脱退一時金の条件に注意

iDeCoを途中で解約して受け取れる「脱退一時金」は、すべての条件を満たす必要があります。

主な条件は以下の通りです。

• 60歳未満であること
• 企業型DC（企業型確定拠出年金）の加入者でないこと
• 国民年金保険料の納付が免除されているなど、iDeCoに加入できない者であること
• 障害給付金の受給権者でないこと
• 通算の掛金拠出期間が5年以内、または個人別管理資産額が25万円以下であること
• 企業型DCまたはiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること

特に、掛金の拠出期間や資産額に関する条件があり、長期間加入している場合や資産が一定額を超えている場合は対象外となります。

これらの条件を一つでも満たせない場合は脱退一時金を受け取れないため、基本的にiDeCoは途中解約できない制度と言われています。

60歳で受け取れる人／65歳以降になる人

iDeCoの資産を60歳から受け取るためには、通算加入者等期間が10年以上必要です。この期間は、iDeCoに加入して掛金を拠出していた期間だけでなく、企業型DCに加入していた期間なども合算されます。

iDeCoへの加入が50代など遅い年齢からだった場合、60歳時点での通算加入者等期間が10年に満たないことがあります。その場合、受け取り開始可能年齢は61歳から最大65歳まで段階的に繰り下げられます。

例えば、52歳で初めてiDeCoに加入した場合、60歳時点での加入期間は8年です。このケースでは、60歳から受け取ることはできず、61歳から受け取りが可能になります。

加入期間と受け取り開始年齢の対応表

iDeCoの老齢給付金を受け取れるようになる年齢は、通算加入者等期間に応じて以下のように定められています。

自身の加入期間と照らし合わせて、いつから受け取りが可能になるかを確認しましょう。

なお、60歳以降に初めてiDeCoに加入した場合は、加入日から5年が経過した日以降に受け取りが可能となります。

一時金で受け取る場合（退職所得控除）

一時金での受け取りは、iDeCoで運用してきた資産を一括で全額受け取る方法です。この方法を選択した場合、受け取る資産は税法上「退職所得」として扱われます。

退職所得の大きなメリットは、「退職所得控除」という税制優遇が適用される点です。退職所得控除とは、課税対象となる所得から一定額を差し引ける制度で、控除額はiDeCoの加入年数（掛金拠出期間）に応じて大きくなります。

加入期間を基に控除額を算出するので、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。さらに、控除額を差し引いた後の金額も、その2分の1の金額が課税対象となるため、他の所得に比べて税制上非常に優遇されています。

年金形式で受け取る場合（公的年金等控除）

年金形式での受け取りは、iDeCoの資産を5年以上20年以下の期間で分割して定期的に受け取る方法です。公的年金のように、毎月や隔月など、金融機関が定めるサイクルで受け取ることができます。

この方法で受け取る場合、給付金は税法上「雑所得」に分類されます。雑所得のうち「公的年金等」には「公的年金等控除」が適用され、課税対象となる所得を計算する際に一定額を差し引くことができます。

ただし、この控除はiDeCoの給付金と国民年金や厚生年金といった公的年金の収入も合算した上で適用されます。

一時金＋年金の併用で受け取る場合

iDeCoの受け取り方法として、一時金と年金を組み合わせて受け取ることも可能です。この方法では、積み立てた資産の一部をまず一時金として一括で受け取り、残りの資産を年金形式で分割して受け取ります。

この併用方式のメリットは、それぞれの受け取り方法に適用される税制優遇を両方活用できる点にあります。

• 一時金として受け取る部分：退職所得控除の対象。
• 年金として受け取る部分：公的年金等控除の対象。

例えば、会社の退職金とiDeCoの一時金を合わせると退職所得控除の枠を超えてしまう場合に、超える部分を年金形式で受け取ることで、税負担を分散・軽減するといった活用が考えられます。

