金利上昇が経済の転換点となる可能性

国債の金利上昇は、経済が大きな転換点を迎えている可能性を示す重要なシグナルですが、国債の金利上昇の背景には、日銀の政策転換の影響によって利上げが行われていることが挙げられます。

コロナ禍からの景気回復により、物やサービスの値段が軒並み上昇していることから、日本は長年続いた金融緩和政策からの転換を果たしました。現在は、金融政策を正常化し「金利のある世界」へ移行しつつある状況です。

加えて、新たな国債を発行して財源を賄う積極財政を推進していることが財政への不信感を招き、国債の金利上昇につながっています。最近では、長期金利が2％を超え、実に26年ぶりという異例の事態になっています。

このような国債金利の急激な変動は、日本経済が新たなフェーズへ移行しつつある可能性も示唆しており、市場関係者を中心に大きな注目を集めています。

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個人の資産や生活コストに直結する

国債金利の上昇は、経済全体の大きな話にとどまらず、私たちの資産や日々の生活コストに直接的な影響を及ぼします。

例えば、以下のような変化が考えられます。

• 預金金利の上昇: 銀行に預けているお金の利子が増える可能性があります。
• ローン金利の上昇: 住宅ローンや自動車ローンなど、借入に対する適用金利が上昇する可能性があります。
• 資産価格の変動: 保有している債券の価格が下落したり、株式市場全体の動きに影響が出たりします。

このように、金利の変動は家計の収支や資産の価値に直結するため、その動向を理解しておくことが欠かせません。

例：金利が上昇したら金利2％の債券はどうなる？

額面100万円、金利（クーポンレート）2％の国債を購入したとします。その国債からは毎年2万円の利子（税引前）を受け取れます。

その後、市場金利が上昇し、新しく発行される国債の金利が3％になったとします。すると、新発債は毎年3万円（税引前）の利子がもらえるため、金利2％の国債の魅力は薄れてしまいます。

もしその金利2％の国債を市場で売却しようとしても、買い手は金利3％の新発債を買ったほうが有利なため、簡単には見つかりません。そこで、買い手が見つかるように、国債の価格を下げて調整する必要が出てきます。

このように、市場金利が上がると、既存の債券の価格は下落するのです。

価格変動が大きい

債券の価格変動の大きさは、満期までの期間（償還期間）の長さによって異なります。一般的に、償還期間が長い債券ほど、金利変動による価格の変動幅は大きくなります。

これは、期間が長いほど将来の金利変動の不確実性が高まるためです。例えば、5年後、10年後に満期を迎える債券よりも、30年後、40年後に満期を迎える「超長期国債」のほうが、金利変動の影響をより強く受けます。

したがって、超長期国債への投資は、短期の国債に比べて価格変動リスクが高いといえます。

※基本的に、超長期国債は機関投資家向け（入札方式）ですが、証券会社によっては個人向けに小口で取り扱われている場合もあります。

債券を保有している人への影響

すでに国債や社債などの債券を保有している人にとって、金利上昇は保有債券の市場価格の下落を意味します。場合によっては、時価評価額が元本を下回る「評価損」が発生する可能性もあるでしょう。

ただし、これはあくまで満期前に売却した場合の話です。債券は、発行体である国や企業が債務不履行等に陥らない限り、満期まで保有すれば額面通りの金額（元本）が償還されます。

したがって、途中で売却する必要がなければ、価格下落を過度に心配する必要はありません。

預金をしている人への影響

金利上昇は、預金者にとってはメリットとなる可能性があります。金利が上昇すると、それに連動して銀行の預金金利も引き上げられる可能性が高くなるためです。

とくに、普通預金より金利が高めに設定されている定期預金の魅力が高まります。 これまで低金利が続き、ほとんど利子が付かなかった状況から、預金による利子収入の増加も見込まれます。以前よりも預金への優位性が増すことになるでしょう。

ただし、日本の場合は、市場金利の上昇が預金金利に反映されるまでには時間がかかったり、上昇幅が緩やかになったりするケースも考えられます。

住宅ローンや借入がある人への影響

住宅ローンや事業資金など、借入がある人にとって金利上昇は注意が必要です。とくに「変動金利型」でローンを組んでいる場合、返済額が増加する可能性があります。

変動金利は、市場金利の動向に応じて定期的に金利が見直される仕組みです。金利の上昇は、この見直しの際にローン金利が引き上げられる要因となります。

一方、「固定金利型」でローンを組んでいる場合は、借入期間中の金利が変わらないため、市場金利が上昇しても返済額への影響はありません。

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株式投資をしている人への影響

金利の上昇は、株式市場にとってマイナスに作用することがあります。主な理由は2つです。

第一に、企業の資金調達コストが増加することです。金利が上がると、企業が銀行から融資を受けたり、社債を発行したりする際のコストが上昇し、設備投資や事業拡大に慎重になる可能性があります。これは企業の成長を鈍化させ、株価の下落要因となり得ます。

第二に、投資家の資金が株式から債券へシフトする可能性です。国債のような安全資産の利回りが高まると、リスクを取って株式に投資する魅力が相対的に低下します。その結果、株式市場から資金が流出し、株価が下落する圧力がかかります。

