種類①発行体

外国債券を発行する主体（発行体）は多岐にわたります。発行体の信用力は、利子や元本が計画通りに支払われるかを判断するうえで重要な要素です。主な発行体は以下の通りです。

• 外国政府：たとえば米国やオーストラリアなど、各国の中央政府
• 地方公共団体：州・省・県・市などの地方自治体
• 政府関係機関：政府が設立した機関、政府系金融機関、公社など
• 国際機関：世界銀行やアジア開発銀行など、複数の国が加盟して設立した機関
• 民間企業：国内外の事業会社や金融機関

また、債券の信用力を客観的に評価する指標として「格付け」があります。格付け会社が発行体の財務状況などを分析し、信用力を記号でランク付けしたものです。

格付けが高いほど、債務不履行（デフォルト）のリスクは低いと判断できます。

種類②通貨

外国債券は、元本の払込み、利払い、償還に用いられる通貨によって、外貨建債券、円貨建債券、二重通貨建債券などに分けられます。

• 外貨建債券：元本の払い込み、利払い、償還が、米ドルやユーロなどの外貨で行われる債券です。
• 円貨建債券：元本の払い込み、利払い、償還が円で行われる債券です。海外の発行体が日本国内で発行するサムライ債や、国内外の発行体が日本国外で発行するユーロ円債などがあります。
• 二重通貨建債券：元本の払込み、利払い、償還に二つの通貨が用いられる債券です。例えば、払い込みと利払いが円、償還が外貨で行われるデュアル・カレンシー債や、払い込みと償還が円、利払いが外貨で行われるリバース・デュアル・カレンシー債があります。

種類③利払いの方法

債券は、利子の支払われ方によって主に2つのタイプに分類されます。

割引債（わりびきさい） 

クーポン（利子）がない代わりに、額面金額よりも割り引かれた価格で発行される債券です。「ゼロクーポン債」とも呼ばれます。償還時には額面金額で払い戻されるため、購入価格と額面金額の差額が利益となります。

また、利付債の元本部分と利子部分を分離し、それぞれを割引債として販売する「ストリップス債」という種類もあります。

国内債券との違い

国内債券は、日本国内で円建てにより発行される債券のことです。これに対し、発行体・発行市場・通貨のうち、いずれかが海外である債券は外国債券に分類されます。

外国債券には外貨建てと円建てがあり、外貨建ての場合は、為替相場の変動により、利子や償還金の円換算額が増減します。一方、円建ての場合は、通常、直接的な為替変動リスクはありません。

また、外国債券には、国内債券より高い利回りを期待できるものがあります。ただし、利回りは発行国の金利水準や発行体の信用力、償還期限などによって異なります。

参考）債券と株式の違い

債券と株式は、どちらも企業や国などが資金を調達するために発行する有価証券ですが、特徴や仕組みはそれぞれ異なります。

債券は「借用証書」に例えられ、発行体には元本を返済する義務があります。投資家は、満期まで保有すれば元本が戻り、定期的に利子を受け取ることができます。

一方、株式を購入すると、その会社の株主となり、株主総会での議決券を通じて経営に参加する権利を得ます。株式は「会社の所有権の一部」とも言えるもので、発行体に返済義務はありません。

また、会社の業績などに応じて配当金を受け取れるほか、株価が上昇した際には、売却による利益を得られることもあります。

一般的に、債券は株式に比べて価格変動リスクが小さく、安定した収益が期待できるとされています。

相対的に高い利回りを期待できる可能性がある

外国債券のなかには、日本の債券に比べて高い利回りを期待できるものがあります。債券の利率や利回りは、発行通貨の金利水準に加え、発行体の信用力や償還までの期間などによって異なるためです。

日本より金利水準が高い国の通貨で発行された債券は、同程度の信用力や償還期間を持つ円建て債券と比べて、利回りが高くなる場合があります。

例えば、米国の金利水準が日本を上回っている場合、米ドル建ての債券に投資することで、円建ての債券よりも高い利回りを得られる可能性があります。

ただし、円換算後の収益は、為替相場や債券価格の変動によって増減します。

為替差益が得られる可能性がある

外貨建て債券に投資する場合、為替レートの変動によって為替差益を得られる可能性があります。債券を購入した時よりも、利子や償還金を円に換える時点で円安が進んでいれば、円換算での受取額が増加するためです。

例えば、1ドル130円の時に購入した米ドル建て債券が、償還時に1ドル150円になっていれば、1ドルあたり20円の為替差益が生じます。ただし、実際の損益には、利子を受け取る時点の為替レートや為替手数料なども影響します。

通貨や地域の分散につながる

資産運用において、リスクを管理する基本は「分散投資」です。外国債券をポートフォリオに加えることで、投資先の地域や発行体を分散でき、外貨建てなら保有通貨の分散にもつながります。

