FIREの2つの柱：経済的自立と早期リタイア

FIREは、その名の通り「Financial Independence(経済的自立)」と「Retire Early(早期リタイア)」という2つの要素で構成されています。

経済的自立とは、給与所得のような労働収入に頼らなくても、資産からの不労所得(株式の配当金、不動産の家賃収入、投資信託の分配金など)で生活費を賄える状態を指します。これにより、お金のために働く必要がなくなります。

早期リタイアとは、経済的自立を達成した上で、一般的な定年年齢(65歳など)よりも早く退職することを意味します。退職後は、趣味や旅行、社会貢献活動など、自分が本当にやりたいことに時間を使うことが可能になります。2つを両立させることが、FIREムーブメントの基本的な目標です。

なぜFIREが注目されているのか

FIREムーブメントが近年急速に注目を集めている背景には、いくつかの社会的要因があります。

1つは、インターネットとSNSの普及です。多くのブロガーやインフルエンサーが自身のFIRE達成までの道のりやライフスタイルを発信し、それを見た人々が「自分にもできるかもしれない」と考えるきっかけとなりました。

また、働き方の価値観が変化したことも大きな要因です。終身雇用制度が揺らぎ、1つの会社で働き続けることが当たり前ではなくなった現代において、会社に依存しない生き方を模索する人が増えています。さらに、将来の年金制度に対する不安から、自助努力による資産形成の重要性が認識されるようになったことも、FIREへの関心を高める一因となっています。

フルFIRE(ファットFIRE)：余裕ある生活を維持したまま早期リタイア

フルFIRE、またはファットFIREは、多くの人が理想とするFIREの形態です。これは、早期リタイア後も現役時代と同等、あるいはそれ以上に裕福な生活水準を維持することを目指します。

生活費のすべてを資産からの不労所得で賄うため、達成には多額の資産が必要です。例えば、年間1000万円以上の生活費を想定する場合、目標資産額は数億円に達することもあります。旅行や趣味に惜しみなくお金を使いたい、生活レベルを一切落とさずに自由な時間を満喫したいと考える人に適したスタイルです。

リーンFIRE：支出を抑えてミニマルに生きる

リーンFIREは、生活費を切り詰め、質素でミニマルな生活を送ることを前提としたFIREのスタイルです。物質的な豊かさよりも、自由な時間を重視する価値観を持つ人に適しています。

生活費を低く抑えることで、フルFIREに比べて少ない資産額で早期リタイアが可能になります。例えば、年間の生活費を200万円程度に設定すれば、目標資産額は5000万円ほどとなり、達成のハードルは下がります。ただし、リタイア後も継続して節約生活を送る必要があるため、自分にとって快適な最低限の生活レベルを見極めることが欠かせません。

サイドFIRE：副収入と資産収入で自由度の高い暮らし

サイドFIREは、資産からの不労所得と、自身の裁量でコントロールできる労働収入(副業など)を組み合わせて生活するスタイルです。完全に労働から離れるわけではありませんが、生活のために嫌な仕事を続ける必要がなくなります。

例えば、生活費の半分を資産収入で、残りの半分を好きなことや得意なことを活かしたフリーランスの仕事で賄う、といった形です。これにより、フルFIREよりも低い資産額でFIREを達成でき、社会とのつながりを保ちながら自由度の高い生活を送ることが可能になります。まったく働かなくなることに不安を感じる人や、自分のペースで仕事を続けたい人に人気のスタイルです。

バリスタ FIRE：パートタイム労働と資産収入の組み合わせ

バリスタFIREは、サイドFIREの一形態で、特に企業などに雇用される形のパートタイム労働で収入の一部を補うスタイルのことを指します。その名称は、福利厚生が充実しているカフェのバリスタとして働くイメージから来ています。

最大のメリットは、短時間勤務でも要件を満たせば企業の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できる点です。国民健康保険料や国民年金保険料の負担を抑えつつ、安定した医療保障や将来の年金を得られるため、日本では現実的な選択肢として注目されています。資産収入だけでは少し心許ないけれど、社会保障の恩恵は受け続けたいという人に適しています。

