計算例：標準報酬月額が30万円の場合

例えば、標準報酬月額が30万円のケースで計算します。

計算結果から、標準報酬月額が30万円の場合、加入者本人と会社がそれぞれ「2万7450円」の保険料を支払うことがわかりました。

加入者負担の保険料は原則、給与天引きにて会社が預かり、会社負担分と併せて保険料全額を会社が納めることになります。

資格取得時の決定

標準報酬月額は、基本的に4月～6月に支払われた給与の実績に基づいて算定され、毎年9月からの一年間、同じ額が適用されます。

しかし、入社（資格取得）したばかりの人はまだ給与を受け取った実績がないため、計算ができません。

そこで被保険者資格取得届にて届け出た「1ヶ月当たりの報酬の見込み額」を報酬月額とし、標準報酬月額が決まることになります。

ただし、資格取得時の標準報酬月額を使うのは8月までであり、その後は、次で説明する「定時決定」で決まった標準報酬月額を使います。

なお、6月以降に入社（資格取得）した場合は、後述する「随時改定」に当てはまらない限り、翌年の8月まで資格取得時の標準報酬月額を使用することになります。

定時決定

その年の4月〜6月に支払われた報酬月額をもとに、毎年9月に標準報酬月額の改定が行われます。

これを「標準報酬月額の定時決定」といいます。

厚生年金保険料の場合、標準報酬月額は現在32等級に分かれており、報酬月額の平均がどの等級に当てはまるかにより、自身の標準報酬月額を確認することができます。

この定時決定による標準報酬月額は9月から翌年の8月まで用いることになります。

ただし、あくまでも4月〜6月の給与をもとに計算するため、その後給与改定により大きく報酬が変わった場合は次の「随時改定」が行われることとなります。

（参考：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構）

随時改定

もし、4月〜6月に支払われた給与により求めた標準報酬月額から、その後の給与が大きく変動した場合、納める保険料は実態に即していないこととなります。

このように著しく高低を生じた場合には「厚生労働大臣が必要と認めた時」という条件のもと、標準報酬月額を改定することがあります。

これを「標準報酬月額の随時改定」といいます。

具体的には、昇給や降給などにより、残業代等を除く固定的賃金に変動があった場合などが該当します。

これに加え、変動した月から継続した3ヶ月間に支払われた報酬月額の平均により標準報酬月額を求め、その時適用している標準報酬月額と2等級以上差がある場合、随時改定が行われます。

（参考：随時改定（月額変更届）｜日本年金機構）

育児休業等終了時の改定

標準報酬月額の改定は、給料の変動時だけでなく「育児休業終了時」にも行われます。

育児休業が終わり仕事に復帰した時、休業前に比べて報酬が下がる場合があります。

例えばフルタイム勤務から時短勤務に変わった時や、所定外労働（いわゆる残業）が免除された時などが考えられます。

もし、随時改定の基準を満たしていなくても、育児休業にかかる3歳未満の子を養育している場合は標準報酬月額の改定を届け出ることができます。

ただし、あくまでも被保険者からの希望に応じての届出となります。

標準報酬月額を下げることで保険料を抑えるメリットがありますが、その分将来受け取る「厚生年金受給額」にも影響するため、慎重に選択しましょう。

（参考：育児休業等終了時報酬月額変更届の提出｜日本年金機構）

計算例：60歳で年金を受給する場合

もし最大である60歳まで繰上げた場合、減額率は24％となります。

会社員として厚生年金に35年加入し、平均年収が500万円であった男性の場合（国民年金は平均的な金額を受け取れるとする）でシミュレーションしてみましょう。

本来は13.8万円受け取れるはずだった年金が、10万4880円まで下がりました。

（参考：年金の繰上げ受給｜日本年金機構）

計算例：75歳で年金を受給する場合

先ほどと同じく、会社員として厚生年金に35年加入し、平均年収が500万円であった男性の場合（国民年金は平均的な金額を受け取れるとする）で繰下げ受給の金額をシミュレーションしてみます。

最大である75歳まで受給を遅らせた場合、受給額はどれだけ増えるのでしょうか。

本来は13.8万円であった年金月額が、25万3920円にまで増やせる計算になります。

（参考：年金の繰下げ受給｜日本年金機構）

繰上げ受給した場合の注意点

どちらか一方だけを繰上げることはできないので、国民年金と厚生年金の両方が減額されることとなります。

また、繰上げ受給の申請後は変更ができません。

減額率は一生涯続くので、あとから増やしたいと思っても変えることができないのです。

同じく、あとから増やしたいと思っても、一度繰上げ受給を行えば国民年金の任意加入ができなくなります。

他にも障害年金を受け取れなくなるなど保障面でのデメリットもあるため、慎重に考える必要があるでしょう。

繰下げ受給した場合の注意点

反対に、繰下げ受給をする場合の注意点は大きく2つです。

まずは年金の額を増額させた場合、負担する税金や社会保険料も高くなることがあるため、注意が必要です。

給与から天引きされるお金があるように、年金からも税金や保険料が引かれるため、額面と手取りは異なる点にも注意しましょう。

年金の額が高くなると、その分引かれる税金や保険料も高くなるのが一般的であるため、手取り額は思っていた以上に低くなる可能性があります。

また、年金の受給開始を遅らせれば、その分の収入が途切れることとなります。働き続けるつもりでいても、健康でいられる保証はありません。

厚生労働省によると、2019年（令和元年）の健康寿命は男性で72.68歳、女性で75.38歳です。

もし健康を損なえば、貯金など手持ちの資産を取り崩す期間が長くなることに留意しないといけません。