値動きの異なる複数の資産や地域、通貨を組み合わせることで、特定の国や市場の変動が資産全体に与える影響を抑えられる場合があります。

ただし、分散によって損失を完全に防げるわけではありません。外貨建て債券には為替変動リスクがあるため、資産の組み合わせや投資割合によっては、資産全体の値動きが大きくなる可能性もあります。

価格変動リスク

債券価格は、市場の金利動向や需給など、様々な要因に応じて日々変動します。これを価格変動リスクといいます。

債券は満期まで保有すれば額面金額で償還されますが、満期前に売却すると市場価格で取引されます。

一般的に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇するので、購入時よりも価格が下落しているタイミングで売却すると、売却価格が購入価格を下回り、損失が生じる可能性があります。

満期までの期間が長い長期債ほど、金利変動による価格の変動幅が大きくなる傾向があります。

信用リスク

信用リスクとは、債券を発行した国や企業（発行体）の財政難や経営不振などにより、利子や元本が予定通りに支払われなくなる可能性のことです。

発行体が破綻（デフォルト）するなど、最悪の場合は、投資した資金が戻ってこない可能性もあります。

信用リスクを判断する目安のひとつが、格付け会社による格付けです。格付けが高いほど信用リスクは低いと評価されますが、元本や利子の支払いを保証するものではありません。また、格付けは変更されることもあります。

為替リスク

為替リスクは、外貨建ての元本、利子、償還金などの円換算額が、為替レートによって増減する可能性のことです。

債券の購入時よりも、利子や償還金を受け取る時に円高が進んでいると、受け取った外貨の円換算額が減少する要因になります。最悪の場合、元本割れとなる可能性があります。

一方で、利子収入によっては、為替差損をカバーしてくれる場合もあります。そのため、為替の動きだけでなく、受け取る利子も合わせたトータルリターンで損益を判断することが重要です。

流動性リスク

流動性リスクとは、債券を売却したいときなど、買い手がすぐに見つからず、売却に時間がかかったり、希望する価格よりも低い価格でしか売却できなかったりする可能性のことです。

債券は、原則として満期まで保有すれば元本が返還されます。しかし、急に資金が必要になった場合など、満期前に売却しなければならない場合も考えられます。

カントリーリスク

カントリーリスクとは、債券の発行体や市場のある国・地域の経済や社会情勢の混乱などによって、債券価格や利子・元本の支払いなどに影響が生じる可能性のことです。

例えば、政情不安や財政の悪化、法制度や税制の変更、あるいは大規模な災害などが発生すると、発行体への信用力が低下したり、債券の売却や利子・元本の支払いなどが困難になったりすることがあります。

外国債券がおすすめなケース【ケース別】

外国債券は、以下のような考え方や目的を持つ人におすすめです。

• 安定的な収入を重視する人: 利付債であれば定期的に利子を受け取れるため、安定したキャッシュフローを確保したい人に向いています。
• 中長期的な視点で資産を育てたい人: デフォルトなどが発生しなければ、原則として満期時に元本が戻るため、短期的な価格変動に一喜一憂せず、じっくりと資産を増やしたい人に適しています。
• 資産の分散を図りたい人: 円以外の資産を保有したい人や、株式などとは異なる値動きをする資産を保有したい人にとって、外国債券は有効な分散投資先となります。
• まとまった資金を保有している人: 投資金額が大きいほど、利子収入のメリットを実感しやすくなります。

一方で、金融商品などの知識が乏しい人や、短期的なリターンを狙うなど、ハイリスク投資を好む人には、外国債券は向いていない可能性があります。

1.投資目的

まず、何のためにお金を投資するのかという目的を明確にすることが大切です。

例えば、「10年後の子どもの大学進学費用」や「20年後の老後資金の一部」など、具体的な投資目的と、そのお金を使う時期を設定しましょう。

目的がはっきりすれば、短期的な価格変動に惑わされず、自分が決めた目標に向かって運用を続けやすくなります。

2.リスク許容度

自身がどの程度のリスクを受け入れられるかを把握することも欠かせません。

外国債券には、為替変動リスクやカントリーリスクなど、国内債券にはないリスクがあります。為替レートの変動によって、円換算での評価額が一時的に目減りしても冷静に対応できるか、といった点を確認しておきましょう。

