

高配当株と投資信託、今から始めるならどっち?違いと向いている人をわかりやすく解説
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「高配当株と投資信託、資産形成をするならどっちがいい?」と迷っている人も多いでしょう。
どちらを選ぶかは、自分の投資目的や資産額、リスク許容度、投資にかけられる時間などによりますが、高配当株は、自分で銘柄を選びたい人、運用中は配当金を受け取りたい人に向いています。
一方、投資信託は少額で幅広い資産や銘柄に分散投資したい人、銘柄選びや運用管理の手間を抑えたい人に適しています。
本記事では、高配当株と投資信託の違いやメリット・デメリット、向いている人を比較し、自分に合った選び方をわかりやすく解説します。
- 高配当株と投資信託の仕組みやメリット・デメリット
- それぞれの投資スタイルが向いている人の特徴
- 自分の目的に合った投資方法を見つけるための具体的なステップ
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高配当株と投資信託の違いを徹底比較
高配当株投資と投資信託は、どちらも資産形成の有効な手段ですが、その仕組みや特徴は異なります。まずは、両者の違いを5つの観点から比較し、基本的な理解を深めましょう。
高配当株と投資信託には、商品の仕組みやリスク、投資に必要な金額・運用にかかる手間などの点で違いがあります。
高配当株投資では、配当利回りの高い個別株を投資家自身が購入し、配当金や値上がり益を狙います。一方、投資信託は、投資家ではなく運用の専門家が複数の株式や債券などを組み合わせて運用する商品で、少額から分散投資しやすいという特徴があります。
また、高配当株に投資するときには、企業分析や銘柄選びなどの知識や手間が必要になるほか、減配や無配となる可能性もあります。投資信託は個別銘柄を自分で管理する手間を抑えやすい反面、保有中は信託報酬などのコストがかかります。
どちらも元本保証ではないため、自分の投資目的や運用できる期間、リスク許容度に合わせて選ぶことが大切です。
参考)ETFとの違い

投資信託と似た商品に「ETF(上場投資信託)」があります。どちらも複数の銘柄に分散投資する点は共通していますが、いくつかの違いがあります。
- 取引方法:投資信託は1日1回算出される基準価額で取引されますが、ETFは株式と同様に証券取引所に上場しており、取引時間中であればリアルタイムで価格が変動し、いつでも売買が可能です
- 分配金の扱い:投資信託には分配金を受け取る「分配型」と、分配金を出さずに自動で再投資して複利効果を狙う「再投資型」があります。一方、ETFは基本的に分配金が支払われる仕組みになっており、自動で再投資する機能はありません。再投資したい場合は、受け取った分配金で自身で買い付けを行う必要があります

高配当株が向いている人

高配当株への投資は、特定の目的や投資方針を持つ人に適しています。以下のような特徴に当てはまる方は、高配当株投資を検討する価値があるでしょう。
短期間でリターンを狙いたい
高配当株は、短期間でリターンを狙いたい人にも向いている投資方法です。理由は、配当利回りが相対的に高いため、保有期間が短くても一定の収益を確保しやすい点にあります。
特に、権利確定日をまたいで配当を受け取れば、値上がり益(キャピタルゲイン)が乏しい局面でも「配当収入」を得られます。
ただし、権利確定日付近は値動きが荒くなる可能性もあるので注意が必要です。
企業の分析や研究が好きな人
企業の業績や財務状況、配当政策などを自分で分析し、将来性のある銘柄を発掘することに楽しみを見出せる人には最適です。
自分の分析に基づいて投資した企業から配当金を受け取ることは、大きな達成感をもたらします。
ある程度まとまった投資資金がある人
配当金は投資元本に対する利回りで計算されます。ある程度まとまった金額の配当を得たい場合は、投資する金額もそれなりの金額が必要になります。
複数の銘柄に投資してリスクを分散させるためにも、数百万円単位の資金があると、安定して配当収入が得られます。
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投資信託が向いている人