コーストFIRE：老後資金を確保して現役を楽しむ

コーストFIREは、他のFIREとは少し異なる新しい概念です。これは「早期リタイア」を直接の目的とせず、「将来の老後資金の準備が完了した状態」を指します。

具体的には、一般的な定年退職時に必要となる資産額を、追加の投資なしに複利効果だけで達成できるだけの元本を若いうちに築き上げることを目指します。例えば、30歳で1500万円を投資し、それが複利で増えて65歳には目標の老後資金に到達する見込みが立てば、その時点でコーストFIRE達成です。

達成後は、老後のための貯蓄や投資に追われる必要がなくなるため、日々の収入を趣味や自己投資、旅行など、現在の生活を豊かにするために自由に使えるようになります。キャリアを続けながらも、お金の心配から解放されたいと考える人に最適なスタイルです。

4%ルールとは？FIREの基本となる考え方

「4%ルール」とは、FIREの目標資産額を算出するための基本的な考え方です。これは、アメリカのトリニティ大学の研究に基づいたもので、「年間支出の25倍の資産を築けば、その資産を年率4%で取り崩していっても、30年以上にわたって資産が尽きる可能性は低い」という理論です。

ルールの背景には、株式や債券で構成されたポートフォリオの長期的な平均リターンがインフレ率を上回るという前提があります。つまり、資産を取り崩しても、残りの資産が運用によって成長することで、元本が減るのを防ぐという仕組みです。

考え方を用いることで、FIREに必要な資産額を簡単に計算できます。計算式は以下の通りです。

FIREに必要な資産額 = 年間生活費 × 25

例えば、年間の生活費が400万円であれば、必要な資産は1億円(400万円 × 25)となります。

年間生活費別の必要資産額一覧

4%ルールを基に、FIRE達成に必要な資産額を年間の生活費別にシミュレーションすると、以下のようになります。ご自身の現在の生活費や、FIRE後に理想とする生活レベルを当てはめて、目標額の目安を確認してみてください。

ように、生活費を抑えることができれば、目標資産額も下がることがわかります。リーンFIREを目指すか、ファットFIREを目指すかによって、準備すべき金額が異なるため、まずは自分がどの程度の生活水準を望むのかを明確にすることが鍵となります。

≫あなたはいくら必要？リタイア後の不足額をシミュレーション

日本でFIREする場合の注意点

4%ルールはアメリカの研究に基づいたものであり、日本でFIREを目指す際にはいくつかの注意点を考慮する必要があります。

第1に、税金と社会保険料です。投資で得た利益(配当金や売却益)には、日本では20.315%の税金がかかります。また、退職後は国民健康保険や国民年金に自身で加入する必要があり、これらの保険料も生活費に含めて計算しなければなりません。4%ルールは税引き前のリターンを前提としているため、税金や社会保険料を考慮すると、手元に残る金額は想定より少なくなる可能性があります。

第2に、市場の変動リスクです。4%ルールはあくまで過去のデータに基づく平均値であり、将来も同じリターンが保証されるわけではありません。リタイア直後に市場が暴落すると、資産が減少し、計画が破綻するリスクが高まります。専門家の中には、運用収益の変動性を考慮すると「4%ルールは幻想」と指摘する声もあります。

これらのリスクを考慮し、日本ではより保守的に3%ルール(年間支出の33倍の資産)を目安にしたり、生活防衛資金を別途確保したりするなど、余裕を持った計画を立てることが賢明です。

誤解1：FIREは完全に働かないこと

FIREの「RE(Retire Early)」という言葉から、「完全に仕事から引退すること」と捉えられがちですが、これは必ずしも正しくありません。実際には、FIREを達成した多くの人々が、何らかの形で仕事を続けています。

FIREの本質は「経済的自立」、つまり「お金のために働く必要がない状態」を達成することにあります。そのため、生活費の心配から解放された上で、自分が本当に情熱を注げる仕事や、社会貢献につながる活動を続けるという選択肢が生まれます。サイドFIREやバリスタFIREのように、意図的に労働収入を得るスタイルも存在します。FIREは労働からの完全な解放ではなく、仕事との関わり方を自分で選択できる自由を手に入れること、と捉えるのがより正確です。

誤解2：若いうちに達成しないと意味がない

FIREは「早期リタイア」を意味するため、30代や40代といった若いうちに達成しなければならないというイメージが強いかもしれません。しかし、リタイアのタイミングに決まったルールはありません。

