個人向け国債とは

個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券のことです。

債券とは、国や企業などが資金を調達するために発行する有価証券で、投資家は発行体にお金を貸すことになります。

個人向け国債を購入すると、定期的に利子を受け取ることができ、満期を迎えると額面金額で償還される仕組みです。

発行体が国であるため、信用度が相対的に高い金融商品とされています。

3つの種類（変動10年・固定5年・固定3年）の違い

個人向け国債には、金利のタイプと満期が異なる3つの種類があります。それぞれの特徴を理解し、自身の運用計画に合ったものを選ぶことが肝となります。

どのタイプも最低金利として年率0.05％が保証されています。

（参考：個人向け国債３つの商品 | 財務省）

元本が償還される仕組み

個人向け国債は、発行体である日本国政府が元本と利子の支払いを行う債券です。満期まで保有した場合には、国が財政破綻しない限り、額面金額で償還される仕組みです。

企業が発行する社債などと比べると、発行体が国であるため信用度が相対的に高いとされています。

また、経済情勢が変動しても元本部分の価格は変わらないため、安心して保有し続けることができます。

さらに、個人向け国債を保有している金融機関が破綻した場合でも、投資家の国債は「振替制度」によって金融機関の資産とは明確に分けて管理（分別管理）されているため、資産は守られます。

購入単位・購入方法

個人向け国債は、1万円という少額から購入できる手軽さが魅力です。購入単位は1万円以上1万円単位となっており、購入金額に上限はありません。

購入は、証券会社、銀行、郵便局などの金融機関で行うことができます。

初めて国債を購入する場合は、これらの金融機関で国債専用の口座を開設する必要があります。口座開設には本人確認書類やマイナンバー確認書類などが必要となり、数日かかる場合があるため、余裕をもって手続きを進めましょう。

国債は毎月発行されており、発行日以前の一定の募集期間中に申し込みます。金融機関によってはインターネットでの購入も可能です。

利回りが低く資産形成には時間がかかる

個人向け国債のデメリットとしてまず挙げられるのが、株式や投資信託といった他の金融商品に比べて期待できるリターンが小さいことです。

個人向け国債の収益は利子のみであり、株式や投資信託のように値上がり益を目指す商品ではありません。

そのため、資産を積極的に増やしたいと考えている人にとっては、個人向け国債の利回りは物足りなく感じられるでしょう。

インフレで実質的な資産価値が目減りする

個人向け国債は、インフレ（物価上昇）に弱いというデメリットがあります。インフレとは、モノやサービスの価格が上がり、お金の価値が相対的に下がることです。

例えば、国債の金利が年1％でも、インフレ率が年2％の場合、利子を受け取ってもそれ以上に物価が上昇しているため、実質的な資産価値は目減りしてしまいます。

固定金利型の国債は、購入後にインフレが進行すると、受け取る利子の価値が低下しやすくなります。

物価が上昇する局面では、国債の金利がインフレ率を上回らない限り、資産を守る効果は限定的です。

購入後1年間は原則中途換金できない

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金（解約）ができません。急にお金が必要になった場合でも、すぐに現金化することが難しい点はデメリットといえます。

この1年間のロックアップ期間があるため、購入する際は当面使う予定のない余裕資金で行う必要があります。

ただし、保有者が亡くなった場合や、災害救助法の適用を受けるような大規模な自然災害に見舞われた場合など、特例として1年未満でも換金が認められるケースはあります。

流動性、つまり資金の動かしやすさを重視する人にとっては、この換金制限が制約となる可能性があります。

中途換金すると調整額が差し引かれる

個人向け国債は発行から1年が経過すればいつでも中途換金が可能ですが、その際には「中途換金調整額」が差し引かれます。

中途換金調整額は、「直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685」という計算式で算出されます。これは、受け取った利子の一部を返還するようなイメージです。

この仕組みにより、中途換金時には額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額が差し引かれます。そのため、満期まで保有した場合に比べて受け取れる利子は少なくなります。

購入から1年経過直後に換金すると、それまでに受け取った利子とほぼ同額が差し引かれるため、利益はほとんど残りません。短期的な資金の置き場所としては不向きといえるでしょう。

国が元本と利子の支払いを約束している

個人向け国債の特徴の一つは、発行体である日本国政府が元本と利子の支払いを行う点です。満期まで保有した場合には、額面金額で償還され、所定の利子を受け取ることができます。

