個人向け国債は買ってはいけない？買うと損する人と意外なメリットをプロがわかりやすく解説
「個人向け国債は買ってはいけない？やめとけと言われたけれど本当？」と、個人向け国債について詳しく知りたい人も少なからずいるでしょう。
個人向け国債とは個人でも購入しやすい国債のことであり、1万円から購入が可能です。国が発行しているため、元本割れのリスクはほとんどなく、最低金利も保証されています。
預金よりも高い金利かつ、比較的安全性が高い方法でお金を運用したい人におすすめの金融商品です。
本記事では「個人向け国債は買ってはいけないと言われる理由を知りたい」と思っている人に向けて、個人向け国債の主なメリットとデメリット、購入してもあまり意味がない人の特徴を投資のプロがわかりやすく解説します。
- 個人向け国債は国が発行する債券のため、比較的安全性は高いが積極的に資産運用したい人にとってはやや物足りない
- 個人向け国債のデメリットは「株式などと比べると期待できるリターンが小さい」など
- 個人向け国債がおすすめな人は「元本割れリスクを最小限に抑えたい人」
個人向け国債が「買ってはいけない」と言われる理由
個人が購入できる国債を指し、国が発行する債券の一種のこと
債券とは、企業や団体が資金を調達する際に発行する借用証書であり、国債はそのうち国が発行するものを指します。
国債は、投資家が国に一定期間資金を貸すことで、その期間中は利子を受け取り、満期になると元本が返還される仕組みです。安定した商品ではありますが、金利は低く、元本自体が増えることはありません。
このため、積極的な資産運用にはやや物足りないとされ、「個人向け国債を買っても意味がない」という意見も一部で聞かれます。
個人向け国債は買ってはいけない？主なデメリット
個人向け国債は国が発行する債券であるため、比較的リスクの低い金融商品と言えます。
一方で、デメリットや注意点もあります。詳しく見ていきましょう。
発行後1年経過しないと中途換金ができない
国債は発行してから1年経過しないと現金に戻すことができません。つまり、購入してから1年間は原則資金が固定されてしまいます。
ただし、特例として大規模な自然災害により被害を受けられた場合や、保有者本人が亡くなった場合は中途換金できます。
中途解約をすると得られる利益が小さくなる
個人向け国債を中途換金する場合、直近2回分の利子額が元本から差し引かれて支払われます。
国債の利子は半年ごとに受け取れる仕組みのため、発行から1年経過時に中途解約をすると、受け取った1年分の利子が差し引かれ、結果的にプラスマイナスゼロになります。
株式などと比べると期待できるリターンが小さい
株式や投資信託などと比べると、元本が増えるわけではないため、リターンは利子のみとなります。
個人向け国債の金利は、日本の10年固定利付国債を基準に決められています。日本はそもそも低金利の政策をとっているため、国債の金利も同じく低くなりやすいのが特徴です。
（参考：個人向け国債についてのよくある質問｜財務省）
個人向け国債は安心・安全？購入するメリット
個人向け国債を購入するメリットについて知りたい人も多いのではないでしょうか。
主なメリットは以下のとおりです。
元本割れはほとんどしない
個人向け国債はほとんど元本割れすることはありません。仮に、経済環境などにより実勢金利が変動しても、元本部分の価格は変動しません。
そのため、中途解約しても直近2回分の利子が差し引かれるため、実質的に元本割れしない仕組みになっています。
少額から購入できる
個人向け国債は、個人で購入できる国債であるため、最低1万円以上1万円単位といった少額で購入することができます。また、購入金額に上限はありません。
購入手数料の支払いはないため、購入代金のみの支払いで済みます。
国が発行しているため安心
国債の発行は国の法律に基づいて行われています。元本や利子の支払いは国が責任を持って行うため、他の投資商品に比べて安心感があります。
ただし、日本国の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込み、損失が生じる恐れがある点に注意しましょう。
Q.個人向け国債と預金、どちらが安全？
個人向け国債と預金は、安定した運用を好む人に選ばれます。どちらも安全性は高いものですが、信用力の高さと現状で判断すれば、個人向け国債の方が安全と言えるでしょう。
しかし、万が一国が破綻した場合には、預金保険や投資者保護基金の対象にはなりません。
一方、預金の場合は銀行が破綻した場合に預金保険の対象となります。金融機関ごとに預金者1000万円までと破綻日までの利子が保護の対象となります。
頻繁に起こりうることではありませんが、これまで日本の銀行で破綻した例はいくつかあります。
（参考：預金保険制度：金融庁）
最低金利保証がある
個人向け国債には、最低0.05％（年率）の金利保証があります。日本の金利状況によっては基準利率が低くなると、適用利率（固定債は利率）がゼロパーセントになる可能性もあります。