将来の成長性を期待されて買われる「グロース株」は、金利上昇の影響を受けやすいとされています。

ただし、一般的に金利上昇の局面は景気が良くなっている状況であり、金利上昇によって恩恵を受ける企業もあります。したがって、一度の金利操作で景気が抑制されるような場合は下落傾向になるかもしれませんが、複数回の操作が必要となるなら、すぐに下落傾向になるとは言えません。

さらに、金利リスクが、個別の銘柄にどのように影響するかは、その企業の事業形態や業績によります。

金利上昇は、株価が変動する理由のひとつであることを理解しておくことが大切です。

国の財政への影響

金利の上昇は、国全体の財政にも大きな影響を与えます。日本は多額の国債を発行して歳入を賄っているため、金利が上昇すると、その利払い負担が増加します。

利払い費が増えれば、その分、社会保障や公共事業、教育といった他の重要な政策に使える予算が圧迫されることになります。

この利払い負担を賄うために、さらに国債を発行するという悪循環に陥るリスクや、将来的に増税や社会保障費の削減といった形で国民に負担が及ぶ可能性も指摘されています。

とりわけ、国債増発による財政悪化は、円への信認が揺らぐことにつながります。これは日本だけの問題ではなく、世界の機関投資家にも関わる問題で、国の財政の持続可能性に対する懸念を高める要因になります。

超長期国債の買い手不足

償還期間が30年や40年の「超長期国債」も金利が上昇しています。その背景のひとつに、これまで最大の買い手であった生命保険会社の購入意欲の減退が挙げられます。

生命保険会社は、販売している商品の特性から、超長期国債等で資産を運用を行っています。2025年から導入された資本規制に対応するため、これまで購入を継続してきましたが、足元では、その買いは一巡したと見られています。金利の先高感も薄れておらず、残高を簡単には増やせない状況があります。

一方で、日本の債券市場では、このような状況の国内生保に代わり、海外投資家の存在感が増しています。ただし、彼らの投資スタンスは必ずしも安定的ではなく、市場の変動要因となることもあります。

超長期国債のような長い償還期間の債券は、安定的な運用を好む海外の年金基金なども購入していましたが、日本の財政政策は転換点を迎えており、積極的な購入はしにくいと判断する機関投資家も現れ始めています。

このように、さまざまな状況が重なって「買い手不在」の状況が生まれ、超長期国債の需給を緩ませ、金利上昇の大きな要因となっています。

この状況を受け、財務省も超長期国債の発行額を減らす方向で検討を進めています。

財政悪化への市場の警告

2026年初頭の金利急騰の大きな引き金となったのが、政治の動きに端を発する財政悪化への懸念です。

高市首相が衆議院の解散総選挙を表明したことを受け、与野党双方から公約として「消費減税」が打ち出されました。

市場はこれを、財源の裏付けが不透明なまま歳出を拡大する「放漫財政」につながる動きと捉えました。

国の財政規律が緩むとの見方から、日本国債の信用力に対する懸念が高まり、投資家が国債を売る動きが加速し、これが金利を押し上げる強い圧力となりました。

専門家は、この金利上昇を「マーケットからの警告」と見ており、今後の政府の財政運営が厳しく問われる事態になっています。

債券投資の見直し

金利上昇局面では、債券投資の戦略を見直すことをおすすめします。

すでに保有している固定金利の債券は、市場価格が下落している可能性があります。満期まで保有すれば元本は確保されるため、慌てて売却する必要はありませんが、ポートフォリオ全体のリスク許容度を再確認しましょう。

これから新規に債券を購入する場合は、金利がある程度上昇した後なら、より高い利回りを得られるため有利になります。また、金利上昇の恩恵を受けやすい「変動金利型」の個人向け国債を検討するのも一つの方法です。

住宅ローンの借り換え検討

変動金利で住宅ローンを組んでいる場合は、金利上昇による返済額の増加に備える必要があります。今後の金利上昇が続くと予想される場合、返済額が確定している「固定金利」への借り換えを検討するのが有効な対策です。

ただし、借り換えにはデメリットもあります。金利が上がり始めたときは効果も期待できますが、時間が経過するにつれ、不利になる場合もあります。

これらの要素を総合的に考慮し、借り換えた場合の総返済額が現在よりも少なくなるのか、必ずシミュレーションをすることをおすすめします。

借り換えを検討する際のポイントは以下の通りです。

• 金利差: 現在の変動金利と、借り換え先の固定金利の差を確認します
• 残りの返済期間: 返済期間が長いほど、金利上昇の影響は増加します
• 諸費用: 借り換えには、手数料や保証料などのコストがかかります

また、住宅ローン控除の効果、繰上げ返済の可否なども考慮に入れる必要があるほか、金利への基本的な理解も欠かせません。多くの金融機関でオンラインのシミュレーションツールが提供されているため、まずは情報収集から始めるのがおすすめです。

