純金融資産で分類される「5つの資産階級」

日本において「超富裕層」や「富裕層」といった資産階級を定義する際、広く用いられているのが野村総合研究所（NRI）の調査データです。NRIは、個人が保有する純金融資産の額に基づいて、世帯を以下の「5つの資産階級」に分類しています。

• 超富裕層：純金融資産5億円以上
• 富裕層：純金融資産1億円以上5億円未満
• 準富裕層：純金融資産5000万円以上1億円未満
• アッパーマス層：純金融資産3000万円以上5000万円未満
• マス層：純金融資産3000万円未満

この定義によると、超富裕層は純金融資産が5億円を超える世帯を指し、富裕層は純金融資産が1億円以上5億円未満の世帯とされています。この両者の区分けが、日本の富裕層ビジネスや経済分析において重要な指標となっています。

【重要】定義の基準「純金融資産」とは？

超富裕層や富裕層を分類する上では、基準となる「純金融資産」とは、具体的にどのようなものを指すのかを理解しておく必要があります。

純金融資産とは、預貯金、株式、債券、投資信託、生命保険、個人年金などの「金融資産の合計額」から、住宅ローンや不動産購入目的以外の借入金などの「負債の合計額」を差し引いた金額を指します。

例えば、金融資産の合計額が5500万円ある一方で、住宅ローンの残債が3000万円ある場合は、純金融資産は「5500万円 - 3000万円 = 2500万円」となり、分類上では「マス層」となります。

各資産階級の世帯数と割合

野村総合研究所の調査（2025年2月発表）によると、2021年における日本の各資産階級の世帯数と割合は以下の通りです。このデータは、日本の富裕層や超富裕層の現状を理解する上で非常に重要です。


画像参照：純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数

日本における超富裕層の世帯数は11.8万世帯であり、全世帯のわずか0.21％で、およそ500世帯に1世帯と非常に少ないことが分かります。また、富裕層と合わせても、日本の全世帯の約2.97％に過ぎません。

超富裕層と富裕層の資産総額

超富裕層と富裕層の世帯数は全体の2.97％に過ぎませんが、彼らが保有する純金融資産総額は非常に大きいという実態があります。

野村総合研究所の同調査によると、超富裕層が保有する純金融資産総額は135兆円、富裕層が保有する純金融資産総額は334兆円に達しています。これらを合わせると469兆円という莫大な金額となり、これは日本の個人金融資産総額約1795兆円の約26％を占める計算になります。

海外での定義

海外において富裕層や超富裕層を定義する際も、純金融資産（または投資可能資産）が基準となりますが、多くの場合、米ドル建てで定義されます。「キャップジェミニ（Capgemini）」「ナイトフランク（Knight Frank）」といった主要なコンサルティングファームでは以下のように定義されています。

• 富裕層（High Net Worth Individuals: HNWIs）：100万米ドル以上の投資可能資産または純資産を保有する個人
• 超富裕層（Ultra High Net Worth Individuals: UHNWIs）：3000万米ドル以上の投資可能資産または純資産を保有する個人

これらの定義は、世界的な富の状況を把握するために広く利用されています。特に超富裕層は、日本の定義が純金融資産5億円以上であるのに対し、海外の超富裕層の定義は3000万米ドル（1ドル＝150円換算で45億円）以上と、より高額な基準が設定されている点に大きな違いがあります。

主要国の富裕層・超富裕層の実態

世界の富裕層・超富裕層の動向は、国際的な経済状況や地域ごとの経済成長を反映しています。

世界における超富裕層（UHNWIs）の動向

Knight Frankの「The Wealth Report 2025」によると、2024年には世界の1000万米ドル以上の資産を持つ個人の人口は4.4％増加しています。

また、UBSの「Global Wealth Report 2025」では、2024年には世界の総個人資産が4.6％増加したことが報告されています。特に米国は世界の富裕層の約40％を占めるなど、グローバルな富の蓄積を主導していることが示されています。

株価上昇による資産価値の増加

近年の日本における株価の上昇は、富裕層・超富裕層の資産増加に大きく貢献しています。アベノミクス以降の金融緩和政策や、企業業績の改善、円安などが複合的に作用し、日経平均株価やTOPIXは高水準で推移しました。

特に、以前から株式や投資信託などの金融資産を多く保有していた層は、株価の上昇によってその資産価値が大幅に増加しました。これは、資産が資産を生むという「富める者がさらに富む」メカニズムを加速させる要因となっています。

円安による資産価値の増加

円安もまた、富裕層の資産増加に大きな影響を与えています。特に、ドル建て資産やその他の外貨建て資産を保有している富裕層にとって、円安は保有資産の円換算価値を大きく押し上げる要因となります。

例えば、米ドル建ての株式や債券、海外不動産などを保有していた場合、為替レートが円安に振れることで、それらの資産を円に換算した際の価値が自動的に増加します。

グローバルな投資を行っている富裕層ほど、この円安の恩恵を享受しやすいため、資産拡大の背景として非常に重要です。

事業承継や相続による資産の世代間移転

事業承継や相続を通じた資産の世代間移転も、日本の富裕層・超富裕層の増加に寄与しています。特に、中小企業の経営者が高齢化する中で、M&Aによる事業売却や、子息への事業承継によって、巨額の資産が動くケースが増えています。

また、親世代から子世代への相続においても、不動産や金融資産が受け継がれることで、新たな富裕層が誕生したり、既存の富裕層がさらに資産を拡大したりする現象が見られます。

相続税対策の一環として生前贈与が行われることもあり、計画的な資産移転が富裕層形成の一因となっています。

新興テクノロジーやビジネスの成功者（ニューリッチ）の台頭

近年、IT、Web3.0、AIなどの新興テクノロジー分野や、新しいビジネスモデルを確立したスタートアップの成功者たちが、「ニューリッチ」として台頭しています。彼らは従来の資産家とは異なり、短期間で巨額の富を築くケースが多く、若い世代にも富裕層が拡大する要因となっています。

株式公開（IPO）やM&Aによる企業売却で短期間に大きなリターンを得た人々や、暗号資産をはじめとするデジタル資産への早期投資で大きな利益を上げた「クリプト富裕層」などが、日本の超富裕層・富裕層層を厚くしています。これは、経済の構造変化が富の再分配に影響を与えている一例といえるでしょう。