デメリット①引き出せるのは原則60歳から

積み立てた年金資産は老齢給付金として、60歳から一時金や年金として受取ることができます。

60歳より前に繰り上げて受給することは原則としてできません。

現行の制度では70歳までに受け取りの手続きをして受給を開始する必要がありますが、法改正により2022年4月から受給開始時期が75歳まで延長されることになりました。

60歳から年金を受取るには、iDeCoに加入していた期間等（通算加入者等期間）が10年以上必要となります。

この期間が10年に満たない場合、受給開始年齢が繰り下げられて支給されます。

（参考：iDeCoの仕組み｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】】）
（関連記事：【簡単図解】iDeCoとは？知っておくべきメリット・デメリットをわかりやすく解説）

デメリット②途中解約ができない（中途脱退は可能）

iDeCoは老後の資産形成を目的として作られた制度です。したがって年金資産は60歳まで引き出すことができません。途中で解約することも原則として不可となっています。

ただし、いくつかの条件を全て満たした場合に限り、例外として中途脱退を認め、「脱退一時金」を受け取ることができます。

単純に「積み立てを続けるのが難しいから辞めよう」というだけでは、脱退することはできません。

中途脱退は特別な事情がある場合に限れられることを理解しておきましょう。

デメリット③価格変動リスクがある

iDeCoを通じて運用をする時は、定期預金、保険、投資信託、どれかを選択して運用することになります。（併用可）

金融商品にはいろいろなリスクがありますが、元本確保型として分類される定期預金や保険にはリスクがほとんどありません。

一方、投資信託にはさまざまなリスクがあり、その一つが価格変動リスクです。

価格変動リスクとは、株式や債券などに投資をした際に生じる日々の資産額の変動のことです。

このリスクは投資信託が投資対象とする株式や債券の種類などによって、大きい場合もあれば小さい場合もあります。

リスクが大きければ、リターンは大きくなり、逆にリスクが小さければ、リターンも小さくなります。

デメリット④手数料がかかる

iDeCoに加入すると、いくつかの手数料が発生します。

国民年金基金連合会へ支払う手数料、運営管理機関（金融機関）へ支払う手数料、また金融商品を保有することでかかる手数料、これらすべてが加入者の負担となります。

加入者全員が同じ額を払う手数料は下記の手数料です。

これらは国民年金基金連合会に支払う費用で、運営管理機関への手数料は金融機関ごとに異なります。また、運用商品に必要な手数料も商品ごとに異なります。

iDeCoは掛金や移管が発生するたびに事務手数料がかかります。
すべて自己負担になるため、覚えておくと良いでしょう。

公務員がiDeCoに加入するデメリット

公務員の場合（DB等の他制度に加入している場合）、iDeCoに拠出できる掛金の上限が最大で1万2000円までとなっています。

一方、自営業者であれば、掛金の上限は6万8000円となります。

また、会社員であれば、加入している企業年金にもよりますが、上限が2万3000円（企業型DC、DB等他制度に加入していない場合）や2万円（企業型DCのみに加入している場合）となるケースもあります。

拠出額が少なければ、将来の年金原資が少なくなってしまいます。

さらに、そこから生じる運用益も比例して少なくなり、非課税のメリットや所得控除による節税効果を十分に活かしきれないというデメリットもあります。

会社員がiDeCoに加入するデメリット

会社員の場合、転職先の企業年金の導入有無によって、拠出額の上限が月額2万3000円、2万円、1万2000円と異なります。

したがって、転職をした場合、iDeCoの掛金の上限額が変動する可能性があります。

また、iDeCoにはポータビリティがあり、移管する場合は一度資産をすべて売却する必要があります。

売却したり、新たに買い直したりすることで、相場の影響を受けやすくなることは注意が必要なポイントです。

（関連記事：【簡単図解】iDeCoとは？知っておくべきメリット・デメリットをわかりやすく解説）
（関連記事：会社員でもiDeCoに加入できる？企業型DCとの違いや上限金額をタイプ別に簡単解説）