企業が発行する社債や株式投資とは異なり、発行体が国であるため、信用度が相対的に高い金融商品とされています。

経済情勢が変動しても、満期まで保有した場合の償還額は額面金額となるため、資金計画を立てやすい特徴があります。

定期預金より金利が高い傾向にある

個人向け国債は、定期預金と比較して金利が高くなる場合があるため、元本の安定性を重視しながら利子収入を得たい場合の選択肢の一つとなります。

ただし、定期預金とは商品性が異なり、発行後1年間は原則として中途換金できないことや、中途換金時に調整額が差し引かれることがあります。金利だけでなく、流動性や資金の使い道も踏まえて検討することが大切です。

1万円から購入できる

個人向け国債は、1万円という少額から購入できる手軽さもメリットです。まとまった資金がなくても、投資を始めることができます。

購入単位は1万円以上1万円単位となっており、購入金額に上限はありません。購入時の手数料もかからないため、投資初心者でも気軽に第一歩を踏み出すことができます。

毎月発行されているため、自身のペースで少しずつ買い増していくといった活用も可能です。

変動10年型は金利上昇局面に対応しやすい

個人向け国債の「変動10年」は、半年ごとに適用利率が見直されるため、将来の金利上昇局面では受取利子が増える可能性があります。

固定金利型の金融商品は、購入後に金利が上昇すると相対的に不利になりますが、変動10年型は金利上昇リスクを軽減できます。

一方で、金利が低下した場合でも年率0.05％の最低金利が保証されているため、金利低下によるリターン減少への一定の歯止めをかけつつ、金利上昇のメリットを享受できる商品設計になっています。

向いている人の例

個人向け国債は、以下のような考え方の人にとって、選択肢となります。

• 元本確保を最優先する人：株式投資などのように元本割れのリスクを負いたくない、大切な資金を減らしたくないという人にとって、国が元本の支払いを約束している個人向け国債は有力な選択肢の1つです。
• 定期預金より有利な利回りを求める人：銀行預金に預けておくだけでは物足りないと感じ、少しでも高い金利で安全に運用したいと考えている人に向いています。
• 退職金などまとまった資金の置き場所を検討している人：退職金や老後資金など、まとまった資金の一部について、価格変動を抑えた運用を検討する場合、個人向け国債が選択肢となります。ただし、近い将来使う予定のある資金については、換金性や中途換金の制限も踏まえて検討する必要があります。
• 初めて債券を購入する人：個人向け国債は1万円から購入でき、商品の仕組みが比較的わかりやすい債券です。初めて債券を検討する場合でも、利率、満期、中途換金の制限、中途換金調整額などの基本的な仕組みを確認したうえで判断することが大切です。

向いていない人の例

一方で、以下のような人には個人向け国債が目的に合わない場合があります。

• 高いリターンを求める人：個人向け国債は、満期まで保有した場合に額面金額で償還され、利子を受け取る仕組みの商品です。一方で、株式や投資信託のように価格上昇による大きなリターンを目指す商品ではありません。資産を積極的に増やすことを主な目的とする場合には、適さない場合があります。
• インフレへの備えを重視する人：固定金利型の場合、インフレ率が利率を上回ると、実質的な購買力が低下する可能性があります。物価上昇への備えを重視する場合には、個人向け国債だけでなく、他の資産との組み合わせも含めて検討することが考えられます。
• 資金の流動性を重視する人：発行から1年間は換金できず、中途換金時には調整額が差し引かれるため、急な出費に備えたい人や、いつでも資金を動かせる状態にしておきたい人には適していません。
• 長期的な資産形成を目指す若い世代：若い世代は、時間を味方につけて長期・積立・分散投資でより高いリターンを目指すことが可能です。個人向け国債は資産を増やす力が限定的なため、ポートフォリオの中心に据えるのは非効率的かもしれません。

