iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCoは、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして給付を受ける、私的年金制度の1つです。加入者が自ら金融機関を選び、掛金を拠出して運用し、その運用結果によって将来受け取る年金額が変動する「確定拠出年金」の仕組みに基づいています。

加入は任意で、会社員、自営業、主婦（夫）など、原則20歳以上65歳未満の幅広い層が利用可能です。

iDeCoの最大の特徴は、拠出時、運用時、受取時の3段階で税制優遇を受けられる点にあります。特に拠出金全額が所得控除の対象となる点は大きなメリットといえます。

加入年齢＆拠出限度額の引き上げも

iDeCoは、2025年6月に成立した年金制度改正法により、2027年1月からさらなる見直しが予定されています。内容は大きく以下の2点です。

1. 加入可能年齢の引上げ（施行目標：2027年の控除分から）：加入可能年齢の上限が、現在の「65歳未満」から「70歳未満」に引き上げられる予定です。
2. 拠出限度額の引上げ（施行目標：2027年の控除分から） 掛金の上限額についても、2027年の所得控除分からの実現を目指して、以下のように引き上げられる予定です。
   • 第1号被保険者（自営業者など）：現行 月6.8万円 → 月7.5万円
   • 第2号被保険者（会社員・公務員など）：現行 月5.5万円（※） → 月6.2万円（※） （※企業型DCやDB等の他制度の掛金相当額と合算した上限額）

関連記事

関連記事

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が従業員のために導入する退職金制度の1つで、企業が掛金を拠出し、従業員が自ら運用を行います。

原則として企業が掛金を負担しますが、企業規約によっては従業員が自ら上乗せできる「マッチング拠出」制度がある場合もあります。これにより、従業員は企業の掛金に追加で資金を拠出し、運用することができます。

また、運用益が非課税になる他、企業が拠出する掛金は所得税・住民税の課税対象外となる、従業員が上乗せするマッチング拠出分は全額が所得控除の対象となるなど、税制上の優遇も大きな特徴です。

iDeCoと企業型DCは併用できる？

以前は企業型DC加入者のiDeCoへの加入は厳しく制限されていましたが、2022年10月の制度改正により、原則として併用が可能となりました。この改正により、企業型DCの加入者であっても、個人の判断でiDeCoに加入し、企業型DCの掛金とは別に掛金を拠出できるようになっています。

掛け金の上限額

掛金の合計上限は企業年金の種類によって異なります。

1. 企業型DCのみの場合： 企業型DCの掛金とiDeCoの掛金の合計で月5.5万円（うちiDeCoの上限は2万円）までとなります。
2. 企業型DCと確定給付企業年金（DB）両方の制度がある場合： まず、会社員全体の「大枠（月5.5万円）」から、「（実際の）DB等の他制度掛金相当額」が差し引かれます。 その残りの枠の中で、「企業型DCの掛金」と「iDeCoの掛金」を拠出することになります（うちiDeCoの上限は2万円）。

したがって、DB等に加入している場合は、自身の「DB等の他制度掛金相当額」がいくらなのかを勤務先に確認することが重要です。

≫あなたはiDeCoやるべき？自分に合った資産運用が見つかる無料診断

違い1．加入対象者・加入の任意性

iDeCoは加入が任意であり、会社員、自営業者、専業主婦（夫）など、国民年金の第1号から第3号被保険者の多くが対象となります。iDeCoは「個人型」確定拠出年金であるため、個人の意思でいつでも加入を決められます。

一方、企業型DCは、制度を導入している企業の従業員が対象であり、加入は規約によって任意または強制となる場合があります。企業型DCは企業の福利厚生制度の一環として位置づけられます。

違い2．掛金（かけきん）の拠出者

iDeCoの掛金は、原則として加入者本人が拠出します。そのため、掛金の額は加入者が決定し、変更の自由度が高いといえます。対して、企業型DCの掛金は、原則として企業（事業主）が拠出します。従業員にとっては給与から天引きされない形で資産形成が進む点がメリットです。

ただし、企業によっては「マッチング拠出」が認められており、この仕組みでは従業員自身が掛金を上乗せすることになります。

関連記事

違い3．手数料（コスト）の負担

iDeCoでは、加入時や口座管理料、給付を受ける際にかかるすべての手数料が加入者自身の自己負担となります。特に口座管理料は金融機関によって異なり、長期運用においては運用益を圧迫する可能性があります。

一方の企業型DCでは、原則として運営管理機関への手数料は企業が負担します。従業員がコストを意識せずに運用できる点が大きなメリットです。ただし、例外的に一部の費用が自己負担となるケースも存在します。この手数料負担の違いは、長期的な運用利回りに大きな差を生む可能性があります。

違い4．金融機関・運用商品の選択

iDeCoでは、加入者が自分で好きな金融機関を選び、その金融機関が提供する運用商品ラインナップから自由に商品を選択できます。これにより、リスク許容度や投資方針に合わせて最適な商品を選ぶことが可能です。

