60歳で受け取れる人／61～65歳になる人

iDeCoの資産を60歳から受け取るためには、通算加入者等期間が10年以上あることが条件です。20代や30代など、早い時期からiDeCoや企業型DCに加入していた人の多くは、この条件を満たします。

一方で、50歳以降など比較的遅い年齢で初めてiDeCoに加入した場合、60歳になった時点で通算加入者等期間が10年に満たないことがあります。その場合、受け取りを開始できる年齢は61歳から最大65歳まで段階的に繰り下げられます。

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原則60歳まで引き出せない理由

iDeCoの資産が原則60歳まで引き出せないのは、iDeCoが公的年金を補完し、老後の生活資金を確保することを目的とした「私的年金制度」だからです。

もし途中で自由に引き出しができてしまうと、住宅購入資金や教育資金など、老後以外の目的で資産が使われてしまい、本来の目的である老後資金の準備が不十分になる可能性があります。

国が掛金の全額所得控除や運用益の非課税といった手厚い税制優遇を設けているのは、この「60歳まで引き出せない」という制約とセットで、国民に老後資金を準備してもらうためです。

この仕組みは、途中で資産を使い込んでしまうことを防ぎ、長期的な視点で資産形成を続けるための「強制的な貯蓄の仕組み」として機能しています。

3ケースの条件比較表

「脱退一時金」「障害給付金」「死亡一時金」は、それぞれ受け取れる人や条件が異なります。概要を以下の表にまとめました。

（参考：iDeCo加入者・運用指図者の方へ｜iDeCo手続き関連｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】）

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脱退一時金の条件チェックリスト

iDeCoを途中で解約して受け取る「脱退一時金」は、以下の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらない項目があれば、脱退一時金を受け取ることはできません。

これらの条件からわかるように、脱退一時金を受給できるのは、iDeCoに加入して間もない上に国民年金保険料の納付が免除されている人など、ごく一部のケースに限られます。

一時金で受け取る場合（退職所得控除）

一時金は、iDeCoで運用してきた資産を一度にまとめて受け取る方法です。この場合、受け取る資産は税法上「退職所得」として扱われ、「退職所得控除」という税制優遇が適用されます。

退職所得控除額はiDeCoの加入期間（掛金拠出期間）が長いほど増加し、以下の式で計算されます。

• 加入期間20年以下: 40万円 × 加入年数 （80万円に満たない場合は80万円）
• 加入期間20年超: 800万円 + 70万円 × （加入年数 - 20年）

例えば、30年間iDeCoに加入した場合の控除額は1500万円（800万円 + 70万円 × 10年）です。受取額がこの範囲内であれば、税金はかかりません。

控除額を超えた部分についても、超過額の2分の1のみが課税対象となるため、他の所得に比べて税負担が軽減される仕組みになっています。

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年金形式で受け取る場合（公的年金等控除）

年金形式は、iDeCoの資産を5年以上20年以下の有期年金として、分割で定期的に受け取る方法です。金融機関によって年1回、年2回、年4回、年6回など受け取りのサイクルを選択できます。

この方法で受け取る給付金は、税法上「雑所得」に分類され、「公的年金等控除」が適用されます。控除額は年齢や年金収入の合計額によって決まります。所得が年金のみ、または年金以外の所得が1000万円以下の場合には次のようになります。

• 65歳未満: 公的年金等の収入合計額が130万円以下なら60万円
• 65歳以上: 公的年金等の収入合計額が330万円以下なら110万円

また、年金として受け取る期間中も資産の運用は継続されます。そのため、運用成果によっては受取総額が増える可能性がある一方、運用が不調だった場合には資産が減少するリスクもあります。加えて、給付の都度、手数料がかかる点も考慮が必要です。

一時金＋年金の併用で受け取る場合

iDeCoの受け取り方法として、一部を一時金として受け取り、残りを年金形式で分割して受け取る「併用」も選択できます。

この方法のメリットは、退職所得控除と公的年金等控除の両方の税制優遇を活用できる点です。

例えば、会社の退職金が少なく退職所得控除の枠に余裕がある場合に、退職所得控除の適用状況を考慮してiDeCoの一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取ることで、全体の税負担を抑えられる場合があります。

自身の退職金や公的年金の受給額、ライフプランに合わせて柔軟に受け取り方を設計できるのが特徴です。ただし、金融機関によっては併用に対応していない場合もあるため、自身が加入しているiDeCoの運営管理機関に事前に確認が必要です。

