いつでも使える安心感

銀行の営業時間やATMの利用時間に縛られず、必要なときにいつでも現金を取り出して使える安心感があります。特に、災害時や通信障害が発生し、電子決済や銀行サービスが利用できなくなった場合に、生活に必要な費用をすぐに確保できる点はメリットです。

金融機関の破綻リスク回避（ペイオフ対策）

万が一、金融機関が破綻した場合でも、タンス預金であれば直接的な影響を受けません。預金保険制度（ペイオフ）により、銀行預金は元本1000万円とその利息までしか保護されないため、それを超える金額を保有している人にとっては、タンス預金はリスク分散の一環と考えることができます。

預金封鎖への備え

歴史的に稀なケースですが、過去には国が経済危機に対応するために預金の引き出しを制限する「預金封鎖」が行われた事例があります。タンス預金は、このような極端な事態が発生した場合でも、国や金融システムの管理外にあるため、現金の利用が保証されるという側面があります。

災害・盗難で資産を失うリスク

タンス預金の最大の物理的リスクは、盗難や火災、地震などの災害による資産の全損です。盗難保険や火災保険の多くは、自宅に保管された現金に対して補償上限額を設けており、多くの場合、高額なタンス預金は全額補償の対象外となります。

また、水害や火災により現金が焼失・損傷した場合、再発行は原則として不可能であり、文字通り資産を失うことになります。

特殊詐欺にかかるリスク

自宅に高額な現金を保管していると、特殊詐欺の標的になりやすいという危険性があります。警察官や自治体の職員などを装った詐欺師が「キャッシュカードの交換が必要です」「現金を預かります」などと持ちかけ、自宅にある現金をだまし取ったり、引き出させたりする手口が横行しています。

タンス預金は銀行を介さないため、一度だまし取られると被害回復が極めて困難になります。

税務リスク（申告漏れ）

もっとも深刻なリスクの1つが、相続発生時の税務リスクです。

タンス預金は「税務署には極めて高い確率で把握される」と考えるべきです。税務署は、KSK（国税総合管理）システムにより全国民の所得や納税状況を一元管理しており、相続税の調査では、亡くなった人の過去10年分の預金移動履歴や所得、不動産の売買履歴などを徹底的に調査します。そこから「生前の収入に対して相続財産が少なすぎる」といった矛盾点を突き、タンス預金の存在を指摘します。

申告漏れが発覚した場合、本来の相続税に加え、以下の重いペナルティ（附帯税）が課されます。

• 過少申告加算税：追加で納める税額の10％（一定額を超えると15％）
• 無申告加算税：納付すべき税額の15％（一定額を超えると20％）
• 重加算税（意図的な隠蔽と判断された場合）：もっとも重く、最大で40％

これらに加えて、納付が遅れた日数に応じた延滞税も課されるため、結果として本来の税額の1.5倍近くを支払うケースも珍しくありません。

インフレリスク（金利がない）

タンス預金は利息を生み出さないため、インフレーション（物価上昇）が進行すると、現金の実質的な価値が目減りするというリスクがあります。例えば、インフレ率が年率2％で推移した場合、100万円の現金は10年後には購買力が約82万円相当にまで低下します。

銀行預金であればわずかでも金利がつきますが、タンス預金はゼロ金利のため、このインフレリスクに無防備です。

機会損失リスク

タンス預金として現金を保有していると、本来得られたはずの運用益を得る機会を失います。これは「機会損失」と呼ばれます。

特に低金利時代であっても、NISAやiDeCoなどの優遇税制を活用した資産運用や、インフレに強い金融商品に投資することで、資産価値の維持または増加を図ることが可能です。タンス預金は、これらの資産成長の機会をすべて放棄している状態といえます。

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