もっていることの裏返しと考えられます。

信用格付けが低い「投機的格付債(ジャンク債)」は、高い利回りを提供する一方で、債務不履行に陥る可能性も高くなります。

高利回りという表面的な魅力だけで安易に投資を決めず、なぜそのように高い利回りが設定されているのか、その背景にあるリスクを十分に調査・理解することが、賢明な投資判断につながります。

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社債投資に関するよくある質問

ここでは、社債投資を検討する際によく寄せられる質問について、簡潔にお答えします。

Q. 社債は元本保証?

いいえ、社債は元本保証ではありません

銀行預金とは異なり、預金保険制度の対象外です。発行体である企業が倒産した場合、利子や元本の支払いが滞ったり、全額が返済されなかったりする「信用リスク」があります。

Q. 国債と社債はどちらが安全?

一般的に、国が発行体である国債のほうが、企業が発行する社債よりも安全性が高いとされています。国の信用力は企業の信用力よりも高いと見なされるためです。

その分、利回りは社債のほうが国債よりも高い傾向にあります。

Q. 社債の最低購入額は?

銘柄によって異なりますが、個人向けに発行される社債の場合、最低購入単位は10万円や100万円から設定されていることが一般的です。

株式や投資信託のように数千円からの少額投資は難しく、ある程度まとまった資金が必要になります。

まとめ

社債は、銀行預金や国債よりも高い利回りが期待できる魅力的な金融商品ですが、その裏には「信用リスク」や「価格変動リスク」といったデメリットが存在します。中でも、発行企業の倒産による元本割れの可能性は、投資前に必ず理解しておくべきリスクです。

また、株式のような値上がり益は期待しにくく、売りたい時にすぐに売れない「流動性リスク」も考慮する必要があります。

社債投資で成功するためには、これらのデメリットを十分に理解し、格付けの高い企業を選んだり、複数の銘柄に分散投資したりといった対策を講じることが不可欠です。

本記事で解説したポイントを参考に、自身のリスク許容度に合った賢明な投資判断を行いましょう。

自身の投資方針やリスク許容度について、より詳しく知りたい方は、専門家の視点を取り入れてみるのも1つの方法です。

まずは無料の投資診断から、自身に合った資産運用のヒントを見つけてみてはいかがでしょうか。 

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監修
金子 賢司
  • 金子 賢司
  • ファイナンシャルプランナー/CFP®認定者

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信中。

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執筆
マネイロメディア編集部
  • マネイロメディア編集部
  • お金のメディア編集者

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