商品・サービスの内容

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を1つのファンドにまとめ、専門家（ファンドマネージャーなど）が株式や債券などで運用する「金融商品」です。

一方、ファンドラップは、金融機関と投資家が「投資一任契約」を結び、資産の運用・管理を金融機関に任せる「資産運用サービス」です。

金融機関は、まず顧客の投資目的やリスク許容度などをヒアリングし、それに基づいて最適な資産配分（ポートフォリオ）を提案します。

契約後は、ポートフォリオに沿った運用が行われ、定期的な見直しや顧客への報告までのサービスが提供されます。

ファンドの選び方

投資信託を自分で購入して運用する場合は、自身の投資目標やリスク許容度に合ったファンドを自分で選びます。

一方、ファンドラップでは、投資家は一から自分で商品を探す必要はなく、金融機関から提案された複数の運用コースの中から、自分の考えに近いものを選択するのが一般的です。

ファンドラップ用に選定してあるポートフォリオやコースなどは、投資家がわかりやすいように、リスク許容度などで分類されていることもあります。

この作業に難しさを感じる人もいれば、自分で選びたいと考える人もいます。この点もファンドラップを選ぶ際の判断基準になるでしょう。

ポートフォリオの管理方法

ポートフォリオの管理においても、両者には明確な違いがあります。

自分で投資信託を購入する場合、どの商品をどれくらいの比率で組み合わせるかというポートフォリオの作成から、運用開始後の管理まで、すべて投資家自身が行う必要があります。

たとえば、市場の変動によって資産配分が崩れた場合、元の比率に戻す「リバランス」も自分で行わなければなりません。

一方、ファンドラップは、ポートフォリオの作成から運用中の管理、そして定期的なリバランスまで、金融機関にすべて一任できます。

市場環境やライフステージの変化に応じて資産配分自体を見直す「リアロケーション」も行ってくれるため、投資家は手間をかけずに資産配分を維持することが可能です。

参考）ロボアドバイザーとの違い

ファンドラップと類似する資産運用サービスに「ロボアドバイザー」があります。

ロボアドバイザーも投資一任契約に基づき資産運用を自動化するサービスですが、違いは運用の提案や管理を「人」が行うか「AI（アルゴリズム）」が行うかという点です。

一般的なファンドラップは、金融機関の担当者が対面やオンラインでヒアリングを行い、運用プランを提案します。

一方、ロボアドバイザーは、Web上のいくつかの質問に答えるだけで、AIが最適なポートフォリオを提案し、その後の運用もすべて自動で行います。

人的な介在が少ない分、ロボアドバイザーはファンドラップに比べて手数料が比較的安く設定されている傾向があります。

ただし、ロボアドバイザーの運用判断について、その判断に至った過程や詳細な理由が把握しにくい場合があるとの指摘もあります。

運用開始後の流れ

運用開始後の流れを、具体的に比較してみましょう。

【ファンドラップを利用する場合】

ファンドラップを利用する人には、金融機関から運用報告書が定期的に送られてくるので、報告書を読んで、資産運用の状況についてチェックします。

リバランスに関しては、契約に基づく範囲内で、金融機関が自動的に行ってくれます。

投資家は運用状況を確認し、必要であれば担当者に相談して運用コースを見直すことはありますが、日々の売買判断に時間を割くことは、ほとんどありません。

ファンドラップにかかる手数料

ファンドラップの手数料は、主に2つあります。1つはサービス全体に対する「投資一任報酬」、もう1つは運用対象である投資信託に関する手数料などです。

投資一任報酬は、投資一任契約に基づく手数料のことです。ポートフォリオの提案や管理、リバランスなど、サービスへの対価として金融機関に支払う費用です。

運用資産額に一定の年率を掛けて計算する方法が一般的ですが、運用成果に応じた成功報酬を併用する場合もあります。

一方、投資信託に関する手数料としては、おもに信託報酬などが挙げられます。信託報酬は、組み入れられている投資信託の運用・管理費用として、信託財産から日々差し引かれます。

