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iDeCoの年末調整のやり方・書き方【記入例】いくら戻るか計算例と間に合わない時の対処法
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「iDeCoは年末調整が必要？」「どの書類を提出すればいい？」と疑問に思っている人も多いでしょう。
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、会社員や公務員は原則として年末調整で申告できます。手続きには、iDeCoの掛金を支払ったことを証明する書類が必要です。
本記事では、iDeCoの年末調整のやり方や必要書類、書き方、間に合わなかった場合の対応までわかりやすく解説します。
この記事を読んでわかること
- iDeCoの年末調整でいくら戻るかが年収別にわかる
- 年末調整・確定申告の具体的な書き方が記入例付きでわかる
- 年末調整に間に合わなかった場合の対処法がわかる
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iDeCoの年末調整でいくら戻る？【年収・掛金別 早見表】
iDeCoで節税できる所得税額は、当該年に支払った掛金の合計額に所得税率をかけて計算します。加えて、翌年の住民税も軽減されるため、節税効果は「年間掛金合計額 × （所得税率 ＋ 住民税率10％）」で算出できます。
なお、年末調整で実際に還付される金額は、iDeCoなどの所得控除を反映して計算した所得税額と、すでに源泉徴収された所得税額との差額です。
所得税率は年収から所得控除などを差し引いた後の課税所得によって異なります。以下に、年収・掛金別の節税額の目安を早見表としてまとめました。
＜シミュレーション条件＞
・職業：会社員
・企業年金：なし
・年齢：30歳
・運用利回り：3％
年収
掛金月1万円（年12万）
掛金月2万円（年24万）
400万円
約1.8万円
約3.6万円
500万円
約2.4万円
約4.6万円
700万円
約3.6万円
約7.3万円
（参考：iDeCoシミュレーション）
上記はあくまで目安です。実際の節税額は、扶養家族の有無や他の所得控除の適用状況によって変動します。
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iDeCoの掛金は全額所得控除の対象
iDeCoのメリットの1つが、支払った掛金の全額が所得控除の対象になる点です。この控除は「小規模企業共済等掛金控除」と呼ばれます。
ポイントの解説
所得税や住民税は、年収から給与所得控除や各種所得控除を差し引いた「課税所得」を基に計算されます。iDeCoの掛金分だけ課税所得が少なくなるため、結果として所得税と翌年度の住民税の負担が軽減される仕組みです。
課税所得の計算式
課税所得 = 給与所得（年収 - 給与所得控除） - 所得控除
例えば、毎月2万円（年間24万円）の掛金を拠出している場合、課税所得が24万円低くなります。これにより、税金の負担を減らす効果が期待できます。
ふるさと納税/住宅ローン控除/個人年金保険との関係
iDeCoの所得控除は、他の控除制度と併用する際に影響を与える場合があります。
ふるさと納税
ふるさと納税の控除上限額は、課税所得を基に計算されます。iDeCoを利用して課税所得が下がると、ふるさと納税の上限額もそれに伴って減少する可能性があります。
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住宅ローン控除
住宅ローン控除は、所得税額から直接差し引く「税額控除」です。iDeCoの「所得控除」を適用した後の所得税額から控除されます。
iDeCoによって所得税額が減少し、住宅ローン控除額が所得税額を上回る（引ききれない）ケースも考えられます。その場合、引ききれなかった分は翌年の住民税から一定額まで控除される仕組みがあります。
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個人年金保険
個人年金保険料控除は「生命保険料控除」の枠組みに含まれます。iDeCoの「小規模企業共済等掛金控除」とは全く別の控除枠であるため、それぞれの上限額まで併用することが可能です。
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注意）年末調整で所得控除や還付を受けられるのは本人のみ
iDeCoの掛金で所得控除を受けられるのは、加入者本人に限られます。
例えば、専業主婦の妻がiDeCoに加入している場合、当該掛金を夫の年末調整で申告して控除を受けることはできません。
生命保険料控除では、生計を1つにする家族の保険料を支払った場合に控除の対象となりますが、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除は、本人が支払った掛金のみが対象となる点を理解しておきましょう。
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年末調整と確定申告、自分はどっち？【早見表】
