ふるさと納税

ふるさと納税とは？

自分が応援したい自治体に寄付をすれば、寄付額から2000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される制度のこと

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ふるさと納税をした場合、後で払ったお金が戻ってくるだけなので、実質的な節税効果はありません。

しかし、2000円の自己負担で寄付額の3割程度の金額の返礼品を自治体からもらえるというメリットがあります。

ふるさと納税には控除上限額があり、課税所得をもとに控除上限額が計算されます。

iDeCoに加入すると、所得控除により課税所得自体が減るため、ふるさと納税の控除上限額が低くなってしまうことがあります。

注意点

控除上限額を超えて寄付をした場合、自己負担が増えてしまうため注意しておきましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは？

年末時点の住宅ローン残高の0.7％が、10年間または13年間（※住宅の種類・時期によって異なる）、算出された税金から控除される制度のこと

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例えば、住宅ローン残高が3000万円の場合、年に21万円が控除になります。もし算出された所得税が21万円以下なら、住宅ローン控除適用により所得税は0円になります。

注意点

住宅ローン控除を受けている人は元々所得税があまり発生しておらず、iDeCoに加入しても所得税が減らせるメリットは小さいかもしれません。

しかし、住宅ローン控除では所得税から控除しきれない分を住民税から控除できます。

iDeCo加入により課税所得が減れば、所得税だけでなく住民税も減らせる可能性があります。

個人年金保険

個人年金保険とは、老後資金を準備するための貯蓄型保険です。

一定期間保険料を払い込み、契約時に定めた年齢（60歳、65歳など）から一定期間（5年、10年など）もしくは一生涯、年金形式で保険金を受け取ります。

一定の条件を満たす個人年金保険に加入している場合、所得控除のうち、生命保険料控除が受けられます。iDeCoとは控除の種類が違うため、併用して適用できます。

なお、生命保険料控除の控除額には上限があり、iDeCoのように支払った全額が控除になるわけではありません。

節税のためにどちらか一方を選択するなら、iDeCoの方がおすすめです。

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事業主払込の場合、年末調整は不要

会社員・公務員がiDeCoに加入した場合、掛金の支払方法として、個人払込または事業主払込のいずれかを選択できます。

個人払込とは？

本人の口座から引き落としする方法のこと

事業主払込とは？

掛金を給与から天引きしてもらい、事業主の口座から払ってもらう方法のこと

育休中の場合

産休・育休中は給料が支払われないことが多いため、税金の負担は発生しません。

給料の代わりに、産休中には健康保険から出産手当金が、育休中には雇用保険から育児休業給付が受け取れますが、これらの手当金は非課税です。

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ただし、産休や育休を取った同じ年に給料を受け取った月がある場合には、源泉徴収により税金を払っているはずです。

その年に源泉徴収されていれば、会社で年末調整をしてもらえます。

年末調整の際にiDeCoの控除を申告すれば、税金の還付を受けられます。

扶養内の専業主婦（夫）の場合

主婦（夫）の場合、扶養内のパート等で働いている人も多いでしょう。

たとえ扶養内であっても源泉徴収により所得税が天引きされている場合には、年末調整が必要になります。年末調整の際にiDeCoの掛金の所得控除を申告しましょう。

なお、年収103万円以下の人は元々所得税がかからないので、iDeCoに加入していても所得控除を受けるメリットがありません。

ただし、年収100万円を超えると住民税がかかるケースがあるので、所得控除の申告をすることで住民税も非課税にできる場合があります。

年末調整を忘れた会社員・公務員の場合

会社員・公務員は原則として年末調整でiDeCoの所得控除を申告します。

しかし、年末調整の際にiDeCoの所得控除を申告し忘れた場合には、確定申告して所得控除を適用できます。所得控除を適用すれば、税金の還付が受けられます。

初回掛金引き落としが10月以降になる会社員・公務員の場合

iDeCoに加入している人には毎年10月頃、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。

iDeCoの所得控除を受けるには、年末調整の際に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出しなければなりません。

年度の途中にiDeCoに加入し、初回掛金払込が10月以降になった人については、証明書が届くのも遅れてしまいます。

年末調整に間に合わないことがありますが、確定申告すれば税金を還付してもらえます。

STEP1.提出書類の準備

＜引用：令和4年分給与所得者の保険料控除申告書｜国税庁＞

会社員・公務員の人は、年末調整時に勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書」を渡されます。

iDeCoの所得控除を受けるには、申告書の表面に必要事項を記入し、裏面の「証明書類の添付箇所」のところに「小規模企業共済等掛金払込証明書」を貼り付けて勤務先に提出します。