投資信託は、その手軽さから、幅広い層の投資家、初心者が投資先として選びやすい金融商品です。特に、以下の方は投資信託を活用した資産形成を検討してもよいでしょう。
投資初心者や、何に投資していいかわからない人
投資信託は、投資するファンドを選んで購入するだけで、個別の銘柄選定やリバランスなど、手間のかかる運用管理を専門家に任せることができます。
個別株のように詳細な企業分析を行う必要がないため、投資の第一歩として最適です。
少額からコツコツと資産形成を始めたい人
投資信託は、月々100円や1000円といった少額からの積立投資が可能です。将来のために、無理のない範囲で着実に資産を積み上げていきたい若年層や、まずは試してみたいという人に適しています。
投資に多くの時間や手間をかけたくない人
一度積立設定をすれば、あとは自動で定期的に買い付けが行われるため、いわゆる「ほったらかし投資」が可能です。
仕事や家事で忙しく、日々の株価をチェックしたり、銘柄を頻繁に入れ替えたりする時間がない人にぴったりの方法です。
【新商品】「オルカン高配当」なら投資信託で高配当が狙える
「高配当株に投資したいが、自分で銘柄を選ぶのは難しい」という人には、高配当株を対象とした投資信託も選択肢になります。
三菱UFJアセットマネジメントは、2026年9月30日に「eMAXIS 高配当全世界株式(オール・カントリー)」(愛称:オルカン高配当)を設定する予定です。
日本を含む世界の高配当株に1本で分散投資できるインデックスファンドで、個別に銘柄を選ぶ手間を抑えられます。
※「オルカン」は、三菱UFJアセットマネジメント株式会社の登録商標です。
(参考:「世界分散×高配当」eMAXIS 高配当全世界株式(オール・カントリー)配当払出型/資産成長型〈愛称:オルカン高配当〉|SBI証券)
オルカン高配当とは
オルカン高配当は、「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス高配当利回り指数(配当込み、円換算ベース)」の値動きに連動する成果を目指す投資信託です。
そのため、ACWIと連動を目指す、一般的な「オルカン」とは別商品で、配当の持続性や財務品質など、一定の基準を満たした高配当株が投資対象になります。
2026年5月末時点で、連動対象指数(MSCI ACWI高配当利回り指数)の予想配当利回りは3.5%で、MSCI ACWIのおおむね2倍です。
これはファンド自体の分配金利回りを示すものではありませんが、MSCI ACWIと比較して、配当利回りの高い銘柄で構成されていることがわかります。
上記は、将来の運用成果や分配金を保証するものではありません。
「配当払出型」と「資産成長型」の2タイプ
オルカン高配当の大きな特徴のひとつは分配方針です。オルカン高配当には「資産成長型」と「配当払出型」があります。
とくに「配当払出型」は、決算が年4回あり、基準価額水準や市況動向を勘案した上で分配を行います。この点は「オルカン」とは異なる点です。なお、分配に関しては、決算時の状況に応じて判断されるため、分配が無いこともあります。
一方の「資産成長型」は、原則として分配を出さない方針です
定期的な分配金を受け取りたい場合は配当払出型、長期的な資産形成を重視する場合は資産成長型が選択肢になります。
なお、オルカン高配当は設定前の新商品であり、現時点では運用実績がありません。購入を検討する際は、為替変動などのリスクも含め、最新の交付目論見書を確認しましょう。
高配当株 vs オルカン高配当 vs 通常のオルカン【比較表】
※NISAの対象外となる銘柄もあります。
※2026年8月31日時点
通常のオルカンは、世界の株式市場に幅広く分散投資し、長期的な資産形成を目指す商品です。一方、オルカン高配当は投資対象を高配当株に絞っているため、同じ「オルカン」という名称でも、投資対象が異なります。
また、個別の高配当株と比べると、オルカン高配当は自分で企業を選定する必要がなく、1本で多数の高配当株に分散できる点が主な違いです。
高配当株 vs 投資信託、自分はどっち?ケース別の選び方

高配当株と投資信託、それぞれの特徴を理解した上で、自身の状況や目的に合わせてどちらを選ぶべきか、具体的なケース別に解説します。
リスクを抑えて着実に資産形成したい → 投資信託
大きなリターンを狙うよりも、まずはリスクを抑えながら着実に資産を増やしていきたいと考える方には投資信託が適しています。
投資信託は、一つの商品で多くの銘柄や資産に分散投資されているため、組み入れ銘柄のひとつが下落しても、資産全体への影響は限定的です。
たとえば、世界株価指数などに連動する成果を目指すインデックスファンドは、世界中の優良企業が多数組み入れられています。
このようなファンドに積立投資で時間分散しながら投資をすれば、さらなるリスク低減効果も期待できるでしょう。
配当金という「目に見える収入」が欲しい → 高配当株
資産の値上がり益だけでなく、定期的にお金が振り込まれる「キャッシュフロー」を重視する方には、高配当株投資が向いています。
配当金は、企業の利益の一部が株主に還元されるものであり、保有しているだけで現金収入が得られます。特に高配当株式は、配当利回りの高い株式です。生活費の足しにしたり、自分へのご褒美に使ったりすることもできるでしょう。
時間がなく銘柄選びは避けたい → 投資信託

