辞書的な意味と実務上の基準

辞書で「資産家」を引くと、「財産を多く持つ人」といった意味合いで説明されています。これは広い意味を持つ言葉です。

一方で、金融業界などの実務上では、より具体的な基準が用いられることが一般的です。

その際に指標となるのが「純金融資産」の保有額です。明確な法的定義はありませんが、一般的には純金融資産を1億円以上保有する世帯や個人を指す場合が多いでしょう。

ただし、文脈によっては不動産や事業資産といった実物資産を含めた総資産で語られることもあり、使われる場面によってその範囲が変動する言葉であると理解しておく必要があります。

富裕層・超富裕層との違い

資産家と似た言葉に「富裕層」「超富裕層」があります。これらの言葉は、株式会社野村総合研究所の調査レポートで、純金融資産保有額に基づいて以下のように分類されています。

この分類に基づくと、「富裕層」は純金融資産1億円以上5億円未満、「超富裕層」は純金融資産5億円以上の層を指します。

「資産家」という言葉は、富裕層と超富裕層を合わせた、より広い概念として使われることが一般的です。

純金融資産とは

資産家の基準となる「純金融資産」とは、具体的に何を指すのでしょうか。これは、世帯が保有する金融資産の合計額から、負債を差し引いた金額のことを指します。

【金融資産に含まれるもの】

• 預貯金
• 株式
• 債券
• 投資信託
• 一時払い生命保険、年金保険など

【負債に含まれるもの】

• 住宅ローン
• 自動車ローンなど

例えば、預貯金や株式が合計で1億2000万円あっても、住宅ローンが3000万円残っている場合、純金融資産は9000万円となり、富裕層の基準である1億円には達しません。

なお、この指標では、土地や建物といった不動産は含まれません。

流動性が高く、すぐに現金化できる金融資産を基準にすることで、その世帯の純粋な経済的余力を測ることができるため、純金融資産は資産家の水準を測るものとして広く用いられています。

富裕層・超富裕層の世帯数と推移

2023年時点の推計によると、日本における資産家の世帯数は以下の通りです。

• 富裕層（純金融資産1億円以上5億円未満）：153.5万世帯
• 超富裕層（純金融資産5億円以上）：11.8万世帯

（参照：日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 | 野村総合研究所）

これらを合計した資産家の総世帯数は165.3万世帯となり、前回調査の2021年（148.5万世帯）から11.3％増加しています。この数値は、調査が開始された2005年以降で一番多い世帯数であり、2013年以降、富裕層・超富裕層の世帯数は一貫して増加傾向にあります。

この背景には、長年にわたる株価の上昇などによって金融資産の価値が増加し、準富裕層から富裕層へ、また富裕層から超富裕層へと移行する世帯が増えたことが考えられます。

資産家が保有する資産総額

資産家の世帯数だけでなく、彼らが保有する純金融資産の総額も増加しています。2023年時点での資産総額は以下の通りです。

• 富裕層：334兆円
• 超富裕層：135兆円

（参照：日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 | 野村総合研究所）

富裕層と超富裕層が保有する純金融資産の合計額は469兆円に達しました。これは、2021年の364兆円から28.8％もの増加となります。この大幅な増加の主な要因としては、以下が挙げられます。

• 株価の急騰： 株式や投資信託などのリスク性資産の価値が上昇したこと。
• 円安の進行： 外貨建て資産の円換算額が増加したこと。
• 相続の増加： 相続によって資産を受け継ぎ、新たに富裕層・超富裕層となるケースが増えていること。

上記の要因が複合的に作用し、日本の資産家が保有する富は拡大を続けています。

職業・収入源の傾向

資産家の職業や収入源には、特定の傾向が見られます。一般的に、以下のような職業に就いている人が多いです。

• 経営者・事業オーナー： 自身で事業を立ち上げ、成功させた創業者や経営者です。会社の利益や事業売却によって大きな資産を築きます。
• 高所得な専門職： 医師、弁護士、公認会計士といった、高度な専門知識を要する職業は収入水準が高く、資産を形成しやすい傾向にあります。
• 不動産オーナー： 複数の賃貸物件を所有し、家賃収入（不動産所得）を安定的に得ている地主や不動産投資家です。
• 投資家： 株式や金融商品への投資を専門に行い、売買益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）で生計を立てています。

また、親などから資産を受け継ぐ「相続」によって資産家になるケースも一定数存在します。

近年では、会社員でありながら、従業員持株会や確定拠出年金、NISAなどを活用した長期投資が実を結び、意図せずして富裕層の仲間入りを果たす「いつの間にか富裕層」と呼ばれる層も増加しています。

資産構成の特徴

資産家の資産構成（ポートフォリオ）は、多くの世帯とは異なる特徴を持っています。顕著なのは、預貯金の割合が相対的に低く、株式や投資信託といったリスク性資産の比率が高いことです。

富裕層や超富裕層は、資産価値の上昇が期待できる株式や投資信託への投資を積極的に行う傾向があります。これにより、近年の株価上昇の恩恵を受け、資産を拡大させていると考えられます。