信託報酬以外にも、ファンドの監査費用、株式や債券の売買に関する委託手数料などがかかります。これらは自分で投資信託を購入して運用する場合にも発生する手数料です。

ファンドラップでは、金融機関に運用の管理を任せる分、自分で投資信託を購入する場合に比べて全体的なコストは割高になります。

参考）主要金融機関の費用

ファンドラップの投資一任契約に関する手数料は金融機関によって異なります。以下に主要な金融機関の例を挙げます。

上記の手数料には投資信託（信託報酬等）に関する費用は含まれません。また、サービス名、投資一任契約に関する手数料に関しては、ホームページの記載内容に沿って掲載しています。最新の商品内容に関しては、各証券会社のホームページ、契約締結前交付書面や目論見書でご確認ください

投資信託にかかる手数料

投資信託を自分で購入する場合、必要な手数料は主に以下の3つです。

• 購入時手数料：投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料です。最近では、この手数料が無料の「ノーロード」と呼ばれるファンドが主流になっています。
• 信託報酬（運用管理費用）：投資信託を保有している期間中、運用会社や販売会社、信託銀行に支払う費用です。信託財産から差し引かれます。
• 信託財産留保額：投資信託を解約（換金）する際に、換金代金から差し引かれる費用です。この手数料を支払わなくてもよいファンドもあります。

投資信託に関する費用は、ファンドラップを利用する場合も自身で購入する場合も必要です。手数料率に関しては、金融機関により異なるので事前に確認すると安心です。

投資金額

ファンドラップは、金融機関が個別にポートフォリオを管理するサービスのため、最低投資金額が比較的高額に設定されていることが一般的です。

多くの金融機関では300万円や500万円、なかには1000万円以上、といったまとまった資金が必要になります。

一方で、投資信託は、金融機関によっては100円や1000円といった少額から購入することが可能です。

積立投資であれば、毎月コツコツと少額から始められるため、投資初心者でも気軽にスタートできるのが特徴です。

1000万円を10年間運用すると手数料はいくら？

手数料の違いが長期的にどれほどのリターン差を生むか、簡単に計算してみましょう。ここでは、1000万円を10年間運用し、資産価値は変動しないと仮定して手数料だけを比較します。

なお、以下の手数料率は一例として設定した仮定値であり、実際の料率は会社・プランにより異なります。

【ファンドラップの場合】

• 投資顧問報酬：年率1.2％
• 組み入れファンドの信託報酬：年率0.3％
• 合計手数料率：年率1.5％

年間の手数料は「1000万円 × 1.5％ = 15万円」です。
10年間で支払う手数料の合計は「15万円 × 10年 = 150万円」となります。

【低コストの投資信託を自分で運用する場合】

• 信託報酬：年率0.2％

年間の手数料は「1000万円 × 0.2％ = 2万円」です。
10年間で支払う手数料の合計は「2万円 × 10年 = 20万円」となります。

上記の計算では、10年間で130万円の差が生じる計算になります。

実際の運用では、手数料そのものの差だけでなく、手数料で引かれた資金を運用できないことによる、複利効果の差も生じることになります。

ただし、この差は提供されるサービス内容の違いに基づくものであり、単純に「割高・割安」を意味するものではありません。ファンドラップを選ぶ際は、このコスト差に見合うサービス（資産配分の設計、リバランス、相談対応等）を受けられるかを十分検討する必要があります。

値動きのリスクに違いはある？

ファンドラップも投資信託も、運用対象は国内外の株式や債券、REIT、コモディティなどです。そのため、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスクといった、投資に伴う基本的なリスクの種類に違いはありません。

どちらの方法を選んだとしても、投資対象とする資産が同じであれば、抱えるリスクも同じになります。

ただし、組入れ銘柄や割合が全く同じでなければ、下落幅には差が生じます。

「損をする可能性」はどちらもある

重要な点は、ファンドラップも投資信託も元本保証ではないということです。運用の専門家が管理するファンドラップであっても、市場の急変などにより投資元本を割り込み、含み損が発生する可能性があります。