注意点①：金融機関を変更した場合

加入しているiDeCoの運営管理機関（金融機関）は変更することが可能です。

「加入者等運営管理機関変更届」を提出し、金融機関の指示に従い手続きを行います。

注意すべきポイントは、金融機関によっては変更の際に手数料が発生することです。

また、資産を移管する際には、一度資産をすべて売却する必要があります。

運用商品を選び直す手間もかかり、事務処理などで運用が1～2ヶ月程度中断する場合もあるので注意が必要です。

注意点②：保有している運用商品の種類や配分を変更する（スイッチング）場合

iDeCoで選択した金融商品は随時変更することができます。

投資割合を変更したり（配分変更）、商品を解約して他の商品に投資すること（スイッチング）も可能です。

原則配分変更やスイッチングには手数料はかかりません。

ただし、スイッチングにより、売却する商品によっては手数料がかかることがあります。

また、投資する金融商品が変わることになるので、金融商品自体にかかる手数料（投資信託なら販売手数料や信託財産留保額など）も変わる可能性があります。

（参考：iDeCo運用中に、投資商品を変更をする場合、どのようなことに気を付けたら良いですか｜投資の時間｜日本証券業協会）

注意点③：加入者が死亡した場合

iDeCoの加入者が死亡した場合、それまで積み立てたお金は遺族の方が請求することにより「死亡一時金」として、遺族に支払われます。

 年金受取中に亡くなった場合は、残額が遺族に支払われます。年金として受け取ることはできません。

また、死亡一時金は相続財産となり、相続税の課税対象となります。


（参考：iDeCoで運用中に死亡　積み立てたお金はどうなる？ | iDeCo online）

貯金が少ない

iDeCoは長期で安定した資産形成を図ることを目的としています。そのため原則60歳まで資金の引き出すことができません（定められた条件を全て満たす場合などに限り、例外的に認められています）。

将来まとまったお金が必要となったとしても、iDeCoで積み立ててきたお金は使うことはできません。

急な出費に対応できない貯蓄状況なら、まずはお金を貯めることを優先した方が良いでしょう。

老後ではなく直近で資金が必要

直近で大きな出費を控えている人は、iDeCoを始めるかどうか、よく検討する必要があります。

iDeCoで積み立てたお金は、60歳まで原則引き出すことができません。

結婚資金、マイホームの頭金、教育資金など、お金を使うことがあってもiDeCoで貯めたお金は使うことができないのです。

お金を使う目的や時期が決まっている時は、iDeCo以外の方法で貯めましょう。

運用できる年数が少ない

現行の制度では、iDeCoで運用ができる期間は60歳までです（2022年5月より原則65歳になるまで加入が可能）。

積立投資は長く続けたほうが、リターンやリスクは安定してきます。
20年以上運用するのが理想といえるしょう。

したがって60歳まで残り数年という場合、積み立てをしても運用の成果がうまく表れない可能性もあります。

会社員の場合、拠出額の上限が月2万円程度のため、老後資金に必要な金額を準備できない可能性もあります。

他の制度でも資産を形成できる方法はあるため、検討しましょう。

納税額が少ない

iDeCoは誰でも必ず節税できる制度ではありません。

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、課税所得を下げることで本来支払う税金を少なくするという仕組みです。

そのため、iDeCoの節税効果は「支払う税金があってのメリット」といえます。

専業主婦・扶養内においてパートで働いている人、住宅ローン控除が適用されている人など、「収入が一定以下」または「各種控除の金額が大きく元々支払う税金がない」という人は、それ以上にどれだけ所得控除を受けても節税メリットはありません。


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将来受け取る公的年金はどうなる？

iDeCoと並ぶ、老後資金のための制度に企業DC（企業型確定拠出年金）があります。

企業DCの場合、掛金の拠出を希望する人は、給与の一部を会社が毎月掛金として拠出します。これを「ライフプラン手当」といいます。

企業DCに拠出する掛金は全額非課税となるため、社会保険料を算出する際の標準報酬月額が減少することで社会保険料の負担を減らす効果があります。

一方で、社会保険料には厚生年金保険料も含まれるため、支払う金額が減ると将来受取る年金額が減少する可能性もあります。

iDeCoの場合は、個人で受け取ったあとの給与から掛金を拠出するので、公的年金への影響はありません。