一方、企業型DCでは、企業が選定した金融機関を利用し、企業が用意した商品ラインナップの中からしか選べません。そのため、企業型DCの場合、自身が運用したい特定の商品がない可能性がある点がデメリットとなります。

違い5．掛金の上限額

掛金の上限額は、加入者の属性や他の年金制度の有無によって大きく異なります。iDeCoの場合、自営業者は月額6万8000円、企業年金のない会社員は月額2万3000円など、属性ごとに定められています。

企業型DCの場合、他の企業年金がない場合は月額5万5000円が上限です。iDeCoと企業型DCを併用する場合は、合計額に制限がかかるため、さらに複雑なルールが適用されます。

違い6．税制優遇（節税メリット）

拠出時、運用時、受取時の3つの税制優遇はiDeCoと企業型DCで共通しています。大きな違いは「拠出時」の扱いです。iDeCoで加入者本人が拠出した掛金は全額所得控除の対象となり、年末調整や確定申告で課税所得が減り、所得税・住民税が軽減されます。

企業型DCの場合、企業が拠出した掛金は非課税扱いとなり、給与所得に含まれないため、そもそも課税対象になりません。マッチング拠出（従業員上乗せ分）をした場合は、iDeCoと同様に所得控除の対象となります。

違い7．転職・退職時の手続き（ポータビリティ）

iDeCoと企業型DCは、どちらも積み立てた資産を次の制度に持ち運べるポータビリティが確保されています。これは、転職や退職をしても、年金資産を持ち運んで運用を継続できることを意味します。ポータビリティの確保は、確定拠出年金制度の大きな利点です。

違い8．受取方法（出口戦略）

両制度とも、受取方法は、「一時金」として一括で受け取る、または「年金」として分割で受け取る、あるいはこれらを「併用」する形式から選択可能です。受取時の税制優遇についても、一時金の場合は退職所得控除、年金の場合は公的年金等控除の対象となり、両制度で共通しています。

また、どちらも原則として60歳以降に年金資産を受け取ることができますが、iDeCoでは、加入期間が10年未満の場合に受取開始可能年齢が以下のように繰り下げられます。

• 8年以上10年未満：61歳
• 6年以上8年未満：62歳
• 4年以上6年未満：63歳
• 2年以上4年未満：64歳
• 1ヶ月以上2年未満：65歳

ケース1：勤務先に企業型DCやDBが「ない」会社員

このケースでは、利用できる企業年金制度がないため、必然的にiDeCo一択となります。他の企業年金がない会社員の場合、iDeCoの掛金上限は月額2万3000円です。年間で最大27万6000円を拠出できます。

この上限までiDeCoを活用することで、全額所得控除による最大限の節税メリットを受けながら、効率的に老後資金を準備することができます。

ケース2：勤務先に「企業型DCのみ」がある会社員

この場合は、iDeCoとの併用を検討するのが合理的です。特に、勤務先の企業型DCで提供されている運用商品のラインナップに満足できない場合や、よりリスクの高い商品や特定のテーマ型ファンドなど、自身で商品を選びたい場合に、iDeCoを併用する価値は高いといえます。

併用する場合のiDeCoの掛金上限は、「月額2万円」と「月額5万5000円 − 勤務先の企業型DC事業主掛金額」の、いずれか低いほうの金額となります。例えば、企業の掛金が月額3万円の場合、iDeCoの上限は「2万円」と「5万5000円 − 3万円 ＝ 2万5000円」を比べて、低いほうの「月額2万円」となります。

ケース3：企業型DCで「マッチング拠出」ができる会社員

企業型DCでマッチング拠出ができる場合、iDeCoとマッチング拠出は併用することができません。このため、従業員はどちらか一方を選択することになります。

• マッチング拠出のメリット・デメリット： 手数料が企業負担となるため安価に済む点が最大のメリットです。しかし、従業員が拠出できる額は企業が拠出した掛金額以下に制限され、運用商品は企業型DCの範囲内というデメリットがあります。
• iDeCoのメリット・デメリット： 運用商品を自由に選べる点、拠出額の自由度が高い点がメリットです。一方、手数料が自己負担となる点がデメリットです。

運用商品にこだわり、最大限の自由度を求める場合はiDeCoを、手数料を最小限に抑えたい場合はマッチング拠出を選択するとよいでしょう。

ケース4：勤務先に「DB（確定給付企業年金）」もある会社員

DB（確定給付企業年金）や厚生年金基金など、他の企業年金制度がある会社に勤めている場合は、iDeCoや企業型DCに拠出できる掛金額に制限があります。2024年の制度改正後は、計算方法が新しくなりました。 会社員全体の掛金の大枠である月額5.5万円から、「① 企業型DCの事業主掛金額」と「②（実際の）DB等の他制度掛金相当額」の両方を差し引いた残額が、iDeCoの掛金の上限となります（最大で月額2万円）。

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、確実に節税効果を得られるメリットが有るため、自分で拠出できる余地を確認したうえで、iDeCoの併用を検討するとよいでしょう。