退職金がある人は控除枠を確認

会社員や公務員の人で、勤務先から退職金を受け取る予定がある場合、iDeCoを一時金で受け取る際には注意が必要です。なぜなら、会社の退職金とiDeCoの一時金は、どちらも「退職所得」として扱われ、受け取る時期によっては退職所得控除の調整が行われるためです。

会社の退職金とiDeCoの一時金を一定期間内に受け取る場合、勤続期間とiDeCoの加入期間等の重複に応じて退職所得控除額が調整され、税負担が増える可能性があります。受け取る順番によっても取り扱いが異なるため、受取時期を検討する際には注意が必要です。

ただし、税制は複雑なため、専門家への相談が望ましいでしょう。退職金の金額によっては、iDeCoを年金形式や併用で受け取ることも有力な選択肢となります。

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公的年金以外の収入がある人は年金形式に注意

iDeCoを年金形式で受け取る場合、公的年金（国民年金・厚生年金）以外の収入がある人は注意が必要です。年金形式で受け取るiDeCoの給付金は「雑所得」として扱われ、他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となります。

さらに、所得金額は住民税だけでなく、国民健康保険料や介護保険料の算定基準にもなります。総所得金額が増えることで、これらの社会保険料の負担も増える可能性があることを念頭に置いておく必要があります。

専業主婦や退職金が少ない人は一時金が有利なケースも

専業主婦（主夫）の人や、自営業者、あるいは勤務先に退職金制度がないなど、会社の退職金を受け取る予定がない、または金額が少ない人にとっては、iDeCoを一時金で受け取る方法が税制上有利になる可能性が高いです。

その理由は、税負担を軽減する効果がある「退職所得控除」の枠を、他の退職所得と競合することなく、iDeCoの受け取りのために有効活用できるためです。iDeCoの加入期間が長ければ控除額も増加し、受取額の全額が非課税になるケースも少なくありません。

また、退職所得は他の所得と分離して税額が計算される「分離課税」のため、他の所得に影響されにくいのも利点です。そのため、退職所得控除の枠を他に利用する予定がない場合は、一時金での受け取りが選択肢の1つとして考えられます。

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申請〜振込までの手順（1〜2ヶ月）

iDeCoの受け取り手続きは、一般的に以下の流れで進みます。書類の提出から実際の振込までには、1ヶ月から2ヶ月程度かかるのが一般的です。

手続きの注意点とよくある失敗例

iDeCoの受け取り手続きをスムーズに進めるためには、いくつかの注意点があります。よくある失敗例としては、登録情報の不備が挙げられます。

長期間にわたって加入していると、引越しなどで住所が変わっているにもかかわらず、登録住所の変更手続きを忘れているケースが少なくありません。この場合、金融機関からの重要な案内書類が届かず、手続きの開始が大幅に遅れてしまう原因となります。

受け取りが近づいたら、まずはiDeCoに登録している住所や氏名が最新の状態になっているかを確認しましょう。

また、提出書類の記入漏れや押印ミス、本人確認書類などの添付漏れも、手続きが滞る一般的な原因です。書類を提出する前には、記載内容に誤りがないか、すべての必要書類が揃っているかを複数回確認することが大切です。

些細なミスが原因で給付金の受け取りが遅れることのないよう、慎重に手続きを進めましょう。

Q. iDeCoはいつから引き出せる？

原則として60歳から引き出せます。ただし、iDeCoや企業型DCへの通算加入者等期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が61歳〜65歳に繰り下げられます。

Q. iDeCoは60歳になったらどうなる？

60歳になっても自動的に給付が始まるわけではありません。自身で給付請求の手続きを行う必要があります。また、すぐに受け取らずに、75歳になるまでの好きなタイミングで受け取りを開始することも可能です。

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Q. iDeCoは途中で引き出せる？

原則として途中で引き出すことはできません。ただし、加入者が死亡した場合、一定以上の障害状態になった場合、または厳しい条件を満たした場合の「脱退一時金」として、例外的に60歳未満でも受け取れるケースがあります。

Q. iDeCoの引き出し手続きはどれくらいかかる？

一般的に、不備のない書類を提出してから実際に給付金が振り込まれるまで、1ヶ月から2ヶ月程度の期間がかかります。

書類に不備があるとさらに時間がかかるため、余裕を持った手続きが推奨されます。

Q. iDeCoの満期はいつ？

iDeCoには、保険商品のような「満期」という概念はありません。原則60歳以降、自身で決めたタイミングで受け取りを開始します。受け取りを開始せず、75歳まで運用を継続することも可能です。