利用にかかる主な手数料

ファンドラップの手数料には、サービスそのものに対してかかる費用と、運用対象となる投資信託にかかる費用があります。これらの費用が別々に発生するため、総コストを把握しにくい場合があります。

ファンドラップサービス（投資一任契約）に係る手数料

ファンドラップの利用者は、資産運用や管理、コンサルティングといったサービスへの対価として、金融機関に直接手数料を支払います。これは「投資顧問報酬」や「投資一任報酬」などと呼ばれます。

報酬体系は主に2種類です。

＜ファンドラップサービス（投資一任契約）に係る手数料：直接負担する費用＞

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固定報酬型

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固定報酬型

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成功報酬型

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成功報酬型

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特徴

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固定報酬型

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運用実績に関わらず、運用資産残高に一定の固定報酬率を乗じて算出された額を支払う

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成功報酬型

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固定報酬に加えて、超過収益に成功報酬率を乗じて算出された額を支払う。※「成功報酬併用型」としている場合もある

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• 固定報酬型: 運用資産の残高に対して、あらかじめ定められた一定の料率（例：年率1.5％）を支払う方式です。運用成果にかかわらず、費用が発生します。
• 成功報酬併用型: 低めの固定報酬に加えて、運用成果に応じた成功報酬を支払う方式です。

ポイントの解説

近年では、ロボアドバイザーが自動で資産管理を行うことで、これらの手数料を割安に設定しているサービスも登場しています。

参考）主要金融機関の投資一任契約に係る手数料

上記の手数料には投資信託に関する費用は含まれません。また、サービス名、投資一任契約に関する手数料に関しては、ホームページの記載内容に沿って掲載しています。最新の商品内容に関しては、各証券会社のホームページ、契約締結前交付書面や目論見書でご確認ください

投資信託との違い

ファンドラップと投資信託の違いは、ファンドラップが運用・管理を専門家に一任する「サービス」であるのに対し、投資信託は投資家自身が選んで購入する個別の「金融商品」である点です。

投資信託は、あらかじめ定められた運用方針に基づき、投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用する商品です。投資家は、保有口数に応じて運用成果を受け取ることになります。

一方、ファンドラップは、契約者が金融機関と投資一任契約を結び、契約者のリスク許容度や投資目的に合わせたポートフォリオを作成・運用・管理するサービスです。一般的に、契約者の意向を踏まえた運用が可能です。

ファンドラップでは、投資信託の運用コスト（信託報酬など）に加えて、投資一任報酬など、ファンドラップ自体の手数料が必要となります。そのため、自身で投資信託などを購入・管理する場合と比べて、全体的なコストは高くなる傾向があります。

投資信託・ロボアドバイザーとの違い

ファンドラップ、投資信託、ロボアドバイザーは、いずれも資産運用に活用できますが、その仕組みや、運用判断に投資家が関与する度合いが異なります。

ロボアドバイザー（投資一任型）は、ファンドラップと同じく、運用を金融機関に一任するサービスです。一般的に、診断、ポートフォリオの選定、商品の購入、資産配分の見直しまでをオンラインで自動化しているのが特徴です。人による対面サポートがない分、手数料が比較的安く、少額から始められるサービスが多くなっています。

一方、ファンドラップは、主に対面で担当者に相談しながら、まとまった資金の運用を任せたい場合に適したサービスです。オンライン型には少額から利用できるサービスもあります。

ファンドラップの運用の流れ

ファンドラップの契約から運用開始までの流れは、一般的に以下のステップで進みます。

①元本割れの可能性がある

ファンドラップは預金とは異なり、元本が保証されている金融商品ではありません。

運用対象は主に投資信託であり、投資信託の基準価額は、組み入れられている株式や債券、REIT、さらに為替や金利などの影響を受けて変動します。

そのため、市場環境が悪化した場合や、組み入れられている資産の価値が低下した場合には、運用資産の評価額が投資元本を下回る「元本割れ」が発生する可能性があります。

「プロに任せているから安心」と考えるのではなく、あくまでリスク性のある金融商品であることを理解しておく必要があります。

②手数料負担が運用成果を圧迫する場合がある

ファンドラップは、投資信託の運用コスト（信託報酬など）に加えて、投資一任報酬などの手数料がかかり、「総コスト」は年率1～2％台になることもあります。

とくに、債券などの比率を高めて値動きを抑える安定型のポートフォリオでは、一般的に期待リターン自体が低いため、手数料の影響を受けやすくなります。

契約前には総コスト、コスト控除後の期待リターン、過去の運用実績などを確認することが大切です。

③運用方針のミスマッチで想定外の損失につながる場合がある

ファンドラップは、契約者へのヒアリングに基づいて運用方針が提案されます。しかし、その運用方針に契約者の意向が十分反映されていないと、想定以上の値動きや損失につながる可能性があります。