仕事やプライベートが忙しく、投資に多くの時間を割けられない人には投資信託での積立投資がおすすめです。
投資信託は一括で投資をすることもできますが、購入するタイミングは自分で決めなければなりません。
その点、積立投資であれば、購入する商品を選んで積立設定をすれば、毎月一定金額を自動的に買い付けることができます。売買のタイミングを見計らったり、自分で銘柄を入れ替える必要もありません。
投資信託は投資家に代わって、専門家が分散投資を行ってくれる仕組みなので、手間をかけずに「ほったらかし」で資産形成を進めることが可能です。時間をかけずに、市場全体の成長の恩恵を受けられる合理的な方法といえるでしょう。
分析好きで企業研究を楽しみたい → 高配当株
投資を単なる資産形成の手段としてだけでなく、知的な探求の対象として楽しみたい方には、高配当株投資がおすすめです。
企業のビジネスモデルを理解し、財務諸表を読み解き、将来の成長性や株主還元策を分析するプロセスは、経済や社会の動きを深く知るきっかけにもなります。自分の分析に基づいて選んだ銘柄の株価が上がったり、予想通りに増配が発表されたりした時の喜びは格別です。
投資を通じて、応援したい企業を直接支援できるという側面も、高配当株投資の醍醐味の一つと言えるでしょう。
ある程度資金があり分散したい → 両方併用する選択肢も
「資産の値上がりも狙いたいし、定期的な配当金も欲しい」という方は、高配当株と投資信託の併用が有効です
例えば、資産の大部分はインデックスファンドなどに振り分けることで長期的な資産成長を目指し、一部を高配当株に投資してキャッシュフローを生み出す、といったポートフォリオを組むことができます。
投資するお金のうち、7割を投資信託の積立に、3割を高配当株の購入に充てるなど、自分の目標やリスク許容度に合わせてバランスを調整することがポイントです。
高配当株と投資信託で失敗しないためのポイント

高配当株と投資信託は、どちらも魅力的な投資手法ですが、それぞれに注意すべきポイントがあります。
これらのポイントを事前に理解しておくことで、よくある失敗を避け、より賢明な投資判断を下すことができます。
高配当株の注意点
高配当株投資で最も注意すべきは「減配・無配リスク」です。購入後も高配当が維持できるか、財務に問題を抱えていないかなど、重要な経済指標や財務状況は、その企業の株式を購入する前に必ず調べておきましょう。
中でも、利益のうちどれくらいの割合を配当に回しているかを示す「配当性向」は重要な指標です。
配当性向が高すぎる企業は、少し業績が悪化しただけで減配や無配になる可能性があります。
投資信託の注意点
投資信託を選ぶ際に注意すべき点は「コスト」です。投資信託には、購入時手数料、信託報酬(運用管理費用)、信託財産留保額といった手数料がかかります。
なかでも信託報酬は、投資期間中は発生し続けるため、長期的に見るとリターンに大きな影響を与えます。同じ指数に連動するインデックスファンドでも、商品によって信託報酬は異なる場合があるので、なるべく低コストの商品を選ぶようにする視点が大切です。
また、「毎月分配型ファンド」などは、分配金が定期的に支払われるのが魅力ですが、分配金が元本を取り崩して支払われている場合(※特別分配金)は注意が必要です。
この場合、実質的には自分の資産が戻ってきているだけなので、効果的な資産形成を阻害する要因になってしまいます。
長期的な資産形成を目指すのであれば、分配金を出さずにファンド内で再投資し、複利効果が活かせる「無分配型」や「再投資型」の投資信託を選択するのが合理的と言えるでしょう。
初心者が陥りやすい“利回りだけで選ぶ”失敗例
投資初心者が陥りやすい失敗の一つが、目先の「利回りの高さ」だけで投資先を決めてしまうことです。
配当利回りは、株価から計算するので、企業の業績が悪化して株価が一時的に急落した場合でも上昇することがあります。
高配当であるという理由だけで株式を購入してしまうと、このような要因を見落としてしまい、減配や株価下落のリスクを抱えることにつながりかねません。
配当利回りが極端に高い株式は、なぜ利回りが高いのか、その要因を理解しておくことが大切です。
同様に、投資信託でも過去のリターン(利回り)が高いという理由だけで選ぶのは危険です。その高いリターンが、特定のテーマやセクターの一時的なブームによるものであれば、ブームが去った後に値下がりする可能性があります。
利回りは重要な指標の一つですが、それだけで判断するのではなく、その背景にある企業の業績の安定性や、投資信託の構成銘柄、運用方針などを総合的に確認することが、失敗を避けるための要点です。
どちらが自分に合うか迷ったらマネイロに相談