iDeCoの所得控除を受けるためには、年末調整か確定申告のいずれかの手続きが必要です。どちらの手続きが必要になるかは、自身の働き方や掛金の支払い方法によって異なります。以下の早見表で確認してみましょう。
区分
手続き
会社員・公務員（個人払込）
年末調整
会社員・公務員（事業主払込）
手続き不要（会社が処理）
自営業・フリーランス
確定申告
年収2000万円超の会社員
確定申告
年末調整を忘れた
確定申告（還付申告）
会社員や公務員の人で、掛金を給与から天引きしている場合は、勤務先が手続きを行うため個人での申告は不要です。自身の口座から引き落としている場合は、年末調整で申告する必要があります。
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iDeCoの年末調整の書き方・記入例
会社員や公務員の人がiDeCoの控除を受けるための年末調整は、3つのステップで完了します。手続きは決して難しくありません。
iDeCo年末調整3ステップ
1
「小規模企業共済等掛金払込証明書」を準備する
毎年10月～11月頃に国民年金基金連合会からハガキ形式で郵送されます。この証明書は原本を添付・提示するか、マイナポータル連携などで取得した電子データを勤務先に提供します。勤務先の案内に従って準備しましょう。
2
「給与所得者の保険料控除申告書」を記入する
年末調整の時期に勤務先から配布される書類です。証明書の内容を基に、iDeCoの掛金額を記入します。
3
勤務先に提出する
記入した「給与所得者の保険料控除申告書」に、「小規模企業共済等掛金払込証明書」の原本を添付して、勤務先の指定する期限までに提出します。
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給与所得者の保険料控除申告書の記入例（現行様式）
「給与所得者の保険料控除申告書」への記入は、1箇所だけです。書類の右下部分にある「小規模企業共済等掛金控除」の欄を探してください。
当該欄の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」という項目に、「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている「合計額」を転記します。
証明書には、当該年すでに支払いが完了した金額と、年末までに見込まれる金額が記載されています。年末調整で申告するのは、この2つを合計した1年間の総掛金額です。
最後に、記入した金額を最下部の「合計（控除額）」の欄にも忘れずに記入しましょう。
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確定申告の書き方・記入例（自営業/会社員）
自営業の人や、年末調整でiDeCoの申告を忘れてしまった会社員・公務員の人は、確定申告で所得控除の手続きを行います。
確定申告に必要な主な書類は以下の通りです。
- 確定申告書
- 小規模企業共済等掛金払込証明書
- 源泉徴収票（会社員・公務員の場合）
- マイナンバーが確認できる書類
- 還付金を受け取る金融機関の口座情報
ポイントの解説
確定申告書の作成は、国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、自動計算機能などがあり便利です。作成した申告書は、印刷して郵送または税務署に持参するほか、e-Taxを利用して電子申告することもできます。
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確定申告書の記入例
確定申告書は第一表と第二表に分かれており、iDeCoに関する記入箇所はそれぞれ1箇所ずつです。
- 第一表 ：「所得から差し引かれる金額」の区分にある「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている年間の掛金合計額を記入します。
- 第二表 ：「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、「保険料等の種類」として「個人型確定拠出年金」と記載します。そして、「支払保険料等の計」の欄に、第一表と同じく年間の掛金合計額を記入します。
会社員の人が年末調整の内容に加えてiDeCoの控除を申告する場合、源泉徴収票に記載されている給与所得や他の控除額も確定申告書に転記する必要があります。
払込証明書の発行スケジュール
年末調整や確定申告に必要な「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、国民年金基金連合会から郵送されます。発送時期は、当該年に初めてiDeCoの掛金が引き落とされた月によって異なります。
初回掛金の引落月
証明書の発送時期
1月～9月
10月下旬頃
10月
11月下旬頃
11月
12月下旬頃
12月
翌年1月下旬頃
（参考：年末調整・確定申告に必要な書類（小規模企業共済等掛金払込証明書） | 個人型確定拠出年金（iDeCo） | 楽天証券）
ポイントの解説