例えば、安定的な運用を望んでいるにもかかわらず、リスクの大きいポートフォリオを選ぶと、相場下落時に許容範囲を超える含み損が発生する可能性があります。最悪の場合、意図しないタイミングで解約し、損失を確定することにもなりかねません。

また、契約後に年齢や家族構成などが変化すると、適切な運用方針も変わることがあります。定期的な見直しを行わなければ、契約者の意向と実際の運用内容が次第に合わなくなる場合も考えられます。

こうしたミスマッチを防ぐためには、契約内容を十分に理解し、定期的に担当者と対話して運用方針を見直すことが大切です。

市場の急落時に解約して損失を確定してしまう場合

ファンドラップは投資信託を通じて株式や債券などに投資するため、金融ショックなどで市場全体が急落した場合、その影響を受けます。

高いリターンを狙う「積極型」のようなポートフォリオは、株式など価格変動の大きい資産の比率が高いため、市場が急落した際の下落幅も大きくなりやすい傾向があります。

運用を始めてすぐに下落相場に直面すると、利益が出る前に評価額が元本を割り込み、含み損を抱えることがあります。こうした状況で不安から解約してしまうと、損失を確定させることにつながります。

高い手数料が利益を圧迫する場合

運用によって利益が出たとしても、手数料負担が利益を上回り、結果的に資産が目減りすることがあります。

ファンドラップは、投資一任報酬などのサービス手数料に加えて、投資信託の信託報酬などがかかります。固定報酬型では総コストが年率1％台になることがあり、成功報酬併用型では、運用成果に応じた成功報酬が別途かかる場合があります。

債券や現金の比率が高い安定志向のポートフォリオでは、もともと期待できるリターンが低いため、手数料の負担が相対的に重くなります。

その結果、運用益が手数料を下回り、資産が少しずつ目減りしていくという事態も起こり得ます。これが長期間続くと、損失につながる可能性があります。

リスクの高い運用コースを選んでしまった場合

ファンドラップでは、契約時に複数の運用コースから自分に合ったものを選ぶのが一般的です。しかし、期待リターンだけを見て積極型のコースを選ぶと、想定以上の値下がりに直面することがあります。

特に、株式などの比率が高いコースは、相場が好調なときには利益を期待しやすい一方、下落局面では評価額も大きく下がりやすくなります。

値動きの大きさを十分に理解しないまま始めると、含み損が膨らんだタイミングで不安になり、解約して損失を確定させてしまう可能性があります。

そのため、運用コースを選ぶ際は、期待できるリターンだけでなく、どの程度の値下がりまで受け入れられるかを確認しておくことが重要です。

解約する前に状況を整理する

ファンドラップで損失が出ている状況でも、すぐに解約するのが最善とは限りません。解約するか継続するかは、以下の4つの視点から判断しましょう。

損失が出たまま解約するデメリットを確認する

含み損を抱えた状態でファンドラップを解約する場合、いくつかのデメリットがあります。

まず、組み入れられている投資信託によっては、解約時に「信託財産留保額」が差し引かれる場合があります。これにより、受取額が減少する可能性があります。

また、解約をすると損失が確定してしまうことになり、売却した資産については、その後、市場が回復したとしても、回復の恩恵は受けることはできなくなります。ただし、保有を続けたとしても、価額がさらに下落する可能性もあります。

将来の基準価額を正確に予想することは困難なため、含み損があるという理由で、解約するか保有するか判断するのは適切ではありません。どのように対応すべきか判断が難しい場合は金融機関の担当者に相談するとよいでしょう。

他の商品への乗り換えは慎重に判断する

ファンドラップの運用成績が思わしくない場合、別の商品や運用コースへの変更を検討することもあるでしょう。例えば、より手数料の高いコースへの変更や、リスクレベルの引き上げなどです。

しかし、安易な乗り換えは注意が必要です。

手数料が高くなれば、かえってリターンを圧迫する可能性があります。また、リスクレベルを引き上げることは、より大きな損失を受け入れる必要があることを意味します。

乗り換えを検討する際は、提案された商品の内容やコスト、リスクを十分に理解し、本当に自分の投資目的に合っているのかを冷静に見極めることが欠かせません。

場合によっては、乗り換えずに現在の運用を継続するか、あるいはファンドラップを解約して別の運用方法を検討するほうが合理的な選択となることもあるでしょう。

IFAなど第三者にセカンドオピニオンを求める

ファンドラップの継続や見直しについて判断に迷った場合は、契約している金融機関の担当者だけでなく、第三者の専門家にセカンドオピニオンを求めるのも有効な方法です。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）やファイナンシャルプランナー（FP）は、銀行や証券会社など、特定の金融機関に所属しない立場からアドバイスを提供してくれます。