3.投資期間と流動性

債券は満期が決まっているため、将来お金が必要になる時期に合わせて商品を選ぶことができます。自身のライフプランと照らし合わせ、計画的な投資が可能です。

一方で、満期前に急にお金が必要になる可能性もあります。投資する資金は、満期まで使う予定のない「余裕資金」だと安心です。

流動性が低い債券を購入すると、希望するタイミングや価格で売却できないことがあるので、この点もしっかり理解しておきましょう。

4.分散投資の視点

現在保有している資産全体のバランスを考慮することも判断ポイントの1つです。

もし、自身の資産が円預金や国内株式に偏っている場合、外国債券をポートフォリオに加えることで、通貨や資産クラスの分散が図れ、リスクの低減につながります。

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債券価格が下がったタイミングで購入

債券は、償還日には額面金額で払い戻されます。そのため、額面よりも安い価格で購入できれば、購入価格と額面金額の差額が利益（償還差益）となります。

債券価格は市場金利が上昇すると下落する傾向があります。金利が上昇している局面で、価格が下がった既発債を購入することは、将来の償還差益を狙う有効な戦略の1つです。

どのタイミングで購入しても償還金額は変わらないため、できるだけ安く購入することがリターン向上につながります。

債券価格が上がったタイミングで売却

購入した債券を満期前に売却する場合、購入時よりも価格が上がったタイミングで売却すれば、売却益（キャピタルゲイン）を得ることができます。

債券価格は市場金利が低下すると上昇する傾向があります。金利低下局面では、保有している債券の価格が上昇し、売却の好機となる場合があります。

ただし、途中で売却すると、それ以降に受け取れるはずだった利子収入は得られなくなります。また、為替レートの影響も考慮する必要があります。

為替レートが円安になったタイミングで売却

外貨建て債券で為替差益を得るためには、為替レートが円安になったタイミングで円に交換することが重要です。

購入時よりも円安の時に利子や償還金を受け取ったり、債券を売却したりすることで、為替差益を得ることができます。

償還時に円高が進んでいる場合は、すぐに円に交換せず、外貨のまま保有し続けるという選択肢もあります。

たとえば、受け取った利子や償還金などは、いったん外貨建てMMFなどで運用し、自分の希望するレートに到達したら円に交換する、などの方法です。

直接購入する場合

外国債券を直接購入するには、まず証券会社に口座を開設する必要があります。銀行でも購入できる場合がありますが、提携する証券会社の金融商品仲介としての取り扱いになります。

口座を開設したら、証券会社のWebサイトや担当者を通じて、購入したい債券を選んで注文します。

どの証券会社を選ぶかですが、取り扱い銘柄数は証券会社によって異なります。一般的にネット証券は取扱い銘柄が多い傾向です。複数の証券会社を比較してみるとよいでしょう。

投資信託やETFを通じて投資する場合

外国債券に間接的に投資する方法として、投資信託やETF（上場投資信託）を活用する方法があります。

投資信託やETFを購入すれば、海外のさまざまな債券、たとえば先進国債券や新興国債券などに、手軽に分散投資ができます。個人では購入が難しい銘柄に投資できることもメリットのひとつです。

投資信託やETFには、債券を証券会社などで直接購入する場合と異なり、基本的に満期がありません。信託報酬などの運用管理費用がかかる点も、直接購入する場合との違いです。

参考）外国債券でかかる手数料

外国債券の取引では、いくつかの手数料が発生します。

まず、円と外貨を交換する際には為替手数料（為替スプレッド）がかかります。

これは、金融機関が設定する円から外貨への交換レート（TTS）と、外貨から円への交換レート（TTB）の差額のことで、実質的な手数料となります。

金融機関によってスプレッドは異なるため、事前に確認しておきましょう。

債券の購入時や売却時には、直接的な「売買手数料」がかからない場合が多いですが、取引価格に含まれているのが一般的です。

外国債券を選ぶ時のチェックポイント

外国債券を選ぶ際には、以下の4つのポイントを確認することが必須です。

1. 発行体と信用度: 発行体を確認し、格付けなどを参考に信用度に問題がないかをチェックします。
2. 利率と満期までの期間: 利率、利回り、償還期限を確認し、自身の投資計画に合っているかを判断します。
3. 通貨: 米ドル、ユーロ、豪ドルなど、どの通貨で発行されているかを確認します。通貨によって金利水準や為替リスクが異なります。
4. 付随する条件: 債券のなかには、たとえば、元本の払い込み、利子や償還金の受取時などの通貨がそれぞれ異なる債券など、特別な条件が付いている債券があります。

Q. 米国債を買ってはいけないと言われる理由は？

米国債には、為替変動リスクや価格変動リスクなどがあるほか、固定金利の債券の場合、インフレ局面では実質的な資産価値が目減りする可能性があります。こうした点が、「買ってはいけない」と言われる理由の一つと考えられます。

ただし、これらは投資を行う際に想定されるリスクであり、これらのリスクを理解すれば、自分がどのような選択をすべきか判断することができます。

一概に「買ってはいけない」わけではなく、メリットとデメリットを天秤にかけて判断することが大事です。

Q. 国内債券と外国債券はどちらがよい？

どちらがよいかは投資目的やリスク許容度によります。

より安定性を重視した運用を目指すなら、為替リスクの影響がない国内債券を選ぶとよいでしょう。より高い利回りを求め、為替リスクを受け入れられるなら、外貨建ての外国債券が選択肢になります。

両方を組み合わせて分散投資するのも有効です。

Q. 外国債券の税金はどうなる？

外国債券の利子、譲渡益（売却益・償還差益）には、20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の申告分離課税が適用されます。

証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」で取引すれば、利益から税金が自動的に徴収され、金融機関が納付します。そのため、原則として確定申告は不要です。