多くの人は10月下旬頃に届きますが、年の後半にiDeCoを始めた人は発送が遅くなります。11月や12月に加入した場合は、勤務先の年末調整の提出期限に間に合わない可能性があります。その場合は、後述する確定申告（還付申告）で手続きを行いましょう。
なお、掛金を給与天引き（事業主払い込み）にしている場合は、この証明書は発行されません。
年末調整に間に合わない場合（還付申告）
「払込証明書の到着が遅れた」「提出期限を過ぎてしまった」などの理由で年末調整に間に合わなかった場合でも、iDeCoの所得控除を諦める必要はありません。
確定申告を行えば税金が還付される
年末調整でiDeCoの控除を受けられなかった場合は、確定申告により控除を適用し、税金の還付を受けられます。
確定申告義務のない人が税金の還付を受けるために行う申告は「還付申告」と呼ばれ、対象年の翌年1月1日から5年間行うことができます。例えば、2026年分の掛金については、2031年の12月31日まで申告が可能です。
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iDeCoの年末調整に関するQ＆A
iDeCoの年末調整に関して、よくある質問と回答をまとめました。疑問点の解消にお役立てください。
Q. iDeCoの年末調整はいくら戻る？
iDeCoによる節税額の目安は「年間掛金 × 所得税率」で計算できます。さらに翌年の住民税が「年間掛金 × 10％」を目安に軽減されます。
例えば年収500万円（所得税率10％）の人が月2万3000円（年間27万6000円）を拠出した場合、所得税約2万7600円、住民税約2万7600円、合計で約5万5200円の税負担が軽減されます。
なお、年末調整で還付される金額は、iDeCoなどの所得控除を反映して計算した所得税額と、すでに源泉徴収された所得税額との差額です。
Q. iDeCoの年末調整の書き方は？
勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」の右下にある「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入します。「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の項目に、「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載された年間の合計額を転記してください。
Q. iDeCoの年末調整に必要な書類は？
必要な書類は以下の2点です。
- 小規模企業共済等掛金払込証明書：国民年金基金連合会から10月下旬以降に郵送されるハガキ（またはマイナポータル連携で取得した電子データ）です。
- 給与所得者の保険料控除申告書：年末調整の時期に勤務先から配布されます。
Q. iDeCoの年末調整を忘れたらどうする？
年末調整で申告を忘れた場合でも、翌年1月1日から5年以内に自身で確定申告（還付申告）を行えば、控除を適用して税金を再計算することができます。その結果、払い過ぎた所得税の還付を受けられます。
Q. iDeCoの払込証明書はいつ届く？
当該年に初めて掛金が引き落とされた月によって異なります。
1月～9月に初回引落があった場合は10月下旬頃、10月なら11月下旬頃、11月なら12月下旬頃、12月なら翌年1月下旬頃に国民年金基金連合会から郵送されます。
初回掛金の引落月
証明書の発送時期
1月～9月
10月下旬頃
10月
11月下旬頃
11月
12月下旬頃
12月
翌年1月下旬頃
まとめ
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できるメリットがあります。この税制優遇を受けるためには、会社員や公務員の人は年末調整、自営業の人は確定申告の手続きが大切です。
手続きは「小規模企業共済等掛金払込証明書」をもとに、申告書へ金額を記入するだけで完了します。もし年末調整に間に合わなくても、翌年1月1日から5年以内に確定申告（還付申告）すれば、税金の還付を受けることが可能です。
iDeCoの税制上のメリットを享受するためには、年末調整や確定申告を忘れずに行うことが大切です。自身のライフプランやリスク許容度も踏まえ、将来に向けた資産形成を進めていきましょう。
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監修
森本 由紀
- ファイナンシャルプランナー／AFP（日本FP協会認定）／行政書士
行政書士ゆらこ事務所（Yurako Office）代表。愛媛県松山市出身。神戸大学法学部卒業。法律事務所事務職員を経て、2012年に独立開業。メイン業務は離婚協議書作成などの協議離婚のサポート。離婚をきっかけに自立したい人や自分らしい生き方を見つけたい人には、カウンセリングのほか、ライフプラン、マネープランも含めた幅広いアドバイスを行っている。法律系・マネー系サイトでの記事の執筆・監修実績も多数。
執筆
マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
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