現在の運用状況やポートフォリオの内容を客観的に評価してもらい、ファンドラップ以外の選択肢も含めて、自分にとって最適な資産運用の方法を一緒に考えてもらうことができます。

ライフプラン全体を見据えた専門的な視点からのアドバイスは、後悔のない判断を下すための助けとなるでしょう。

IFAとファンドラップの比較

IFAへの相談とファンドラップは、どちらも専門家の知見を活用する点では共通していますが、サービスの形態が異なります。

ファンドラップは、契約者から資産を預かり、運用・管理までを代行するサービスです。手間がかからない反面、投資一任報酬などのコストが発生します。

一方、IFAは相談者の状況に合わせて、資産運用に関する提案を行うアドバイザーです。

IFAが直接資産を運用することはありませんが、顧客に適したプランを一緒に考え、顧客の資産形成をサポートします。

マネイロでは専任のIFAが無料でサポート

「何から相談すればよいかわからない」「自分に合った運用方法を知りたい」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

マネイロに所属するIFAは、金融機関出身の経験豊富な専門家です。中立的な立場から、一人ひとりの目的や意向に合った資産運用プランをご提案します。

• 相談は何度でも無料
• オンラインで全国どこからでも相談可能
• 相談者からの依頼がない限り、マネイロからの取引の勧誘はなし

家計の状況や投資目標の設定、具体的な商品選びまで、専門家が丁寧にサポートします。将来のお金に関する不安を解消するためにも、まずはお気軽にご相談ください。

手数料体系を比較する

ファンドラップのコストは、運用成果に直接影響を与える重要な要素です。契約前には、手数料の全体像を必ず確認しましょう。

また、複数の金融機関が提供するファンドラップサービスを比較し、提案された手数料が他のサービスと比べて高すぎないかを確認しましょう

運用方針と投資対象を必ず確認する

提案されたポートフォリオが、どのような運用方針に基づき、どのような資産（投資信託）で運用されるのかを必ず確認しましょう。

国内債券のような低リターンの資産が多く含まれているポートフォリオには注意が必要です。安定性は高いかもしれませんが、期待できるリターンも低くなるため、高い手数料を支払うと、コストがリターンを上回る可能性が高まります。

「プロに任せる」とはいえ、自分の大切な資産が何に投資されているのか、運用方針に納得できるかどうか、確認が必要です。

担当者とリスク許容度を丁寧にすり合わせる

ファンドラップの運用成果は、最初に設定するリスク許容度に左右されます。そのため、自身の考えを担当者へ率直に伝えることが重要です。

契約前のヒアリングでは、自身の投資経験や資産状況、投資の目的を詳しく伝えましょう。

加えて、「どのくらいの損失までなら精神的に耐えられるか」を具体的な金額で考えてみることが必須です。例えば、「1000万円の投資で、一時的に200万円のマイナスまでなら許容できる」といった具合です。

自分の投資に対する考え方が正しく伝わらなければ、自分に適したポートフォリオが組めず、後々の不満や不安につながります。

担当者と十分に話し合い、とくにリスクとリターンのバランスについては、自身の考えを伝えておきましょう。

ファンドラップで失敗しないためのチェックリスト

ファンドラップを契約する前に、以下の5つの質問を担当者に投げかけ、明確な回答が得られるかを確認しましょう。

これらの質問に対して、担当者が曖昧な回答をしたり、納得のいく説明がなかったりした場合は、契約を急がず、一度持ち帰って慎重に検討することをおすすめします。

Q. ファンドラップは元本割れする？

はい、元本割れする可能性があります。

ファンドラップは預金と違い、元本保証のない金融商品です。投資信託を通じて株式や債券などに投資するため、市場の変動によっては投資した元本を下回ることがあります。

Q. 手数料はどれくらいかかる？

手数料は金融機関やプランによって異なりますが、商品によっては「投資一任報酬」と「信託報酬」などを合わせた総コストで、年率1～2％台になることがあります。

成功報酬併用型では、固定報酬に加えて、運用成果に応じた成功報酬がかかる場合があります。

成功報酬や運用状況によって変動する費用を含む総コストは、事前に確定することができません。そのため、契約前に総コストが何％になるか、成功報酬が発生する条件などを確認することが重要です。

Q. 今すぐ解約すべき？

損失が出ているからといって、すぐに解約するのが最善とは限りません。

ファンドラップは長期運用が前提なので、一時的な市場の下落であれば、持ち続けることで回復する可能性もあります。

ただし、市場が今後、どのように動くかを正確に予測することはできません。当初の投資目的や期間、手数料負担などを総合的に考慮して慎重に判断しましょう。