①最初の目的と今の目的にズレがあるか

ファンドラップを解約しようか迷う時のひとつの要因に、運用目的の変化が挙げられます。

例えば「老後資金」のために運用を始めたのに、年月が経過すると、目的が「教育資金」や「住宅購入の頭金」など、別の目的に変わることがあります。

また、年齢や家族構成の変化によって、自身のリスク許容度も変化します。若い頃は積極的に運用したいと思っても、退職が近づけばリスクを取ることに慎重になり、安定運用を重視したくなるのは自然なことです。

自身のライフステージの変化とともに、運用の目的にズレが生じ、その結果、解約を検討することも十分あり得ます。

このような場合は、すぐに解約するより、資産全体のなかでファンドラップがどのような役割を果たしているか、どんな位置づけなのか、状況をいま一度見直してみましょう。必要があれば、解約やプランの変更を検討します。

②運用実績とベンチマークに差があるか

運用実績を長期的な視点で見て、市場平均を下回る状態が続く場合は、解約や他サービスへの乗り換えを検討するタイミングです。

多くのファンドラップはバランス型のポートフォリオで運用されていますが、運用成果が良いのか悪いのかは、そのファンドのベンチマークとの乖離で判断ができます。

例えば、市場が10%上昇しているのに、自分の運用ではそれを下回っている場合、パフォーマンスがベンチマークより劣っている可能性があります。

一方、市場が下落しても損失が小さいなら、リスク管理が上手く機能していると評価できます。

③手数料とリターンのバランスが悪くないか

ファンドラップは専門家に運用を一任する「投資一任契約」を金融機関と結びます。そのため、自分で投資信託を購入・運用するよりもコストがかかります。

例えば、手数料が年2%かかり、リターンが年3%なら、実質の利益は1%です。同種の投資信託で同じリターンが見込めるなら、手数料を払い続ける意味が薄れてしまいます。場合によっては、解約を検討するタイミングにしても良いかもしれません。

ただし、ファンドラップを利用する意義については冷静に判断したいところです。ファンドラップは、長期分散投資を投資家に代わって専門家が行う仕組みです。

運用成績の評価は正しく行った上で、解約の是非を検討しましょう。

相場が下がっている時

相場が下がっている時は、自分の資産が減っていく状況に、誰しも焦りを感じがちです。特に、相場が急落する時は、含み損が大きく膨らむので、誰しも一度は解約を考えてしまうものです。

しかし、ファンドラップは分散投資をしながら、長期的な資産形成を目指すサービスです。短期的な下落で慌てて解約するのはいったん止めて、今が本当にベストな解約時期なのか冷静に判断しましょう。

急落時に売却してしまうと、相場が回復したときに自分の資産も一緒に上昇するチャンスを逃してしまいます。

また、長期投資による複利効果は、時間をかけるほど大きくなります。短期の運用では十分な効果を得られません。解約は、できるだけ長期運用を経てからにして、短期の値動きに惑わされないようにしましょう。

リバランス時

ファンドラップでは、定期的に資産配分を調整する「リバランス」が行われます。

例えば、株価が上昇して株式比率が高まりすぎた場合、一部を売却して債券を買い増すなど、ポートフォリオのリスクとリターンを調整するために行います。

多くの金融機関では四半期や半年ごとに実施されるので、リバランスの時期に、あらためて運用方針を見直すのも悪くありません。

リバランス報告を受け取ったら、リバランスの理由を確認し、自分のライフプランやリスク許容度と合っているかを見直しましょう。

ズレを感じたら、担当者に相談したり、プラン変更・解約を検討するタイミングです。

契約更新の時

ファンドラップは、多くの場合、1年ごとの自動更新です。そのため、更新時期になったら、手数料やサービス内容を見直すのもおすすめです。

長くファンドラップを継続していると、毎年のことなので関心が薄れがちになるかもしれませんが、思ったようにパフォーマンスが出ていないこともあります。資産全体を見直すタイミングとして活用しましょう。

また、更新時には手数料の改定や新サービスが追加される場合もあります。

更新案内は必ず確認し、満足のいく運用成果が得られているのであれば、利益確定のために解約を検討しても良いかもしれません。

途中解約でも運用報酬は日割りで発生する

多くの金融機関で解約手数料は無料ですが、支払い済みの投資一任報酬は原則返金されません。

また、報酬は四半期などの後払いが一般的で、前回の支払日から解約日までの運用報酬が日割りで清算されます。

例えば、みずほ証券のファンドラップの場合、解約手数料は不要ですが、最大で約3ヶ月分の投資一任報酬は返金の対象外になっています。

さらに「成功報酬併用型」の場合、解約時点までの運用益に成功報酬が発生する場合があります。

解約前に、契約書や約款で解約手数料の仕組みを必ず確認しておきましょう。

ファンドラップ口座内の投信はすぐ換金できない場合がある

ファンドラップの解約を申し込んでも、即日の現金化は困難です。

一部のファンドラップでは、契約後3か月は解約不可などの制約があるほか、解約金の振込までに7〜10営業日程度、それ以上の日数を要する場合もあります。

一般的に投信の売却・清算には時間がかかります。そのため「来週までに現金が必要」といった急な資金需要に対応できない場合がほとんどです。

解約予定日から逆算し、余裕をもって手続きを進めましょう。

利益確定時の課税に注意

ファンドラップを解約して利益（譲渡益）が出た場合、利益に対して約20％の税金がかかります。多くは特定口座（源泉徴収あり）での取引になるため、原則として確定申告は不要です。