自身の退職金や公的年金の状況に合わせて、柔軟に設計できるのが特徴です。

退職金がある人は控除枠を確認

会社員や公務員の方で退職金を受給する予定がある場合は、iDeCoを一時金で受け取る際に注意が必要です。会社の退職金とiDeCoの一時金はどちらも「退職所得」として扱われ、退職所得控除の枠を合算して計算するためです。

退職金の金額が大きい場合、それだけで退職所得控除を使い切ってしまい、iDeCoの一時金に控除が適用されず課税対象が増えるケースがあります。

従来は「5年ルール」により、iDeCoを先に受け取った後退職金の受け取りを5年以上ずらせば別々に控除を計算できました。

しかし、2026年からは「10年ルール」に変更され、iDeCoを受け取ってから10年以内に退職金を受け取ると控除枠が通算されます。そのため、控除を満額受けられないケースが増える可能性があります。

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公的年金以外の収入がある人は年金形式に注意

iDeCoを年金形式で受け取る場合、公的年金（国民年金・厚生年金）以外の収入がある方は注意が必要です。

年金形式で受け取るiDeCoの給付金は「雑所得」として扱われ、他の所得と合算して課税所得金額を算出する「総合課税」の対象となります。

不動産収入や個人事業の収入など、公的年金以外の所得が多い方がiDeCoを年金形式で受け取ると、全体の所得額が大きくなります。日本の所得税は累進課税制度を採用しているため、所得額が大きくなるほど高い税率が適用されるので、結果として税負担が増加することが考えられますます。

さらに、所得金額は住民税だけでなく、国民健康保険料や介護保険料の算定基準にもなります。総所得金額が増えることで、これらの社会保険料の負担も増える可能性があることを念頭に置いておく必要があります。

専業主婦や退職金が少ない人は一時金が有利なケースも

専業主婦（夫）や、自営業者、あるいは勤務先に退職金制度がないなど、会社の退職金を受け取る予定がない、または金額が少ない人にとっては、iDeCoを一時金で受け取る方法が税制上、有利になる可能性が高いです。

その理由は、税負担の軽減効果がある「退職所得控除」の枠を、iDeCoの加入期間で計算するため、控除の枠を有効活用できるためです。

iDeCoの受取額がこの控除額の範囲内であれば、所得税は一切かかりません。退職所得は他の所得と分離して計算されるため、他に収入があっても影響を受けにくいのが大きな利点です。

そのため、退職所得控除の枠を他に利用する予定がない場合は、一時金での受け取りを検討すると良いでしょう。

受け取り開始の申請先と必要書類

iDeCoの受け取り手続きを開始してから、実際に給付金が振り込まれるまでには、一般的に1ヶ月から2ヶ月程度の期間を要します。提出された書類を金融機関や国民年金基金連合会が確認し、審査する時間が必要なためです。

書類に不備があった場合は、再提出が必要となり、さらに時間がかかります。そのため、60歳の誕生日を迎えたらすぐに受け取りたい、あるいは特定の時期から受け取りを開始したいといった希望がある場合は、その時期から逆算して、余裕を持って手続きを開始することがおすすめです。

受け取り可能年齢が近づいてきたら、早めに金融機関に連絡を取り、手続きのスケジュール感を確認しておくことを推奨します。

手続きの注意点とよくある失敗例

iDeCoの受け取り手続きをスムーズに進めるためには、いくつかの注意点があります。よくある失敗例として、登録情報の不備が挙げられます。

特に、長期間にわたって加入していると、引越しなどで住所が変わっているにもかかわらず、登録住所の変更手続きを忘れているケースが少なくありません。

この場合、金融機関からの重要な案内書類が届かず、手続きの開始が大幅に遅れてしまう原因となります。受け取りが近づいたら、まずは登録情報が最新の状態になっているかを確認しましょう。

また、提出書類の記入漏れや押印ミス、必要書類の添付漏れなども、手続きが滞る一般的な原因です。書類を提出する前には、記載内容に誤りがないか、すべての必要書類が揃っているかを複数回確認することが大切です。

些細なミスが原因で給付金の受け取りが遅れることのないよう、慎重に手続きを進めましょう。