iDeCoの掛金は「年1回」だけ変更できる

iDeCoの掛金は、年に1回（12月分から翌年11月分の間）変更が可能です。ただし、手続きには一定の期間が必要で、金融機関ごとにルールが異なる点に注意が必要です。

金融機関によって異なる締切・申請ルールに注意

掛金変更の手続きにおける具体的なルールは、加入している金融機関によって異なります。特に、書類提出の締切日や「加入者掛金額変更届」の入手方法（ウェブサイトでのダウンロード、コールセンターへの請求など）は各社で定められています。

手続きを始める前に、必ずご自身の加入している金融機関の公式サイトやコールセンターで詳細を確認しましょう。

iDeCoで掛金の金額変更をするデメリット

iDeCoの掛金変更には、節税メリットの減少や、再変更が1年後までできないといった制約があります。

また、手続きに時間がかかることや、長期投資の観点からのリスクも考慮する必要があります。

④頻繁な変更は複利効果を損ねるリスクに

iDeCoは、長期にわたってコツコツと資産を積み立てることで、複利効果やドルコスト平均法といった投資の恩恵を最大限に活かすことを目的とした制度です。複利効果とは、運用で得た利益が元本に加わり、その合計額に対してさらに利益が生まれることで、雪だるま式に資産が増えていく効果のことです。

また、毎月一定額を積み立てることで、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入するドルコスト平均法が自然と実践され、購入価格が平準化されることで価格変動リスクを抑える効果が期待できます。

掛金を頻繁に変更したり、拠出を停止したりすると、この継続投資のメリットが薄れてしまいます。

相場の一時的な変動に一喜一憂して掛金額を変えることは、長期的な資産形成の観点からは推奨されません。

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掛金を見直すタイミング【ケース別】

iDeCoの掛金を見直す最適なタイミングは、結婚や住宅購入、転職など、ライフステージや収入に大きな変化があった時です。家計の状況に合わせて、無理なく継続できる金額に調整することが重要です。

掛金の変更は年1回しかできないため、将来の家計状況を予測した上で慎重に判断しましょう。

転職・退職などで職業区分が変わる時

転職や退職によって職業の区分（被保険者種別）が変わる場合、iDeCoの掛金上限額も変動します。例えば、会社員（第2号被保険者）から独立して自営業者（第1号被保険者）になった場合、掛金の上限額は月額2万3000円（企業年金なしの場合）から月額6万8000円※に引き上がります。一方、自営業者から会社員になった場合は上限額が下がることがあります。

このような場合は、掛金額の変更だけでなく、「加入者種別変更届」の提出も必要になります。ご自身の新しい状況に合わせて上限額を確認し、掛金額を見直すことで、制度のメリットを最大限に活用できます。

特に上限額が上がる場合は、より多くの資金を非課税で運用し、節税効果を高めるチャンスです。

※2027年から掛金の上限額は引き上げられます

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減額よりも「一時停止」で対応できる場合も

掛金の支払いが一時的に非常に困難になった場合、減額するだけでなく、掛金の拠出を一時的に停止するという選択肢もあります。

拠出を停止するには、金融機関から「加入者資格喪失届」を取り寄せ、提出します。これにより、毎月の掛金の引き落としが止まります。

拠出を停止すると、加入者の身分は「運用指図者」に変わります。これは、新たな掛金の積み立ては行わず、これまで積み立てた資産の運用のみを続ける状態を指します。

ただし、拠出を停止している期間も口座管理手数料は発生し、資産から差し引かれる点には注意が必要です。家計が落ち着いたら、再度加入手続きを行うことで拠出を再開できます。

iDeCoの掛金の金額を決める時のポイント

iDeCoの掛金額を設定する際には、いくつかのポイントがあります。

後悔しないために、以下の点を総合的に考慮して金額を決定しましょう。

節税メリットを意識する

iDeCoの大きな魅力は所得控除による節税効果です。自身の年収と適用される所得税率を確認し、どのくらいの節税が見込めるかをシミュレーションしてみましょう。

一般的に、所得が高い方ほど節税メリットは大きくなります。拠出限度額の範囲内で、節税効果を最大化できる金額を目指すのも良いでしょう。

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NISAなど他の制度との併用

iDeCoは老後資金に特化した制度ですが、より流動性の高い資産形成も並行して行いたい場合は、NISA（少額投資非課税制度）との併用が有効です。

いつでも引き出し可能なNISAと、強制的に老後資金を貯められるiDeCoを組み合わせることで、バランスの取れた資産ポートフォリオを構築できます。

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iDeCoの運用を一時停止・再開する方法

iDeCoの掛金拠出は「加入者資格喪失届」を提出することで一時停止できます。停止期間中は「運用指図者」として資産運用を継続しますが、口座管理手数料はかかり続けます。

再開には再度加入手続きが必要です。停止・再開の手続きにも時間がかかるため、計画的に行いましょう。

停止期間中の運用はどうなる？

掛金の拠出を停止している期間中も、それまでに積み立てた資産がなくなるわけではありません。「運用指図者」として、引き続き資産の運用を継続します。つまり、保有している投資信託などの価格は市場の動きに応じて変動し、利益が生まれることもあれば、損失が出ることもあります。

重要な注意点として、掛金を拠出していなくても口座管理手数料は毎月発生し、積み立てた資産から差し引かれます。そのため、運用成果によっては資産が目減りする可能性もあります。

ポイントの解説

また、運用指図者であっても、保有している商品の配分を変更する「スイッチング（預け替え）」はいつでも可能です。市場の状況やご自身の考えに合わせて、定期的に資産内容を見直すことが推奨されます。

まとめ

iDeCoの掛金は、年に1回（12月分〜翌11月分）の期間に変更が可能です。ライフステージや収入の変化に合わせて見直すことが、無理なく資産形成を続けるための鍵となります。

ただし、掛金変更には以下のデメリットがあることを理解しておく必要があります。

• 節税メリットの変動：掛金を減らせば節税額も減ります。
• 反映までの時間：手続きから反映まで1〜2ヶ月かかります。
• 再変更の制限：一度変更すると、次の変更は1年後になります。

もし掛金の支払いが一時的に困難になった場合は、減額だけでなく拠出を一時的に停止する「運用指図者」になるという選択肢もあります。

ただし、停止期間中も口座管理手数料は発生し、それまでの資産は運用され続ける点に注意が必要です。

これらのルールとご自身のライフプランを照らし合わせ、最適な掛金額を設定することで、iDeCoのメリットを最大限に活用し、賢く老後資金を準備しましょう。

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