注意点

小規模企業共済等掛金払込証明書は10月頃自宅に郵送されるため、届いたら紛失しないよう保管しておきましょう。

STEP2.「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記載

＜引用：令和4年分給与所得者の保険料控除申告書｜国税庁＞

会社から「給与所得者の保険料控除申告書」を受け取ったら、右下の「小規模企業共済等掛金控除」の欄にiDeCoに関する事項を記入します。

iDeCoは「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」に該当するため、この右の欄にその年にiDeCoに払った掛金の合計額を記入します。

他の掛金がなければ、一番下の合計欄にも同じ金額を記入します。

注意）年中に住所が変わった場合は変更後の住所を記入

iDeCoの加入期間中、住所を変更した場合には、金融機関に住所変更届を提出しなければなりません。

住所変更手続きをしていないと、小規模企業共済等掛金払込証明書が届かない可能性があるので注意しておきましょう。

その年の間に住所変更した場合には、「給与所得者の保険料控除申告書」には変更後の住所を記入します。

STEP1.提出書類の準備

確定申告する場合には、確定申告書に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付します。証明書が届いたら紛失しないように保管しておきましょう。

なお、確定申告の際には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要になります。マイナンバーカードのコピー（マイナンバーカードがない人は、マイナンバー入り住民票と運転免許証のコピーなど）を用意しておきましょう。

STEP2.確定申告書Bに記入

確定申告書にはA、Bの2種類の書式がありますが、自営業者の場合には「確定申告書B」の書式を使います。

第一表左側の「所得から差し引かれる金額」の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、その年にiDeCoに払った掛金の合計額を記入します。（図表赤枠）

＜引用：申告書B【令和3年分以降用】｜国税庁＞

次に、第二表右側の「保険料控除等に関する事項」の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、「保険料の種類」として「個人型確定拠出年金」と記載し、合計額を記入します。（図表青枠）

＜引用：申告書B【令和3年分以降用】｜国税庁＞

「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、「確定申告書添付書類台紙」に貼って提出します。

STEP1.提出書類の準備

郵送されてきた「小規模企業共済等掛金払込証明書」を保管しておきます。

本人確認書類やマイナンバー確認書類の写しも必要です。

STEP2.確定申告書Aに記入

会社員・公務員などの給与所得者が控除の申告をするために確定申告をする場合には、確定申告書Aの書式を使います。

第一表左側の「所得から差し引かれる金額」の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、その年にiDeCoに払った掛金の合計額を記入します。（図表赤枠）

＜引用：申告書A【令和3年分以降用】｜国税庁＞

第二表右側の「保険料控除等に関する事項」の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、「保険料の種類」として「個人型確定拠出年金」と記載し、合計額を記入します。（図表青枠）

＜引用：申告書A【令和3年分以降用】｜国税庁＞

「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、「確定申告書添付書類台紙」に貼って提出します。

紛失等した場合は再発行が可能

＜引用：払込証明書見本｜ろうきん＞

小規模企業共済等掛金払込証明書を紛失した場合には、再発行が可能です。再発行の申し込みは、加入している金融機関で行います。

申請後、10日程度（※金融機関によって変わる）で再発行された証明書が届きます。

注意）年1回の一括払の場合は10月に掛金払込証明書が発行される

iDeCoの掛金は毎月払う以外に、年1回の一括払いにすることも可能です。年1回一括払いの場合、通常は12月に1年分の掛金が引き落とされます。

注意）初回引き落としが受付のタイミングによって2ヶ月分になる

iDeCoの掛金を毎月払いで支払う場合、受付のタイミングによって、初回引き落としが2ヶ月分になることがあります。

初回引き落としが1ヶ月分か2ヶ月分かは、各金融機関で設定されている受付締切日より前か後かで変わります。

例えば、受付締切日が毎月16日の場合、17日以降月末までに加入申出書を提出した場合には、初回引き落としは2ヶ月分となります。

（参考：iDeCoに申し込みました。掛金の初回引き落としはいつになりますか | FAQ（よくあるご質問））