また、金融資産だけでなく、不動産という実物資産を複数保有しているケースも少なくありません。不動産は、家賃収入という安定したキャッシュフローを生み出すだけでなく、インフレに強いという特性も持っています。

お金に対する考え方・習慣

資産家は、お金に対して独自の哲学や習慣を持っています。これらは一朝一夕で身につくものではなく、日々の積み重ねによって形成されたものです。

資産家に共通する考え方・習慣

一般的に資産家は、以下のような考え方や習慣を持っている傾向があります。

• 長期的な視点を持つ： 目先の利益に一喜一憂せず、10年、20年といった長期的なスパンで資産形成を考えます。時間を味方につける「複利の効果」を深く理解しています。
• 継続的に学習する： 経済ニュースや金融、不動産に関する書籍を読むなど、お金に関する知識を常にアップデートし続けます。「自己投資」を怠りません。
• 合理的な消費行動： 「安物買いの銭失い」を避け、価格だけでなく費用対効果を重視します。高級品でも長く使えるよい・いいものであれば購入しますが、見栄や衝動での無駄な支出は徹底的に排除します。
• リスク管理を徹底する： 資産を1つのものに集中させることを避け、分散投資を基本とします。また、専門家の意見を参考にしながら、自身のリスク許容度を正しく把握しています。
• 時間を大切にする： 「時は金なり」を実践し、無駄な時間を過ごすことを嫌います。時間を生み出すための投資（例：タクシーの利用など）は惜しまない傾向があります。

高収入を得られる職業・キャリアを選ぶ

資産形成の元手となる収入を増やすことは、資産家への第一歩です。一般的に、以下のような職業やキャリアは高い収入を得やすいとされています。

• 専門性の高い職業： 医師、弁護士、公認会計士など、高度な知識や資格が必要な職業。
• 高収入業界： 外資系金融機関、総合商社、コンサルティングファームなど、業界全体として給与水準が高い分野。
• 経営者・役員： 自身で事業を立ち上げるか、企業で昇進し経営層に入ることで、高い報酬を得る。

ただし、重要なのは「高所得者」が必ずしも「資産家」ではないという点です。収入が多くても支出が多ければ資産は増えません。

収入の一部を継続的に投資に回す

資産家になるための王道かつ再現性の高い方法が、収入の一部を継続的に投資に回すことです。

銀行預金だけでは、低金利の現代において資産を増やすことは困難です。そのため、お金に働いてもらう「資産運用」を取り入れることが有効な選択肢になります。

【投資の基本原則】

• 長期： 10年以上の長い期間をかけて運用する。
• 分散： 株式や債券、国内や海外など、複数の異なる資産に分けて投資する。
• 積立： 毎月決まった額をコツコツと投資し続ける。

この原則を実践することで、「複利の効果」を最大限に活用できます。複利とは、運用で得た利益を再び投資することで、利益が利益を生む雪だるま式の効果のことです。

例えば、毎月10万円を年利4％で30年間積立投資した場合、元本3600万円に対し、運用収益は約3253万円となり、合計で約6853万円の資産を築ける計算です。

※上記は年利4%で計算したシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、税金や手数料は考慮していません。

（試算参照：つみたてシミュレーター｜金融庁）

まずは税制優遇のある「NISA」や「iDeCo」といった制度から、少額でも始めてみることが、資産家への確実な一歩となります。

不動産投資で資産を拡大する

不動産投資は、資産形成を加速させるための有効な手段の1つです。会社員など安定した収入がある人にとっては、他の投資にはないメリットがあります。

最大のメリットは「レバレッジ効果」です。

これは、金融機関からの融資を利用することで、自己資金以上の規模の不動産を購入し、運用できることを指します。少ない自己資金で大きなリターンを狙える可能性があります。

事業を起こして成功させる

資産家になるための方法として、大きなリターンが期待できるのが、自身で事業を起こし成功させる、いわゆる「起業」です。

事業が成功すれば、会社員では得られないような大きな収入（役員報酬や配当）を得ることが可能になります。

さらに、事業を成長させた後に会社を売却（M＆A、イグジット）することで、一度に数億円、数十億円といった莫大な資産を手にできる可能性もあります。実際に、超富裕層の多くは創業経営者です。

しかし、その方法はハイリスク・ハイリターンであることを十分に認識しておく必要があります。

事業が必ず成功する保証はなく、多くの起業家が失敗を経験します。成功するためには、ビジネスアイデアだけでなく、経営スキル、マーケティング知識、そして強い精神力が求められます。

大きな夢がある一方で、相応の覚悟が必要な道筋といえるでしょう。

相続・贈与を活用する

親や親族から資産を受け継ぐ「相続」も、資産家になるための1つのルートです。いわゆる「バトンタッチリッチ型」と呼ばれる資産家です。

人によっては、相続で不動産や金融資産といったまとまった資産を一度に手にすることがあります。相続した資産が元手となり、さらなる資産拡大のきっかけとなるケースも珍しくありません。