高配当株と投資信託は、それぞれ特徴が異なるため、一概にどちらが優れているとはいえません。
「配当金を受け取りながら運用したい」「長期的な資産形成をしたい」など、投資の目的によって適した選択肢は変わります。また、どの程度の値下がりを許容できるか、運用にどれくらい手間をかけられるかも考える必要があります。
「自分には高配当株と投資信託のどちらが合う?」「どのように組み合わせればいい?」と迷っている場合は、マネイロのお金のプロに無料で相談できます。
現在の資産状況や投資目的、将来必要になるお金などを整理したうえで、自分に合った運用方法や具体的な資産配分について提案を受けられます。
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自分に合う投資の見つけ方

高配当株と投資信託、どちらが自分に適しているかを見極めるためには、まず自分自身の状況や考えを整理することが鍵となります。
以下の4つのステップに沿って、自分が運用する目的をしっかり考えれば、より自分にあった投資方法やスタイルをみつけられるはずです。

高配当株と投資信託に関するQ&A
高配当株と投資信託はどっちがいい?
どちらが自分に適しているかは、投資目的やリスク許容度などによって異なります。
少額から分散投資をしたい、銘柄選びの手間を抑えたい場合は投資信託が選択肢になります。一方、配当金を受け取りながら、自分で企業を選んで投資したい場合は高配当株が向いているでしょう。
オルカン高配当とは?
「オルカン高配当」は、日本を含む世界の高配当株に分散投資する投資信託です。2026年9月30日に設定される新ファンドです。
一般的なオルカンとは異なり、配当利回りや配当の持続性、財務品質など一定の基準で選定された高配当株を投資対象としています。「配当払出型」と「資産成長型」の2タイプがあります。
通常のオルカンとオルカン高配当、何が違う?
通常のオルカンとオルカン高配当は、どちらも世界の株式に投資する投資信託ですが、投資する銘柄や運用方針が異なります。
主な違いは以下のとおりです。
資産を長期的に増やしていきたい場合は通常のオルカン、分配金を受け取りながら運用したい場合やパフォーマンスを追及したい場合はオルカン高配当が選択肢になります。
それぞれの特徴やリスクを理解し、自分の運用目的に合わせて選びましょう。
投資先が高配当株に限定される投資信託はおすすめしない?
主に高配当株を投資対象とする投資信託が、一概におすすめできないわけではありません。自分の投資目的に合っているかどうかを踏まえて判断することが大切です。
高配当株を中心に組み入れる投資信託は、多くの高配当株に分散投資できるメリットがある一方、保有中に信託報酬などのコストがかかるというデメリットがあります。
また、ファンドによってベンチマークや組入れ銘柄、コスト、分配方針などが異なるため、運用成績にも違いが生じます。投資する際は、これらの点を比較して選ぶとよいでしょう。
配当金が欲しいなら投資信託と高配当株どっち?
企業から直接配当金を受け取りたい場合は、高配当株が選択肢になります。
投資信託の中には分配金を受け取れる商品もありますが、すべての商品が分配を行うわけではありません。また、投資信託の運用には信託報酬などのコストがかかるほか、分配金を支払うことで、その後の運用効率に影響を与える可能性もあります。
分配金を重視する場合は、分配方針や頻度、原資などを確認することが大切です。
まとめ

- 高配当株:定期的な現金収入を重視し、企業分析を楽しめる人向け
- 投資信託:少額から手間をかけずに分散投資を始めたい、長期的な資産形成を目指す人向け
最終的にどちらか一方を選ぶ、あるいは両方を組み合わせるかは、「あなたの投資目的」によって決まります。リスクを抑えたいのか、目に見える収入が欲しいのか、投資にどれだけの手間をかけられるのかを、自身でしっかりと検討することが重要です。
どちらの投資手法にもメリットとデメリットがあります。本記事で解説したポイントを参考に、ご自身のライフプランや価値観に合った方法を選択し、納得のいく資産形成をスタートさせましょう。
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ご留意事項
- 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
- 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
- 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
- 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。
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監修

土屋 史恵
- ファイナンシャルプランナー/金融ライター/編集者
神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。遺言信託など資産承継ビジネスに強み、表彰歴あり。その後は長年の金融機関勤務経験を活かし、金融メディアに転職。記事執筆や編集などを担当。現在はフリーランスとして活動中。AFP、FP2級、証券外務員一種を保有。
執筆

マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
マネイロメディアは、資産運用に関することや将来資金に関することなど、お金にまつわるさまざまな情報をお届けする「お金のメディア」です。正確かつ幅広い年代のみなさまにわかりやすい、ユーザーファーストの情報提供に努めてまいります。