預金の活用

金利上昇局面は、預金者にとって有利な状況です。市場金利の上昇にともない、銀行の預金金利、定期預金の金利が引き上げられる可能性が高くなるでしょう。

これまで資産を普通預金に置いたままにしていた人は、より金利の高い定期預金へ預け替えるよい機会になるかもしれません。

実店舗を持たないネット銀行は、店舗運営コストが少ない分、一般的なメガバンクよりも高い金利を提供する傾向があります。

各銀行の金利を比較し、キャンペーンなども活用しながら、少しでも有利な条件で預け先を選ぶことが、着実に資産を守り育てる一つの方法となります。

株式投資の調整

金利上昇は株式市場全体に影響を与えますが、すべての業種が一様に下落するわけではありません。

金利の変動に強いセクターと弱いセクターがあるため、自身のポートフォリオを再評価し、必要に応じてリバランス（資産配分の調整）を検討することが有効です。

• 金利上昇に強いとされるセクター:
  • 金融（銀行・保険など）: 金利が上昇すると、貸出金利と預金金利の差（利ざや）が拡大し、収益が改善する傾向があります。
• 金利上昇に弱いとされるセクター:
  • グロース株（情報技術など）: 将来の成長性を織り込んで株価が形成されているため、金利が上昇すると将来の利益の割引価値が低下し、株価が下落しやすくなります。
  • 不動産・電力・ガスなど: 借入金の多い業種は、金利上昇による支払利子の増加が収益を圧迫する可能性があります。

自身のポートフォリオが特定のセクターに偏っていないか確認し、分散を意識した調整を検討しましょう。

金利上昇は経済正常化のサイン

長らく続いたデフレとゼロ金利政策からの脱却を目指す日本経済にとって、金利の上昇は「経済が正常な状態に戻りつつあるサイン」と捉えることができます。

景気が回復して企業業績が改善すると、企業の設備投資や賃金上昇につながります。経済の好循環が緩やかなインフレにつながり、これに伴って金利が上昇することは経済の健全な成長を反映したもので、長期的にはプラスの効果をもたらします。

もちろん、財政悪化懸念などによる「悪い金利上昇」のリスクには注意が必要ですが、金利があること自体は経済の本来の姿です。

過度に悲観的になるのではなく、経済の新たなステージへの移行期と捉える視点も大切です。

「良い金利上昇」と「悪い金利上昇」の見分け方

金利上昇には、経済にとってプラスの「良い金利上昇」と、マイナスの「悪い金利上昇」の2つの側面があります。その違いを見分けることが鍵となります。

過去のデータを見ると、金利が上昇した年の多くは株価も上昇しており、「金利高・株安」となるのは、バブル崩壊や金融危機といった異常事態のケースがほとんどです。

現在の状況は、消費税減税の議論などを背景に、財政懸念からくる「悪い金利上昇」のシグナルが点灯し始めた局面と見る専門家もいます。

分散投資で金利リスクを抑える

金利上昇局面における資産防衛の基本は「分散投資」です。分散投資自体は、経済や相場がどのような状況であれ、安定的な運用を目指す人に推奨されるものです。特定の資産への集中投資は避けて、さまざまな商品に分散しましょう。

金利が上昇するときは、債券価格は下落しやすくなり、銀行株などの金融セクターの株価は上昇する傾向があります。このような商品を組み合わせるのもひとつの方法です。

また、為替変動リスクを軽減させるには、国内資産を組み合わせることも選択肢になります。

• 株式: 金利上昇に強い金融セクターや、業績が安定しているバリュー株など
• 債券: 金利上昇後に発行される高利回りの債券や、変動金利型の国債
• 預金: 金利が上昇した定期預金
• その他: 不動産（REIT）や金（ゴールド）など

また、海外資産でも為替をヘッジすることができる投資信託などもあります。

これらの資産をバランス良く組み合わせることで、ポートフォリオ全体の値動きを安定させ、金利変動リスクを効果的に軽減することができます。

金利が上がると債券価格はなぜ下がる？

市場金利が上がると、これから発行される新しい債券の金利（利回り）は、今までよりも高く設定されます。

これに対し、すでに市場に出回っている金利の低い債券は、相対的に魅力が低下することになります。

そのため、債券を売りたい側にとって、買い手を見つけるために価格を下げざるを得なくなるのです。

金利上昇で株価は必ず下がる？

必ずしも下がるわけではありません。

景気回復への期待から金利が上昇する「良い金利上昇」の局面では、企業の業績も向上するため、株価も一緒に上昇しやすくなります。

ただし、相場は加熱する方向に向かっているため、景気を抑制するための金利操作が行われると、いずれ過熱が収まる可能性があります。そうなると株価が下がる可能性はあるでしょう。

一方で、財政悪化への懸念などからくる「悪い金利上昇」の場合は、株価下落につながりやすくなります。

今から債券を買うのは損？

一概に損とは言えません。

金利が上昇している局面では、これから発行される債券の利回りが高くなるため、購入のタイミングとしてはむしろ有利になる可能性があります。

ただし、金利がどこまで上がるかは予測が難しいため、時間や金額を分散して購入するなどの工夫をするのもひとつの方法です。

分散投資は、金利上昇の場合だけでなく、投資をする上でも大切な心構えです。