「初診日」に加入していた年金制度で対象が決まる

障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日を「初診日」といいます。

1. 初診日に国民年金に加入していた方： 自営業者、学生、専業主婦の方などが該当します。障害等級表の1級または2級に該当する場合に「障害基礎年金」が請求できます。
2. 初診日に厚生年金に加入していた方： 会社員や公務員の方が該当します。障害等級表の1級または2級に該当する場合、「障害基礎年金」に上乗せして「障害厚生年金」が支給されます。また、2級に該当しない軽い障害のときは、3級の障害厚生年金が支給されます。

なお、障害厚生年金に該当する状態よりもさらに軽い障害が残ったときは、後述する「障害手当金（一時金）」を受け取ることができる場合もあります。

初診日要件

障害の原因となった病気やけがの初診日が、規定された加入期間内にあることが求められます。

• 障害基礎年金の場合：国民年金加入期間、20歳前、または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間のいずれかに初診日があること。
• 障害厚生年金の場合：厚生年金保険の被保険者である間に初診日があること。

障害認定日要件

障害の状態を判断する「障害認定日」に、法令に定める障害の程度に該当していることが必要です。障害認定日とは原則、初診日から1年6ヶ月を過ぎた日をいいます。障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日を障害認定日とします。

• 障害基礎年金の場合：障害等級表に定める1級または2級に該当していること。
• 障害厚生年金の場合：障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当していること。

保険料納付要件

初診日の前日において、以下のいずれかの要件を満たしていることが必要です。

1. 初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料の納付済み期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
2. ただし、初診日が令和18年3月末日までのときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

参照：障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額｜日本年金機構

等級別（1級・2級）の金額一覧（年額・月額）

障害基礎年金は、障害の程度に応じて1級または2級に分けられ、年額が決まっています（昭和31年4月2日以後生まれの方の金額。子の加算額は除く）。

• 1級：103万9625円（月額 約8万6635円）
• 2級：83万1700円（月額 約6万9308円）

障害基礎年金1級の年金額は、2級の年金額の1.25倍に設定されています。

子の加算額はいくら？

障害基礎年金には、受給者に生計を維持されている子がいる場合、年金に加算額が上乗せされます。「子」の対象となるのは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子です。

令和7年4月分からの子の加算額は以下のとおりです。

• 1人目および2人目：1人につき23万9300円。
• 3人目以降：1人につき7万9800円。

（例）障害基礎年金2級で、生計を維持している子が2人いる場合の合計額

83万1700円（2級） + 23万9300円（子1人目） + 23万9300円（子2人目） = 131万300円

等級別（1級・2級・3級）の計算方法と最低保障額

障害厚生年金は1級から3級まであり、計算方法は等級によって異なります。

• 1級：（報酬比例の年金額）× 1.25 + 〔配偶者の加給年金額〕
• 2級：（報酬比例の年金額） + 〔配偶者の加給年金額〕
• 3級：（報酬比例の年金額）

参照：障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額｜日本年金機構

障害等級1級・2級の場合、障害厚生年金に加えて障害基礎年金（子の加算を含む）も支給されます。

3級には、年金額が低くなりすぎないよう最低保障額が設けられています。令和7年4月分からの3級の最低保障額（昭和31年4月2日以後生まれの方）は、62万3800円です。報酬比例部分の計算において、厚生年金期間が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算されます。

配偶者加給年金額（配偶者の加算）はいくら？

障害厚生年金の1級または2級を受給する場合、受給者に生計を維持されている配偶者がいるときに、配偶者加給年金額が加算されます。

加算の対象となるのは、65歳未満の配偶者で、加算額（令和7年4月分から）は、23万9300円です。

3級より軽い障害が残った場合の「障害手当金（一時金）」

障害厚生年金には、障害等級3級に該当しない、比較的軽い障害が残った場合に支給される一時金である「障害手当金」の制度があります。

これは、初診日から5年以内に病気やけがが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときに支給されます。

障害手当金は、「報酬比例の年金額」の2年分として計算されます。この一時金にも最低保障額が設定されています。

Q. 障害年金の等級はどのように定められますか？

障害年金が支給される障害の状態に応じて、法令により障害の程度（等級）が定められています。

例えば、1級は他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態であり、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が相当します。

2級は、必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が2級に相当します。

3級（障害厚生年金のみ）は、労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。

Q. 障害認定日を過ぎてから症状が悪化した場合、請求は可能ですか？

はい、可能です。これを「事後重症による請求」といいます。

障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後症状が悪化し、法令に定める障害の状態になったときには、請求日の翌月から障害年金を受給できます。

Q. 精神障害で障害年金3級だといくらもらえる？

精神障害で障害年金3級に認定された場合、障害厚生年金が支給されます。金額は、現役時代の給与に基づいた報酬比例の年金額ですが、最低保障額が適用されます。

令和7年度の最低保障額（昭和31年4月2日以後生まれの方）は62万3800円です。