ファンドラップの場合、運用成果がマイナスになった局面でも、投資信託に関する手数料だけでなく、投資一任報酬も発生し続けるので、手数料が運用成果をさらに押し下げる可能性があります。

ただし、ファンドラップでは、投資一任契約により、投資家が一人で判断する負担を抑えやすく、より事態に対応しやすい可能性があります。ただし、損失を回避できるかどうかは、また別の問題です。

自分で投資信託を運用する場合は、投資一任契約の手数料がかからないので、コスト面で有利になる可能性がありますが、相場の急変時などでも、資産配分の見直しや保有の継続について、自分で判断しなければなりません。

含み損を抱える可能性は両方ともありますが、市場が大きく変動した際の負担の違いも考慮するとよいでしょう。

ポートフォリオの中身が大切

資産運用のリスクの大きさは、「ファンドラップか、投資信託か」というサービスの形式で決まるわけではありません。

リスクを決定づける重要な要因は、ポートフォリオの中身、つまり「どのような資産にどれくらいの割合で投資しているか」という資産の種類やその配分です。

例えば、価格変動の大きい株式の比率が高いポートフォリオは、ファンドラップであっても自分で組んだ投資信託の組み合わせであっても、ハイリスク・ハイリターンになります。

逆に、値動きの相対的に小さい債券の比率を高めれば、どちらの方法でもリスクを抑えた運用が可能です。

したがって、リスクをコントロールするためには、サービスの形式を選ぶこと以上に、自分のリスク許容度に合った資産と配分を考慮することが大切です。

投資の経験・知識が浅い人

何から始めてよいかわからない初心者にとって、投資対象や資産配分の選定、運用、管理を任せられるファンドラップは選択肢の1つです。

多忙で投資に割く時間がない人

仕事や家事などで忙しく、市場動向を日々チェックしたり、運用状況やポートフォリオの管理に時間が取れない人は、運用・管理を任せられるファンドラップが適しています。

まとまった資金を効率的に運用したい人

退職金や相続などで得た資金のうち、当面使途予定のない余裕資金については、運用や管理を専門家に任せられるファンドラップは選択肢の1つになります。

手数料を払って手間を省きたい人

自分で運用する手間や時間を考慮し、手数料を支払ってでも専門家に任せる方が合理的だと考える人に向いています。

ただし、ファンドラップは投資信託を自分で購入して運用する場合と比べ、手数料が高くなる傾向があります。これは資産配分の設計やリバランス等のサービスが含まれることによるものです。

また、ファンドラップ・投資信託のいずれも元本保証ではありません。サービス内容と費用を比較したうえで検討することが大切です。

自分で投資判断をしたい人

どの資産に投資するか、どのタイミングで売買するかなど、自分で判断したい人には、選択肢が多い投資信託が向いています。

手数料をできるだけ抑えたい人

運用コストを低く抑えて、運用成果への影響をできるだけ抑えたいと考える人には、低コストのインデックスファンドなどを自分で選んで運用する方が適しているかもしれません。ただし、投資信託の手数料は商品によって異なります。

