60歳以降も厚生年金に加入して働く

60歳以降も厚生年金の適用事業所で働き続けることは、将来の年金額を増やすための確実な方法の一つです。厚生年金は70歳になるまで加入できるため、その間の加入期間と報酬額に応じて、生涯受け取る老齢厚生年金が増額されます。

2022年4月から導入された「在職定時改定」により、働きながら年金を増やすメリットがより実感しやすくなりました。この制度では、65歳以降に納めた保険料が毎年計算され、その年の10月分の年金から反映されます。

以前のように退職や70歳到達を待つ必要がなく、働いた成果が翌年には年金額の増加という形で享受できます。

（参考：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構）

繰下げ受給で最大84％増額

老齢年金の受給開始時期を、本来の65歳からではなく66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」も、年金額を増やすための有効な手段です。

受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増額され、その増額率は生涯変わりません。最大で75歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は84％（0.7％ × 120ヶ月）にもなります。

例えば、65歳時点で年額180万円の年金を受け取れる人が70歳まで繰り下げた場合、増額率は42％（0.7％ × 60ヶ月）となり、年金額は約255万円に増えます。

ただし、繰下げ受給を選択する際には注意点もあります。繰り下げている期間中は年金を受け取れないため、その間の生活費をどう賄うかを考える必要があります。

また、増額された年金を受け取ることで所得が増え、税金や社会保険料の負担が増加する可能性も考慮する必要があります。

自身の健康状態や貯蓄、働き方のプランと照らし合わせ、慎重に判断することが推奨されます。

対象者と増額スケジュール

今回の標準報酬月額の上限引き上げの対象となるのは、給与や役員報酬が高い方です。現在の厚生年金保険の標準報酬月額は、第32等級の65万円が上限となっています。月収が65万円以上の場合は、収入がそれ以上増えても保険料は変わりませんでした。

その上限が、2027年9月から3段階で引き上げられます。具体的なスケジュールは以下の通りです。

この改正により、これまで上限の65万円に該当していた高所得者層の保険料負担が、実際の報酬額に応じて増加することになります。

保険料増額の影響額

標準報酬月額の上限が最終的に75万円に引き上げられた場合、対象となる従業員と事業主の保険料負担は増加します。

厚生年金保険料率は現在18.3％で、これを労使で折半するため、本人負担分は9.15％です。

• 現行（上限65万円）の本人負担額
• 65万円 × 9.15％ = 5万9475円/月
• 改定後（上限75万円）の本人負担額
• 75万円 × 9.15％ = 6万8625円/月

最終段階の75万円が適用された場合、標準報酬月額が75万円以上の方の保険料負担は、月額で9150円（6万8625円 - 5万9475円）、年額で10万9800円の増加となります。

事業主も同額の負担増となるため、企業にとっては人件費の増加につながります。

保険料が増えれば将来の年金も増える

保険料の負担が増えることはデメリットに感じられますが、納めた保険料は将来の年金受給額に反映されるというメリットがあります。

厚生年金の受給額は現役時代の平均標準報酬額に基づいて計算されるため、標準報酬月額の上限が引き上げられることで、高所得者層はより多くの保険料を納めることになり、その結果として将来の年金額も増加します。

試算によると、標準報酬月額が上限の75万円の状態で10年間加入した場合、将来の年金受給額は月額で約5500円（年額で約6万5800円）増えるとされています。

短期的に見れば手取り収入の減少につながりますが、長期的に見れば老後の生活を支える年金額が増えることになり、より手厚い保障につながるといえるでしょう。

国民年金・厚生年金の具体的な増額

2025年度の1.9％の引き上げにより、国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）の受給額は以下のようになりました。

※モデル世帯:夫が平均的な収入で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

この改定は2025年4月分の年金から適用され、実際の振り込みは同年6月13日からとなります。物価上昇が続く中、年金生活者の家計を支えるための改定といえます。

厚生年金の計算式

老齢厚生年金の受給額（年額）は、主に「報酬比例部分」と呼ばれる金額で決まります。この報酬比例部分は、加入期間と、その間の給与や賞与の平均額に基づいて計算されます。