目的別に考える運用方法

向き不向きの比較を踏まえ、目的別にどの運用方法が適しているかをまとめます。

【価格変動をできるだけ抑えたい場合】

• 個人向け国債や定期預金などが選択肢となります。ただし、個人向け国債には発行後1年間の中途換金制限があります。

【税制優遇を活用しながら長期的な資産形成を目指す場合】

• NISAを活用した株式・投資信託等への投資が選択肢となります。ただし、投資対象によっては元本割れが生じる可能性があります。

【国債より高い利回りを期待する場合】

• 社債や外国債券などが選択肢となります。ただし、発行体の信用リスクや為替変動リスクなどがあるため、利回りだけで判断しないことが大切です。

変動10年・固定5年・固定3年の選び方

どのタイプの個人向け国債を選ぶべきかは、自身の金利見通しと資金の運用期間によって決まります。

• 金利が今後も上昇すると考える場合：半年ごとに利率が見直される「変動10年」がおすすめです。金利上昇の恩恵を受け、受取利子が増える可能性があります。
• 金利が低下する、または現在の水準で安定すると考える場合：購入時の利率が満期まで適用される「固定5年」または「固定3年」がよいでしょう。将来の受取額が確定するため、計画的な資産運用が可能です。
• 運用期間で選ぶ場合：3年後、5年後など、お金を使う時期が決まっている場合は、使用時期に合わせて「固定3年」や「固定5年」を選ぶのが合理的です。決まっていない長期の余裕資金であれば、「変動10年」で金利変動に対応しながら運用する選択肢があります。

購入前に投資目的と運用期間を決める

個人向け国債は、比較的シンプルで分かりやすい仕組みの金融商品です。満期まで保有した場合に額面金額で償還される点や、発行体が日本国政府である点から、元本の安定性を重視したい場合の選択肢となります。

ただし、金利上昇やインフレ局面では、実質的な利回りは低下する可能性もあるため、まずは資産運用の目的を明確にすることが重要になります。

資産形成の目的が「安全性重視」なのか、または「利回り重視」で成長を目的とするのか、自身の目的を整理したうえで、国債が目的にあっているのかを見極めることが欠かせません。

証券会社・銀行など購入先の選び方

個人向け国債は、証券会社、銀行、郵便局などの金融機関で購入できます。どの金融機関で購入しても、国債自体の商品性や金利は同じです。

ただし、金融機関によっては購入金額に応じたキャッシュバックキャンペーンを実施している場合があります。また、オンラインで手続きできる金融機関や、店頭で相談しながら購入できる金融機関など、購入方法やサポート体制は金融機関によって異なります。

自身がすでに口座を持っている金融機関の利便性や、キャンペーン内容を比較して選ぶとよいでしょう。

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Q. 元本割れすることはある？

A. 個人向け国債は、日本国政府が発行する債券であり、満期まで保有した場合には額面金額で償還され、所定の利子を受け取ることができます。

また、発行から1年経過後は、原則として中途換金が可能です。中途換金する場合は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、中途換金調整額が差し引かれます。

ただし、個人向け国債であっても、発行体である日本国の信用リスクがないわけではありません。また、発行後1年間は原則として中途換金できないことや、インフレ率が利回りを上回る場合には実質的な購買力が低下する可能性がある点にも注意が必要です。

Q. 個人向け国債とNISAはどちらがおすすめ？

A. どちらを選ぶかは、投資の目的や資金の使い道によって異なります。

長期的な資産形成を目指し、税制優遇を活用したい場合には、NISAを活用した株式や投資信託などが選択肢となります。ただし、投資対象によっては価格変動により元本割れが生じる可能性があります。

一方、元本の安定性を重視し、価格変動を抑えたい資金については、個人向け国債が選択肢となります。

資産形成の基本戦略としては、まずNISAの非課税枠を活用し、その上で「守りの資産」として個人向け国債を組み合わせるのが合理的な考え方です。

Q. 個人向け国債は途中換金できる？

A. はい、発行から1年が経過すれば、原則として中途換金が可能です。

ただし、換金する際には「中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685）」が差し引かれます。これにより満期まで保有した場合に比べて受け取れる利子は少なくなります。

なお、発行から1年未満の場合は、保有者が亡くなった場合や大規模災害に被災した場合などの特例を除き、原則として換金できません。

Q. 変動10年・固定5年・固定3年はどれを選べばいい？

A. 金利の先行きに対する考え方と、資金を使う時期によって選びます。

• 変動10年: 今後も金利が上昇すると考える人や、10年以上の長期で運用できる余裕資金がある人におすすめです。
• 固定5年・固定3年: 現在の金利水準でリターンを確定させたい人や、5年後、3年後といった具合に資金を使う時期が決まっている人に向いています。