また、相続が発生する前に、親から子へ計画的に資産を移転する「生前贈与」も有効な手段です。例えば、年間110万円までなら贈与税がかからない「暦年贈与」の非課税枠を活用したり、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の特例制度を利用したりする方法があります。

ただし、相続や贈与には相続税や贈与税といった税金の問題が必ず伴います。

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時間がかかることを理解する

資産形成は短距離走ではなく、マラソンのようなものです。一夜にして資産家になれるケースは、宝くじに当たるようなもので、現実的ではありません。

積立投資による資産形成では、「複利の効果」を最大限に活かすために時間が不可欠です。早く始めれば始めるほど、そして長く続ければ続けるほど、資産は雪だるま式に増えていきます。

そのためには、20年、30年といった長期的なスパンで計画を立てることが大切です。

市場の一時的な変動に焦ることなく、目標を見据えてコツコツと継続する忍耐力が、最終的に大きな資産を築くための鍵となります。

リスクとリターンのバランス

投資の世界では、リスク（価格変動の振れ幅）とリターン（収益）は表裏一体の関係にあります。一般的に、高いリターンが期待できる投資は、それだけ高いリスクを伴います。

例えば、株式投資は預貯金に比べて大きなリターンを期待できますが、元本割れのリスクもあります。一方で、国債などは安全性が高いですが、リターンは限定的です。

資産家を目指す上で重要なのは、自分の「リスク許容度」を正しく理解することです。どの程度のリスクなら受け入れられるのかを把握し、それに見合った投資対象を選ぶ必要があります。

また、リスクを管理する上で基本的な戦略が「分散投資」です。

税金・法律の知識が必要

資産が増えるにつれて、税金の問題は避けて通れません。資産運用で得た利益には所得税や住民税がかかりますし、資産を誰かに譲ったり、亡くなったりした場合には贈与税や相続税が発生します。

例えば、株式投資で得た利益には約20％の税金がかかります。また、資産が5000万円を超えると、相続税の課税対象となる可能性が現実味を帯びてきます。

これらの税負担を合法的に軽減する「節税」の知識は、資産を守り、効率的に増やす上で不可欠です。

NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用はもちろん、不動産投資における減価償却の仕組みや、生命保険を活用した相続税対策など、知っているか知らないかで手元に残る資産額は変わります。

資産を守る力も重要

資産を「築く」ことと同じくらい重要なのが、築いた資産を「守る」ことです。

資産が増えれば、それを狙った詐欺や悪質な投資話が舞い込んでくる可能性も高まります。金融リテラシーを高め、うまい話には裏があるという警戒心を持つことが大切です。

また、資産を守るためには、将来起こりうるさまざまなリスクに備える必要もあります。

• 病気や怪我への備え： 適切な生命保険や医療保険に加入し、万が一の際の高額な医療費や収入減少に備える。
• 資産管理の仕組み化： 自分の資産状況を一覧できる資産目録を作成し、定期的に見直す。
• 次世代への承継計画： 築いた資産を誰にどのように引き継ぐのか、遺言書の作成や生前贈与などを通じて計画を立てておく。

資産が一定規模に達した段階で「資産防衛」という視点を持つことは、長期的に資産家であり続けるために不可欠な要素です。

Q. 資産家と富裕層の違いは？

資産家は「多くの資産を持つ人」という広い意味の言葉で、明確な金額の基準はありません。

一方、富裕層は、株式会社野村総合研究所の分類において「純金融資産を1億円以上5億円未満保有する世帯」という具体的な基準で定義されています。

一般的に、資産家という言葉は富裕層や超富裕層（純金融資産5億円以上）を含む概念として使われます。文脈によっては、不動産を多く持つ人を「資産家」、金融資産を多く持つ人を「富裕層」と使い分ける場合もあります。

Q. 「資産家」になるには最低いくら必要？

法律などで定められた明確な基準はありませんが、一般的には「純金融資産1億円以上」が1つの目安となります。

ただし、これはあくまで金融資産に基づいた基準です。不動産などを含めた「総資産」で考えるケースもあり、この場合、数億円規模の資産を持つ人が資産家と見なされることもあります。

金額そのものよりも、「労働収入に頼らなくても生活できる経済的基盤がある」状態が、社会的な資産家のイメージに近いかもしれません。

Q. 普通のサラリーマンでも資産家になれる？

はい、簡単ではありませんが可能です。

ただし、そのためには計画的な資産形成と長い時間が必要です。高収入でなくても、支出を堅実に管理し、収入の一部を粘り強く投資に回し続けることができれば、資産家の領域に到達することも不可能ではありません。

近年では、従業員持株会や確定拠出年金、NISAなどを活用した長期投資が実を結び、富裕層入りする「いつの間にか富裕層」と呼ばれるサラリーマンも増えています。例えば、毎月10万円を30年間、年利4％で積立投資を続けると、資産は7000万円近くまで膨れ上がります。

昇給や副業で投資額を増やせば、1億円という目標はさらに現実的になるでしょう。重要なのは早く始めて、諦めずに継続することです。