計算式は少し複雑ですが、簡略化すると以下のようになります。

• 平均標準報酬額:加入期間中の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、加入月数で割ったもの。現役時代の平均的な月収（賞与込み）に近いイメージです。
• 給付乗率:生年月日によって異なりますが、平成15年4月以降の期間については、基本的に「5.481/1000」が用いられます。

この計算式から、現役時代の収入が高く、加入期間が長いほど、将来受け取る年金額が増えることがわかります。

月20万円に必要な年収の目安

年金月額20万円（年額240万円）を達成するために必要な現役時代の平均年収の目安を考えてみましょう。

まず、年金の内訳として、国民年金から支給される老齢基礎年金があります。2025年度の満額は約6.9万円（年額約83万円）です。

したがって、目標の月20万円を達成するには、老齢厚生年金で月額約13.1万円（年額約157万円）を確保する必要があります。

これを厚生年金の加入期間別に、必要な平均年収（賞与込み）に換算すると、以下のようになります。

※計算式:年額157万円 ÷ （5.481/1000 × 加入月数） × 12ヶ月 で算出。あくまで概算です

このシミュレーションからわかるように、加入期間が短いほど、より高い平均年収が必要となります。自身のキャリアプランと照らし合わせて、目標設定の参考にしてください。

ねんきん定期便で現状を確認

厚生年金を増やすための第一歩は、自身の年金記録を正確に把握することです。毎年誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでもオンラインで確認できる「ねんきんネット」を活用しましょう。

これらのツールでは、以下の情報を確認できます。

• これまでの保険料納付記録
• 厚生年金の加入期間
• 現時点での加入実績に基づいた将来の年金見込額

「ねんきんネット」では、今後の働き方などの条件を変えて、より詳細な年金見込額のシミュレーションも可能です。まずは自身の現状を客観的な数値で確認し、将来設計の土台とすることが大切です。

60歳以降の働き方を考える

自身の年金見込額を確認したら、次に60歳以降の働き方を具体的に計画しましょう。年金額を増やすためには、60歳以降も厚生年金に加入して働くことが有効です。

「何歳まで働くか」「どのくらいの収入を目指すか」といったキャリアプランを立てることが鍵となります。その際、年金を受給しながら働く場合には「在職老齢年金制度」についても考慮する必要があります。

現在の制度では、給与と年金（老齢厚生年金の報酬比例部分の月額）の合計額が月51万円を超えると年金が一部支給停止されますが、この基準は2026年4月から62万円に引き上げられる予定です。

この制度変更も踏まえ、自身の希望する生活水準と働き方のバランスを考え、最適なプランを検討しましょう。

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繰下げ受給のシミュレーション

65歳以降も働く予定があり、当面の生活資金に余裕がある場合は、「繰下げ受給」を検討する価値があります。受給開始を遅らせることで、年金額を大幅に増やすことが可能です。

ただし、何歳まで繰り下げることが自身にとって最適かは、個々の状況によって異なります。「ねんきんネット」を使えば、受給開始年齢をさまざまに設定して、年金額がどのように変わるかを簡単にシミュレーションできます。

シミュレーションを行う際には、単に増額率だけでなく、何歳まで生きれば65歳から受給した場合の総額を上回るかという「損益分岐点」も確認しておくと良いでしょう。

厚生年金の増額はいつから？

厚生年金の増額が反映されるタイミングは、増額の理由によって異なります。65歳以降に働いて納めた保険料分は「在職定時改定」により、毎年10月分の年金から反映されます。

年金の受給開始を遅らせる「繰下げ受給」の場合は、繰下げを申し出た月の翌月分から増額された年金が支給されます。

また、毎年度の年金額改定は、4月分（6月15日振込）から適用されます。

2025年の老齢厚生年金はいくら上がる？

2025年度（令和7年度）の老齢厚生年金を含む公的年金額は、2024年度に比べて1.9％引き上げられました。

これにより、夫婦2人分の老齢基礎年金を含むモデル世帯の厚生年金受給額は、月額23万2784円となりました。これは、前年度から月額で4412円の増額に相当します。

厚生年金が急に増額された理由は？

年金額は、物価や現役世代の賃金の変動に基づいて毎年改定されます。

近年の物価上昇を反映し、年金生活者の生活水準を維持するために、2023年度から3年連続で年金額が増額改定されています。