対象となる所得とは？

金融所得課税の対象となる所得は以下の通りです。

• 配当所得：株式や投資信託から得られる配当金や分配金
• 譲渡所得：株式や投資信託、債券などを売却して得た利益（キャピタルゲイン）
• 利子所得：預貯金の利息や債券の利子など

これらの所得は通常、源泉徴収される場合が多いですが、確定申告を選択することで節税策を活用できる場合もあります。

税率は何パーセント？計算方法も解説

2025年7月現在、金融所得にかかる税率は20.315%です。その内訳は以下の通りです。

• 所得税：15%
• 住民税：5%
• 復興特別所得税：0.315%（所得税の2.1%に相当）
• 合計税率：20.315%

この税率は、申告分離課税として一律に適用されます。

確定申告は必要？不要？判断基準をチェック

金融所得の確定申告が必要かどうかは、取引の形態や口座の種類によって異なります。

特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告が必要なケース

特定口座（源泉徴収あり）では、基本的に確定申告は不要ですが、複数の証券会社で取引を行っていて株式譲渡損益を合算する場合  、株式譲渡損失を繰り越して翌年以降の税負担を軽減したい場合は確定申告することができます。

NISA（少額投資非課税制度）の活用

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度で、2024年から現行のいわゆる「新NISA」として大幅に拡充されました。主な特徴は以下の通りです。

• 年間投資枠：つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円（合計360万円）
• 非課税保有限度額：生涯1800万円（うちつみたて投資枠600万円／成長投資枠1200万円）
• 非課税期間：無期限
• 投資枠の再利用：NISA口座で保有していた資産を売却すると、その分の非課税枠が翌年以降に復活

例えば、NISA口座で100万円の利益を得た場合、通常なら約20.3万円の税金がかかりますが、NISAを活用することで全額非課税となり、100万円がそのまま手元に残ります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした制度で、以下の税制優遇があります。

• 拠出時：拠出金額が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減
• 運用時：運用益が非課税
• 受取時：一定条件下で退職所得控除や公的年金控除が適用

ただし、iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せないため、短期的な資金ニーズには不向きです。NISAとiDeCoを併用することで、非課税メリットを最大化しながら、短期・長期の資産形成をバランスよく進めることができるでしょう。

複数の証券会社の利益と損失を合算する     

株式譲渡における損益通算とは、複数の証券口座や金融商品で生じた利益と損失を合算し、課税対象となる所得を減らす方法です。

例えば、A証券会社で株式譲渡益50万円、B証券会社で譲渡損失30万円の場合、50万円 - 30万円 = 20万円が課税対象となります。税額の計算は以下のように行います。

20万円 × 20.315% = 4万630円

株式譲渡の損益通算を行うには、確定申告する必要があります。なお、NISA口座の損失は損益通算の対象外なので確定申告の対象にはなりません          。

損失を3年間繰り越せる「繰越控除」

株式譲渡の繰越控除は、譲渡損失がある場合、確定申告をすることで、その損失を最大3年間繰り越して翌年以降の譲渡益と相殺できる制度です。

例えば、2025年に50万円の株式譲渡損失が発生した場合、この50万円を2026～2028年に繰り越せます。仮に2026年に100万円の利益が出たとすると、確定申告によって繰越損失50万円を差し引き、課税対象は50万円になります。

なお、株式譲渡損失の繰越をするには、損失が発生した年以降に確定申告が必要です。     

2025年からスタートした「ミニマムタックス」とは

2025年1月から導入された「ミニマムタックス」は、その年の基準所得から3億3000万円を控除した金額に22.5％の税率を掛けた金額がその年の基準所得税額を超える場合に場合には、その超える金額に相当する所得税を課税する措置です。

参照：財務省「令和5年度 税制改正」


主なポイントは以下の通りです。

• 対象者：年間所得約30億円以上、または金融所得約10億円以上の超富裕層
• 計算方法：（年間所得 - 3.3億円）× 22.5% = 最低所得税額。従来の所得税額がこれを下回る場合、差額を追加納税

【背景】「1億円の壁」とは？税率引き上げが議論されている理由

ミニマムタックスの導入や、金融所得課税の引き上げが議論されている背景に「1億円の壁」が挙げられます。

「1億円の壁」とは、所得が1億円を超えると、金融所得の割合が増えることで実質的な税負担率が低下する現象を指します。

参照：財務省「申告納税者の所得税負担率」

一般的に、給与所得や事業所得は累進課税（最高税率45％）が適用されますが、金融所得は一律20.315％の申告分離課税となります。

高所得者ほど金融所得の割合が高くなることから、全体の所得税負担率が下がり、結果として高所得者の税負担が軽くなる逆進性が問題視されてきました。この不公平を是正するため、金融所得課税の引き上げが議論されています。

政府の議論の現状と今後の見通し

2025年のミニマムタックス導入は、超富裕層の税負担適正化を目的としたものです。今後はさらに以下の動向も可能性として考えられます。

税制優遇制度の拡充

金融所得課税の税率引き上げが検討される一方で、2025年6月にはiDeCoを含む年金制度改正法が成立しました。これには掛け金の上限引き上げや、加入可能年齢の引き上げなども含まれます。

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iDeCoのような税制優遇制度を拡充することで、国内での投資意欲を維持・強化し、投資熱の弱まりや資金の海外流出リスクを抑制する効果が期待できます。

また、iDeCoの拡充は中間層や若年層の資産形成を支援することにつながります。

一見すると、税制優遇制度の拡充は、金融所得課税の税率引き上げと相反する政策にも見えます。

しかし政府としては、高所得者の税負担を増やすことを検討する一方で、一般層の投資意欲を損なわないよう非課税制度を拡充することで、全体のバランスを取っていこうとしているものと考えられます。