ただし、個人向け国債はどんな金利状況でも安心して買えるように年0.05％（税引前）が決められています。
個人向け国債がおすすめなのはこんな人
個人向け国債は、預金より高い利率で安全に資産運用したい人に向いています。
運用する期間が決まっているため、定期預金と同じように満期のタイミングで使い道や運用先を検討することができます。
また、元本割れのリスクを最小限に抑えたい人にも向いています。一般的に、国が破綻する可能性は企業よりも低いと考えられるためです。
個人向け国債を買ってもあまり意味がない人
個人向け国債は、あくまでローリスク・ローリターンの運用となります。定期預金よりも少し高い利率で運用できる程度であり、リターンはほとんど期待できません。
積極的に元本を増やしたい人や大きな利益を受け取りたい人には向いていないと言えます。
そもそも個人向け国債とは？知っておきたい基本知識
個人向け国債とは、日本国政府が発行する公債の中でも個人の方に購入しやすいように工夫された債券のことを指します。
国債を購入すると、一定期間、国にお金を貸す状態となります。期間中は、決められた利率の利子を年2回に分けて受け取ることができます。
期間満了時には、最初に払ったお金が返ってきます。国が破綻しない限りは元本割れをしない仕組みのため、金融商品の中でもローリスク・ローリターンの位置づけとなります。
そのため、投資初心者でも安心して投資することができます。
変動10年・固定5年・固定3年の違い
（引用：知る｜個人向け国債｜財務省）
個人向け国債は上記の図のとおり満期の年数や金利タイプによって3つに分かれています。
1つ目は、満期が10年で半年毎に適用利率が変わる「変動10年」です。実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変わるため、受取利子が増えることもあります。
2つ目に、満期が5年で適用利率が固定の「固定5年」があります。購入時に利率が確定しているため、将来の投資結果を知ることができます。
3つ目は、満期が3年で適用利率が固定の「固定3年」です。「固定5年」と同じく購入時に利率が確定しています。
個人向け国債と新窓販国債の違い
新窓販国債は、新型窓口販売方式により販売される国債のことを指します。郵便局や金融機関で毎月新たに発行されており、個人向け国債とは異なり法人など幅広い投資家が買えます。
金利は、発行毎に市場実勢に基づき財務省で決定された固定金利のみとなります。新窓販国債は10年固定利付国債・5年固定利付国債・3年固定利付国債の3種類から選べます。
新窓販国債は個人向け国債とは異なり、いつでも中途換金できます。
ただし、売却する際に債券価格が変動し元本割れの恐れや、利益が出る可能性があります。
Q.利付国債・割引国債とは？
国債には、大きく分けて「利付国債」と「割引国債」の2つの種類があります。
利付国債とは、満期まで年に2回のペースで利子を受け取ることができる国債のことを指します。
そのため、元本の上昇よりも途中の利子収入を重視する人に向いています。
一方、割引国債とは、利子に相当する金額をあらかじめ額面から割り引いて発行される国債のことを指します。
割引された価格で債券を購入することができ、満期時には一定の価格に上昇することが決まっている仕組みとなっています。
買った価格と満期の価格との差額（償還差益）が利益に相当することになります。
そのため、途中の利子収入よりも元本の上昇を重視する人に向いています。
債券と金利の関係
債券運用を行う上で、債券価格と金利の関係性を理解しておくことはとても大切です。
債券の価格は、発行時と満期時は100円になる性質を持っています。しかし、発行時から満期時の間は、市場金利の状況によって上がったり下がったりします。
発行済みの債券を買う場合や、途中で保有している債券を売る場合に、価格が変動するリスクがあります。
例えば、Aさんが利率3％の国債を購入した1年後、新たに発行される国債の利率が4％になったとします。
その場合、Aさんが購入した債券の利率は新たに発行される国債の利率よりも低いため、Aさんが購入した債券の価値が下がり、価格が下落するということです。
一方で、新たに発行される国債の利率が2％になった場合は、Aさんが購入した債券の価値が上がり、価格が上昇します。
このように、債券価格と金利は逆の動きをするため、金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が下がると債券価格は上昇します。
個人向け国債はどこで買う？購入方法
個人向け国債は、証券会社や銀行などの金融機関、郵便局で購入ができます。店舗に行かなくてもインターネットで購入可能な金融機関もあります。
さまざまな金融機関で取り扱っているため、まずは既に口座のある銀行や証券会社で個人向け国債の取り扱いがないか確認してみましょう。
