厚生年金は原則70歳になるまで加入可能

厚生年金は、会社員や公務員などが加入する公的年金制度ですが、原則として、厚生年金は70歳まで加入できるようになっています。

70歳になっても働いている場合はどうなる？

70歳になると、厚生年金の被保険者資格を喪失するため、それ以降は働き続けても厚生年金の受給額は増えません。一方で、厚生年金保険料を納める必要はなくなります。

ただし、長く働くことで年金の受給開始時期を遅らせる「繰下げ受給」をしやすくなり、それによって受給額を増やすことが可能です。

長く働き続けることで社会とのつながりを維持し、健康寿命を延ばすことができるという副次的なメリットもあります。

在職老齢年金制度による年金カットがある

60歳以降、老齢厚生年金を受け取りながら働くと、収入に応じて年金が減ってしまう「在職老齢年金」という制度があります。

保険料負担が継続する

60歳以降も厚生年金に加入する場合、現役世代と同様に厚生年金保険料を納める必要があります。

保険料は会社と折半で、給与から天引きされるため、年金カットと保険料負担のダブルパンチになるケースもあります。そのため、継続加入する際はしっかり検討したほうがよいでしょう。

国民年金への切り替えができない

60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、原則として国民年金の任意加入被保険者になることはできません。

厚生年金の加入義務が優先されるため、仮に保険料負担の少ない国民年金（任意加入）で基礎年金のみを増やしたいと考えても、その選択肢はなくなります。

将来の年金額が増える

60歳以降も厚生年金に加入し、保険料を納付することで、将来受け取る老齢厚生年金の金額が増加します。

老齢厚生年金の受給額は加入期間と在職中の収入に応じて計算されるため、長く働き、収入が多いほど、将来の年金額も増える仕組みとなっています。

健康保険の継続加入ができる

厚生年金の加入要件を満たせば、会社の健康保険（または協会けんぽ）に加入することになります。現役世代と同様に医療費の自己負担割合が軽減されるだけでなく、傷病手当金や出産手当金といった給付金も受け取ることが可能です。

特に高齢になると、病気や怪我のリスクが高まるため、健康保険に継続して加入できることは大きな安心につながります。

年金加入期間300月未満の人は遺族厚生年金の納付要件を満たせる

60歳以降も厚生年金に加入することで、年金加入期間300月未満の人は、遺族厚生年金の保険料納付要件（300月以上）を満たせる可能性があります。

万が一、厚生年金に加入中や年金制度に300月以上加入後に亡くなった場合、遺族（配偶者や子など）は遺族厚生年金を受け取ることができます。

在職老齢年金の支給停止額を抑える2つの働き方

60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働いている場合、収入に応じて年金の一部または全部が支給停止となる「在職老齢年金」という制度があります。

ここでは、働き続けることのデメリットになってしまう支給停止額を抑える2つの働き方を紹介します。

月収と年金額の合計を調整する

在職老齢年金制度による年金カットを避けるためには、月収（総報酬月額相当額、給与＋賞与÷12）と年金額（老齢厚生年金の報酬比例部分の月額）の合計が51万円を超えないように調整することが有効です。

例えば、働く時間を短くしたり、日数を調整したり、給与交渉を行うなど、収入をコントロールする方法が有効となります。

年金の繰下げ受給を組み合わせる

老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給開始を繰り下げることで、受給額を増やすことができます。

繰下げ受給を選択した場合、繰り下げた期間に応じて年金額が増額されます。増額率は1ヶ月ごとに0.7％で、1年繰り下げるごとに年金額は8.4％増えることになります。仮に70歳まで繰り下げると42％増額、75歳まで繰り下げると84％増額されます。

注意点

ただし、繰下げ受給を選択した場合、繰下げ期間中は年金を受け取ることができません。また、早く亡くなった場合は、総受給額が少なくなる可能性もある点には注意が必要です。

高年齢雇用継続給付を受ける

60歳から64歳までの間に、60歳時点の賃金と比較して賃金が大きく低下した場合に、雇用保険から「高年齢雇用継続基本給付金（高年齢雇用継続給付）」が支給される制度があります。

この給付金を受け取ると、老齢年金の一部が支給停止となります。支給停止額は、高年齢雇用継続給付の支給額に応じて計算されます。

なお、2025年4月1日より、支給率が以下のように変更されています。

参照：厚生労働省