現代は「人生100年時代」といわれ、多くの人が65歳以降も働き続ける社会になりつつあります。そのような状況において、例えば55歳や60歳でリタイアすることも、十分に「早期リタイア」といえるでしょう。このような少し遅めの60歳前後のFIREは「FIRA60（Financial Independence, Retire Around 60）」とも呼ばれます。

FIRA60には、40代でのFIREに比べて資産形成の期間を長く取れる、退職金や厚生年金をより多く受け取れるといったメリットがあります。年齢に固執せず、自身のライフプランに合わせて柔軟な目標を設定することが欠かせません。

誤解3：極端な節約生活が必須

FIREを目指す過程では、収入の大部分を貯蓄や投資に回すため、ある程度の節約は必要です。しかし、それが必ずしも極端な切り詰め生活を意味するわけではありません。

FIREには、支出を最小限に抑える「リーンFIRE」だけでなく、現役時代と同等かそれ以上の生活水準を目指す「ファットFIRE」というスタイルも存在します。また、FIRE達成者のなかには、普段は倹約を心がけつつも、旅行や食事など、自分が価値を感じることには惜しまずお金を使うという人もいます。

重要なのは、自分にとって何が大切かを見極め、メリハリのある支出を心がけることです。現在の幸福を過度に犠牲にしてしまうと、資産形成のモチベーションを維持することが難しくなります。持続可能な範囲で、楽しみながら資産形成に取り組むことが成功の鍵です。

FIREのメリット

FIREを達成することで得られる最大の恩恵は、人生の主導権を自分自身に取り戻せることです。お金や時間に縛られない生活は、精神的な豊かさや新たな可能性をもたらします。

FIREのデメリット・注意点

FIREは魅力的なライフスタイルですが、その実現と維持にはいくつかのデメリットや注意すべき点が存在します。計画段階でこれらのリスクを十分に認識し、対策を講じておくことが必須です。

再就職の難しさ

万が一、資産運用の失敗や想定外の支出によって資金が不足し、再び働く必要が生じた場合、再就職は容易ではありません。FIREのために数年間のブランク期間があると、キャリアの復帰の難易度は大きく上がります。

技術の進歩が速い業界では、数年の間に知識やスキルが陳腐化してしまうリスクがあります。また、日本の雇用市場では、年齢が上がることや職歴に空白期間があることが不利に働く傾向が依然として存在します。

その結果、以前と同等の待遇や職種で再就職することは難しく、収入が大幅に減少する可能性が高いことを覚悟しておく必要があるでしょう。

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FIREに向いている人の特徴

FIREを成功させる人々には、いくつかの共通した特徴が見られます。経済的な目標達成だけでなく、その後の人生を豊かに生きるための資質が求められます。

FIREに向いていない人の特徴

一方で、特定の価値観や性格を持つ人は、FIREを目指す過程や達成後の生活で困難に直面する可能性があります。以下のような特徴に当てはまる場合は、FIREというライフスタイルが本当に自分に合っているのか、慎重に考える必要があるかもしれません。

Q. FIREに失敗することはある？

はい、FIREに失敗する可能性はあります。主な失敗要因として、資産運用の失敗、リタイア直後の市場暴落、インフレや増税による想定外の支出増、病気や介護といったライフイベントによる計画破綻などが挙げられます。計画の甘さや過度な楽観視は失敗につながるため、余裕を持った資金計画とリスク管理が不可欠です。

Q. 独身と既婚でFIREの難易度は変わる？

独身と既婚では、FIREの難易度にそれぞれ異なる側面があります。独身者は支出をコントロールしやすく、高い貯蓄率を維持しやすいメリットがあります。一方、既婚者は共働きであれば収入源が2つになり、資産形成を加速できる可能性があります。ただし、子供の教育費や住宅ローンなど支出が増える要因も多く、家族全員の理解と協力が不可欠です。どちらが有利とは一概には言えません。

Q. FIREを目指す過程で挫折しそうになったらどう考えればいい？

FIREは長期的な目標であり、途中で挫折しそうになることもあります。その際は、完璧なFIREに固執せず、目標を柔軟に見直すことが大切です。例えば、完全なリタイアではなく、労働収入を組み合わせる「サイドFIRE」や、リタイア時期を少し遅らせる「FIRA60」に目標を切り替えるのも1つの方法です。資産形成の努力は決して無駄にはならず、将来の経済的な自由度を高めることにつながります。