購入できるタイミング
個人向け国債は、毎月発行されていますが、購入できる期間が定められています。購入できる期間のことを「募集期間」といいます。
適用金利は、募集開始日の前営業日に公表されます。
適用利率を確認したうえで、購入の申し込みをしたい場合は募集期間内に金融機関に申し込みを行いましょう。
購入できる場所・手続き
購入できる場所は証券会社や銀行、郵便局などがあります。個人向け国債を購入する場合は、金融機関での口座開設が必要です。
新たに口座開設する場合は、本人確認書類やマイナンバーが確認できるものなどを準備して開設手続きを行います。
口座開設には金融機関によって数日かかる場合があるため、開設予定日は金融機関に確認しましょう。
開設が完了したら、募集期間内に国債購入の申し込みを行いましょう。
個人向け国債以外にも債券はさまざまな種類がある
個人向け国債は、債券の中でも特にリスクが低い金融商品とされています。ただし、その分リターンは少なく、大きな利益を期待するのは難しいでしょう。
もし、より高い利率を希望する場合は、ほかの種類の債券を検討するのも良いかもしれません。例えば、国債以外では企業が発行する「社債」があります。
社債は、企業にお金を貸している間に利子を受け取る仕組みです。信用度の高い企業の社債であれば、比較的安心して国債よりも高い利率を期待できる可能性があります。
また、債券が発行される通貨によっても利率は大きく異なります。例えば、米ドル建ての債券であれば米国の金利が反映され、日本円建ての債券よりも高い利率で運用でき、将来的な利益が大きくなる可能性もあります。
このように、債券は発行体や通貨によって債券の選択肢は多くあります。
債券の選び方
債券は発行体や通貨によって信用力、適用利率などが決まります。
債券の特徴を理解し、以下の項目を参考に自分に合った債券を選びましょう。
①償還期間
償還期間とは、債券が発行されて満期を迎えるまでの期間のことを指します。
新しく発行された債券のことを「新発債」と呼び、募集時に償還日（満期）が決まっています。
償還期間とは、発行日から償還日までの期間であり、投資家が債券に投資している期間といえます。
投資家は、償還期間や償還日を確認したうえで、その期間継続してお金を貸し続けられるかを考慮し投資判断を行います。
一方で、既に発行された債券のことを「既発債」と呼び、発行されて時間が経った状態で債券を購入することができます。
新発債を購入した人が、途中で資金が入用になって債券を手放す際には、一般的に証券会社が債券を買い取ります。
証券会社が数々の債券を在庫として抱えているため、その在庫の中から購入する流れとなります。
既発債の場合は、満期までの残りの期間を確認したうえで、投資判断を行います。
この満期までの残りの期間のことを、「残存期間」と言います。
②利率・利回り
利率とは、債券の額面金額（※）に対して支払われる利子の割合を指します。
例えば、利率1％の債券を額面金額100万円分（債券価格100円）で購入した場合、額面金額100万円に対して1％の1万円が利子として受け取れます。
一方、利回りとは、債券の投資金額に対して利子と償還益を含めた収益の割合を指します。
例えば、利率1%の債券を額面金額100万円分（債券価格99円）で購入した場合、先ほどと同様に、額面金額100万円に対して1%の1万円が受け取れます。
ただし、債券価格が99円であることから、投資金額は99万円の支払いで済みます。償還時には額面金額100万円となることから、償還差益が1万円発生します。
利回り計算をする場合は、投資金額99万円に対して満期までもらえる利子と償還差益1万円の合計がどれくらいの割合かを求めます。
新発債の場合は、債券価格が100円で購入できるため利率と利回りは等しくなります。一方、既発債の場合は、債券価格によって利回りが変わります。
利率（額面に対しての金利）または利回り（最終的な利益割合）どちらも考慮して投資判断を行いましょう。
※「額面金額」とは、満期に返ってくる金額のこと
③債券の格付け
債券には、発行体の信用力を示した格付けがあります。格付機関が国や企業などが発行する債券の信用力や元利金の支払い能力の確実性などを分析して、格付けを行います。
BBB以上は、投資適格格付と呼ばれ、信用力が高い代わりに利回りが低いです。BB以下は投機的格付けと呼ばれ、信用力が低い代わりに利回りが高いです。
知名度のある会社でも、業績や財務状況が悪い場合は格付けが低い場合があるため、投資を行う前に格付けを確認しておきましょう。
④リスク許容度
自分のリスク許容度に合った債券を選ぶことが大切です。
リスク許容度が低い場合は、国債をはじめとした格付けの高い安全な債券で、償還期間や残存期間が短いものが良いでしょう。
国や企業の財務状況は経済状況によって刻一刻と変化するため、長期間貸す場合は先行き不透明でリスクが高まるためです。
