厚生年金は70歳まで加入義務がある

日本の公的年金制度では、国民年金の加入義務は原則として60歳までですが、厚生年金は会社などに勤務している限り70歳になるまで加入義務があります。

70歳に達すると厚生年金の被保険者資格は喪失し、保険料の負担はなくなります。

保険料は給与から天引きされ続ける

厚生年金に加入し続ける限り、保険料は毎月の給与や賞与から天引きされます。保険料率は現役世代と同じで、会社と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」となります。

厚生年金保険料率は18.3％（2017年9月以降固定）で、自己負担分は当該保険料率の半分の9.15％です。給与や賞与の額面（標準報酬月額・標準賞与額）に保険料率を掛けて計算された金額が、給与から控除されます。

70歳になるまで働き続ける場合は、保険料の支払いが続くことを理解しておく必要があります。

加入期間が増えれば年金額も増える

60歳以降も厚生年金保険料を納め続けることで、将来受け取る老齢厚生年金の金額を増やすことができます。老齢厚生年金の受給額は、加入期間と現役時代の報酬額（平均標準報酬額）に基づいて計算されるため、加入期間が長くなるほど年金額は増加します。

65歳以降も厚生年金に加入して働く場合、「在職定時改定」という仕組みが適用されます。これは、毎年1回、それまでの1年間の加入実績を年金額に反映させる制度で、働き続ける限り毎年10月分（12月支給分）から年金額が改定されます。

退職を待たずに年金額が増えていくため、働きながら年金受給額の増加を実感できる仕組みです。

（参考：年金の受給権が発生した後の被保険者期間が年金額に反映される時期 | 日本年金機構）

保険料負担が続く

最大のデメリットは、厚生年金保険料などの負担が70歳まで続くことです。保険料は給与や賞与から天引きされるため、その分手取り収入は減少します。

定年後に収入が減少したにもかかわらず、保険料の負担が続くことに抵抗を感じる人も少なくありません。

在職老齢年金で年金が減額される可能性がある

60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金に加入して働くと、「在職老齢年金」という制度により、年金の一部または全額が支給停止になる可能性があります。

2026年度（令和8年度）の支給停止の基準額は65万円です。高収入を得ながら年金も満額受け取ることは難しく、働き方によっては「保険料を払っているのに年金が減らされる」という状況になり得ます。

なお、この制度で減額されるのは老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は全額支給されます。

（参考：在職老齢年金の計算方法 | 日本年金機構）

将来の年金額が増える

60歳以降も厚生年金に加入し続ける最大のメリットは、将来受け取る老齢厚生年金を増やせる点です。加入期間が1年延びるごとに、当該加入期間の収入に応じた年金額が上乗せされます。

例えば、月収20万円で5年間（60歳から65歳まで）厚生年金に加入した場合、老齢厚生年金は年間で約6万6000円（月額約5500円）増額します。

この増えた年金は生涯にわたって受け取れるため、長生きするほどメリットは増加します。

障害厚生年金・遺族厚生年金の対象になる

厚生年金に加入している間に病気や怪我で障害が残った場合、「障害厚生年金」が支給されます。これは国民年金のみの「障害基礎年金」に上乗せされるもので、保障が手厚くなります。

障害基礎年金が1級・2級のみ対象なのに対し、障害厚生年金はより軽度の3級や、一時金である障害手当金も対象となるため、保障の範囲が広いです。

また、加入者が亡くなった場合には、遺族に「遺族厚生年金」が支給されます。

遺族基礎年金が「18歳年度末までの子などがいる配偶者」または「子」にしか支給されないのに対し、遺族厚生年金は子のいない配偶者や、一定の条件を満たす親なども対象となり得ます。

万が一の事態に備えるセーフティーネットとして、重要なメリットといえるでしょう。

在職老齢年金の支給停止額を抑える2つの働き方

60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働いている場合、収入に応じて年金の一部または全部が支給停止となる「在職老齢年金」という制度があります。

ここでは、働き続けることのデメリットになってしまう支給停止額を抑える2つの働き方を紹介します。

月収と年金額の合計を調整する

在職老齢年金制度による年金カットを避けるためには、月収（総報酬月額相当額、給与＋賞与÷12）と年金額（老齢厚生年金の報酬比例部分の月額）の合計が51万円を超えないように調整することが有効です。

例えば、働く時間を短くしたり、日数を調整したり、給与交渉を行うなど、収入をコントロールする方法が有効となります。

年金の繰下げ受給を組み合わせる

老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給開始を繰り下げることで、受給額を増やすことができます。

高年齢雇用継続給付を受ける

60歳から64歳までの間に、60歳時点の賃金と比較して賃金が大きく低下した場合に、雇用保険から「高年齢雇用継続基本給付金（高年齢雇用継続給付）」が支給される制度があります。

この給付金を受け取ると、老齢年金の一部が支給停止となります。支給停止額は、高年齢雇用継続給付の支給額に応じて計算されます。

なお、2025年4月1日より、支給率が以下のように変更されています。

（参考：令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します｜厚生労働省）

2030年には制度廃止へ

「希望者全員が65歳以上まで働ける」と回答した企業の割合が8割を超えるなど、高齢者の就労環境は着実に整備されつつあります。そのため、高年齢雇用継続給付の役割は一定程度果たされたと判断され、2025年以降段階的な縮小を行い、2030年には廃止される予定となっています。

Q. 60歳以降も厚生年金に加入すると年金はいくら増える？

増える年金額は収入と加入期間によって異なります。

例えば、月収20万円で5年間（60歳から65歳まで）加入した場合、老齢厚生年金は年間で約6万6000円（月額約5500円）増えます。この増額分は生涯にわたって受け取ることができます。

Q. 在職老齢年金で年金が減額されるのはいくらから？

「基本月額（老齢厚生年金の報酬比例部分）」と「総報酬月額相当額」の合計が65万円（2026年度の支給停止の基準額）を超えた場合に減額されます。

超えた金額の2分の1が、老齢厚生年金から支給停止となります。老齢基礎年金は減額されません。

Q. 60歳以降も厚生年金に加入しないとどうなる？

厚生年金の加入条件を満たさない働き方を選んだ場合、保険料の負担がない一方、将来の老齢厚生年金は増えません。