他口座の損失と損益通算したい場合や、損失の繰越控除（最長3年）を行う場合は確定申告が有効です。大きな利益や他の損失がある年は、節税のために確定申告を検討しましょう。

担当者から止められる場合がある

対面型でサポートを受けるファンドラップでは、解約意思を伝えると担当者から継続や代替提案を勧められることがあります。

ヒアリングは顧客保護の観点で有益ですが、お金の必要時期が明確なら、解約する意思をぶらさないことが大切です。なぜ解約が必要なのか、その理由を自分の中で明確にしておきましょう。

感情的な判断ではなく、納得できる根拠をもって決断できれば、後から「解約しなければよかった」と後悔することも少なくなります。

必要なら面談前に「最終意思」や「現金化したい日」などを担当者に伝えたり、引き留めに備えて要点をメモしておけば、解約理由を説明する時などに備えられます。

証券会社ごとに申込期限・処理日が異なる

解約申込の締切時刻や、売却・振込スケジュールは各社で異なります。

必ず「解約受付日」「約定日」「受渡日（振込日）」を事前に確認し、資金需要日から逆算して申し込みましょう。

① 解約（売却）手続きの依頼

ファンドラップの解約を決めたら、まずは契約している金融機関に解約の意思を伝えます。

対面型の証券会社や銀行で契約した場合は、担当者に来店を求められることが一般的です。解約の意思を伝えて、手続きを進めてもらいましょう。

このとき、解約手続きに必要な書類や、今後の流れや解約で発生する費用についても聞いておくと安心です。

一方、オンラインで完結するタイプのファンドラップであれば、ウェブサイトや電話での手続きが中心となります。

② 書類提出またはオンライン申請

解約の意思を伝えた後、金融機関から指示された方法で正式な手続きを行います。

対面での手続きの場合は、店頭で解約申込書などの書類に署名・捺印をします。本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）や印鑑が必要になる場合が多いので、事前に準備しておくとスムーズです。

オンラインで契約したファンドラップの場合は、会員ページにログインし、画面の指示に従って解約手続きを進めるのが一般的です。手続きの途中で不明な点があれば、カスタマーサポートに電話やメールで問い合わせることができます。

③ 売却実行・資金振込

解約の申し込みが受理されると、金融機関はファンドラップ口座内で保有している投資信託などの売却手続きを開始します。この売却処理には数日を要するのが一般的です。

すべての資産の売却と清算が完了した後、税金や手数料が差し引かれた金額が、あらかじめ指定した銀行口座に振り込まれます。

解約を申し込んでから実際に資金を受け取るまでには、通常、7〜10営業日程度かかります。ただし、金融機関や保有している資産の内容によっては、それ以上の時間がかかる場合もあります。

売却資金を使う時期が決まっている場合は、余裕を持って解約手続きを始めましょう。

IFAに相談するメリット

• 中立性：特定金融機関の販売方針やノルマに左右されないアドバイス
• 豊富な選択肢：金融商品・サービスの幅広い品揃え
• 総合提案：ライフイベントに合わせた資産運用プランを作成・提案
• 伴走支援：運用方針の定期点検・見直しを継続的にサポート

マネイロのIFAの利用で叶えられること

マネイロでは、ファンドラップの見直しや投資信託の選び方について、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に無料で相談できます。

複数の金融機関を比較しながら、あなたに合った資産運用の形を一緒に考えることが可能です。

ポートフォリオ配分を半年ごとに確認する

多くのファンドラップでは、年に1〜2回、あるいは四半期ごとなど定期的にリバランスが行われます。そのタイミングで送られてくる運用報告書は、必ず内容を確認しましょう。

どのような資産クラス、例えば株式や債券などの比率が変更されたのか、また、その理由も理解することが大切です。

定期的にポートフォリオを確認し、とくに契約当初に設定したリスク・リターンが目標から乖離していないかをチェックしましょう。

手数料と運用成績のバランスを定期チェック

ファンドラップは専門家に運用を任せるサービス（投資一任契約）なので一定の手数料がかかります。

「手間の削減」や「専門家による運用の価値」にコストを支払っているので、そのメリットを感じられているか、納得のいく運用が続けられているか、定期的に確認しましょう。

そのためには、運用報告書などを必ず確認し、支払った手数料と得られたリターンを比較することも必要です。例えば、年間の手数料率が1.5%、リターンが1%未満であれば、実質的なリターンは得られていません。

また、運用成績を市場全体の動向を示すベンチマーク（日経平均株価など）と比べてみることも大切です。運用成績が悪くても、他のファンドも同様の成績であれば、一概に運用が悪いとは言えません。

ファンドラップの多くは、投資信託を組み合わせたバランス型のポートフォリオで運用されているので、長期運用の観点で成績を見ることも必要になるでしょう。

各資産の運用成績の見方が分からない場合などは、担当者や中立的な立場のIFAなどに尋ねてみるのもひとつの方法です。

方針変更時は説明をしっかり受ける

ファンドラップは「お任せ」のサービスですが、それは「任せきり」にして良いということではありません。金融機関の担当者とは、コミュニケーションをしっかり取るようにしましょう。

特に、金融機関側から運用方針の変更やリバランスの提案があれば、なぜそのような変更が必要なのか、具体的な理由を尋ねることも大切です。

市場環境の変化、新しい金融商品の登場、あるいはリスク管理の観点からなど、方針変更には理由があるものです。

納得できる説明が得られない場合や、自身の考えと異なる方針を提案された場合は、疑問や要望を積極的に伝えましょう。