一方で、リスク許容度が高い場合は投資的格付けにこだわらず、信用度が低く利率の高い債券も選択肢になります。
ただし、その場合も大きな資金で集中投資するのではなく、いくつかの債券に分散投資することが良いでしょう。
⑤収益性と安定性
収益性が良いものを選びたい場合は、高利回りのものを選びましょう。ただし、高利回りになるほど信用力が低くなる可能性があります。
そのため、利回りだけを見るのではなく、企業の安定性を格付けで確認することが大切です。
収益性と安定性どちらも考慮し、納得できる債券を選びましょう。
自分に合った債券を選ぶならプロに相談
まとまったお金を安定的に増やしたい場合は、個人向け国債は選択肢となります。
ただし、銀行預金よりもほとんど変わらない利率になるため、さらなるリターンを望む場合は国債以外も選択肢になるでしょう。
国債は幅広い金融機関で取り扱いがあるものの、それ以外の債券となると証券会社しか取り扱いがありません。
社債や外貨建て債券など、幅広い債券の中から自分に合ったものを選びたい場合は、証券会社と提携しているプロに相談してみても良いでしょう。
リスクを抑えるなら長期積立投資もおすすめ
※上記はイメージであり、すべての金融商品に該当するものではありません
金融商品には、国債だけではなくさまざまな種類があります。その中でも債券は特にリスクが低く安定的な金融商品に分類されます。
一方で、リターンも限られているため元手が大きくないと効率的な運用はできません。
リスクを抑えて投資したい場合は、長期の積立運用も選択肢となります。その中でも、投資信託は投資初心者にも始めやすい金融商品です。
投資信託とは、運用の専門家に資金を託して投資判断をすべて任せることができる商品です。
話題のNISAやiDeCoといった国の制度は、投資信託を活用できる制度であり、税金に関するメリットがあります。
それぞれの制度について、もう少し詳しく見ていきましょう。
NISA
NISAとは国が推奨する少額投資非課税制度といい、投資で得た利益や分配金が非課税になる制度のことです。
通常の証券口座では、投資をして利益が出た場合、利益に対して20.315％の税金がかかりますが、NISA口座を活用することで非課税になります。
2024年から、NISAが大幅に改良され、非課税の保有期間や投資可能期間に制限がなくなり、投資できる金額も増えました。
投資できる金額の下限は毎月100円など手軽に始めることができるため、まずは投資を始めてみたい初心者にもおすすめです。
NISAの場合は、金額の変更や途中換金などの制限がないため、万が一資金が必要になった時はすぐに現金化できます。
iDeCo
iDeCoとは、個人型確定拠出年金制度と呼ばれ、任意加入の私的年金制度のことを指します。
積立金額は全額が所得控除の対象となるため、毎年節税の効果が実感できます。また、運用中の利益も非課税で売却し、そのまま再投資することができます。
受け取る際にも所得控除が適用となるため、節税効果が期待できます。
ただし、老後資金の準備に特化した制度であるため、原則60歳まで資金を引き出せない点には注意が必要です。
NISAと比べて節税メリットは大きいといえますが、掛金の上限額や資産の流動性の低さなど、自由度は低いといえるでしょう。
そのため、老後資金を確実に貯めたい人に向いている制度と言えます。
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まとめ：個人向け国債は安全性が高い金融商品のひとつ
個人向け国債は、債券の中でも比較的リスクの低い商品のため、元本割れをしたくないが預金よりも少しでもお金を貯めたいと考える人におすすめです。
さまざまな金融機関で取り扱いがあり、少額から購入できるため投資初心者でも始めやすい金融商品のひとつです。
一方で、個人向けローリスク・ローリターンであることから、大きく資産を増やすことはできません。
国債よりも高いリターンを期待する場合は、社債などほかの債券を検討するほか、NISAやiDeCoなどの活用も視野に入れてみましょう。
自分にとってどんな運用方法が合っているかわからず投資に一歩踏み出せない場合は、専門資格を保有するプロに相談してみましょう。
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監修者
高橋 明香
- ファイナンシャルアドバイザー／CFP®認定者
みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル（旧：株式会社OneMile Partners）に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
執筆者
西森 遥
- ファイナンシャルアドバイザー
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
