公的年金と企業年金の位置づけの違い

日本の年金制度は「3階建て」に例えられます。1階が国民年金、2階が厚生年金、3階が私的年金になります。

企業年金は企業が従業員の老後資金を支援するために独自に設ける私的年金制度の一つです。公的年金に上乗せする形で、より豊かな老後生活を送るための資金源となります。

併給できない例や例外ケース

公的年金と企業年金は併給できます。しかし、公的年金の中では、老齢年金と遺族年金など、複数の種類の年金受給権がある場合、原則1つの年金しか受給できません。

（参考：年金の併給または選択｜日本年金機構）

確定給付企業年金（DB）

将来受け取る年金額が、あらかじめ定められている制度です。企業の責任で運用が行われるため、加入者自身が運用リスクを負うことはありません。

企業型確定拠出年金（DC）

企業が拠出した掛金を加入者自身が運用し、その成果によって将来の給付額が決まります。運用次第で年金額を増やす可能性がある一方、運用リスクは加入者自身が負います。

確定拠出年金の個人向けの制度が「iDeCo（イデコ）」です。

関連記事

退職一時金制度

企業年金とは別に、退職時に一度にまとまった金額が支給される制度です。企業年金と退職一時金の両方がある企業もあります。

勤務年数や加入期間の要件

老齢厚生年金は原則10年以上の加入期間が必要です。一方、企業年金を受け取るには、企業の年金規約に定められた勤務年数や加入期間の要件を満たす必要があります。

一般的には、勤続3年以上などと規定されていることが多いです。

受給開始年齢と併給のタイミング

厚生年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、企業年金は60歳から受け取りが開始される場合が多いです。したがって、60歳から65歳の間は、企業年金のみを受け取ることになります。

企業年金がない場合の代替制度

企業年金制度がない会社に勤めている場合でも、個人で老後資金を準備できる制度があります。

例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）は企業年金と同様に掛金を自分で運用し、老後資金を形成する私的年金制度です。税制優遇を受けられるメリットがあります。

関連記事

所得税・住民税が増えるケース

企業年金を「年金形式」で受け取ると、公的年金と合算して「雑所得」として課税されます。

収入が多い場合は、所得税や住民税が増える可能性があります。

国民健康保険料・介護保険料への影響

年金収入が増えると、国民健康保険料や介護保険料の負担額が増加する場合があります。

税負担を抑えるための受け取り方（年金・一時金選択）

企業年金の受け取り方には「一時金」と「年金形式」の2つの選択肢があり、それぞれ税金の扱いが異なります。

どちらが有利かは個人の状況によって異なるため、シミュレーションを行うことが重要です。

必要書類と提出先

厚生年金は日本年金機構、企業年金は各企業の年金制度を運営している団体が窓口となります。必要書類はそれぞれ異なるため、事前に確認が必要です。

受給開始までのスケジュール

厚生年金は、65歳になる誕生月の3ヶ月前に、日本年金機構から年金請求書が送付（65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受給していない場合）されます。企業年金は、企業の担当部署に問い合わせて手続きを進めます。

手続きの注意点（遅延・不備対応）

手続きに不備があると、受給開始が遅れる可能性があります。書類に不備がないか、期限内に提出できているかをしっかり確認しましょう。

受給額を見誤る

企業の規約や運用実績によって、企業年金の受給額は大きく変わります。会社の担当部署や年金制度の通知を確認し、正確な受給見込み額を把握しましょう。

税金・保険料負担を見落とす

年金額が増えることで、税金や社会保険料の負担が増える可能性があります。これらの負担額も考慮して、手取り額を計算することが大切です。

制度変更への対応が遅れる

年金制度は常に変化しています。最新の制度変更情報を確認し、必要に応じて自身の老後プランを見直しましょう。