少額から投資を始めたい人

販売会社や商品によっては、毎月数百円や数千円から購入できます。少額から投資を始めたい初心者にとっても、利用しやすい選択肢です。

NISAなどの非課税制度を最大限活用したい人

ファンドラップはNISAの対象外となる場合が多いので、非課税制度を利用したい人は、自分で投資信託を購入して運用する方が向いている可能性があります。

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「運用を任せたいか」「自分で管理したいか」で選ぶ

どちらを選ぶか判断する基準は、資産運用に自分がどれだけ関与したいかという「投資スタンス」です。

投資の勉強や日々の管理に時間をかけたくない、専門家にすべてを任せて精神的な負担を減らしたいと考えるなら、ファンドラップが適しています。

一方で、投資を学びながら自分の判断で資産を育てていきたい、自身で商品を選択したいという場合は、投資信託を選ぶほうが満足度は高いでしょう。

「手数料の高さ」と「手間の少なさ」を天秤にかける

ファンドラップの手数料は、運用を専門家に一任するための費用と考えることができます。

手数料を支払って、投資に費やす時間や労力を減らしたいと考える人はファンドラップが選択肢の1つとなり得ます。

一方、手間がかかったとしても、コストを抑えたい、自分で管理したいと考えるなら、自分で投資信託を選ぶ方法が合っているかもしれません。

長期運用において、わずかな手数料差であっても運用成果に与える影響は少なくありません。手数料の差に関しては、よく調べて、その影響の差を理解する必要があるでしょう。

投資金額と投資経験の有無で判断する

手元にある資金の額と、これまでの投資経験も重要な判断材料です。

まとまった資金（数百万円以上）があり、かつ投資経験がほとんどない場合は、失敗を避けるために専門家に任せるファンドラップが安心かもしれません。

一方、まずは少額から投資を始めてみたい初心者や、ある程度の投資経験があり、自分でポートフォリオを組める人は、投資信託の方が合っているかもしれません。

ファンドラップか投資信託か、運用方法に迷ったら「マネイロ」に無料相談

「自分にはどちらが合っているのか、まだ判断できない」「もっと具体的なアドバイスがほしい」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

家計管理・資産運用のプロであるファイナンシャルアドバイザーが、お客様一人ひとりの状況やご意向を踏まえ、マネープランをご提案します。

• 相談は何度でも無料
• オンラインで全国どこからでも相談可能
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自分に最適な資産運用の第一歩を踏み出すためにも、まずはお気軽にご相談ください。

メリット①ファンドラップも含め、自分に合う商品を提案してくれる

銀行や証券会社の窓口では、自社が取り扱うファンドラップや投資信託の中から商品が提案されます。

IFAが商品提案を行う際は、契約している証券会社などが取り扱う商品の中から、顧客の資産状況や運用目的に応じた提案を行います。

なお、IFAが取扱う商品や提携金融機関は、IFAによって異なります。確認したい場合は事前に問い合わせるとよいでしょう。

メリット②ファンドラップが向いているか判断してくれる

金融機関の窓口では、その金融機関が販売している商品の範囲内で提案が行われます。IFAも取扱商品に一定の制約はありますが、より多くの商品を扱うIFAであれば、ファンドラップを利用すべきかどうかも含めて相談ができます。

ヒアリングの結果、ファンドラップが相談者の投資目的や資産状況に向いていないと判断された場合は、別の運用方法を提案してもらえる可能性があります。

IFAによって取扱商品が異なるため、IFAがどのような商品を取り扱っているか、手数料などについては事前に確認しておくと安心です。

メリット③IFAが運用中もサポ―トしてくれる

運用中は、IFAからのアドバイスを参考にしながら、投資信託を自分で運用することもできます。

例えば、資産配分や商品の選び方について助言を受けたのち、自分でファンドを購入・運用することなども可能です。

相談料が無料のIFAに相談すれば、ファンドラップの投資顧問報酬を負担せず、専門家の知見を運用判断に取り入れられます。コストも抑えやすくなる可能性があります。

継続して同じ担当者に相談できることもIFAに相談するメリットのひとつです。ただし、IFAの所属する会社によって、転勤の有無は異なるため、契約前にサービス内容を確認するとよいでしょう。 

マネイロはSBI証券と提携しているIFA

マネイロは、大手ネット証券であるSBI証券と提携しているIFA（金融商品仲介業者）です。

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投資初心者や、少額から始めたいという人でも、専任のアドバイザーが長期的にサポートするため安心です。相談はすべて無料で、オンラインで全国どこからでもご利用いただけます。

自分に合った運用方法を見つけるために、ぜひ一度お気軽にご相談ください。