退職所得控除で税負担が軽減

退職所得にかかる税金は、受け取った金額から「退職所得控除額」を差し引き、その残額をさらに1/2にした額を課税対象として計算します。退職所得控除は勤続年数により計算しますが、控除額以内なら非課税となります。仮に控除を超えた場合でも、1/2にする優遇措置により、税負担は非常に軽くなるのが一般的です。

この退職所得控除額は、勤続年数によって計算方法が異なります。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、端数を1年に切り上げて計算します。

勤続年数ごとの退職所得控除額（非課税限度額）早見表

具体的な退職所得控除額を早見表を確認してみましょう。

表の通り、例えば勤続40年の場合は2200万円までが非課税となります。
※なお、上記金額は障害者になったことによる退職や、前年以前に退職金を受け取ったことがある場合などを考慮していません。

STEP1．課税退職所得金額を計算する

退職所得の金額は、原則として以下の計算式で求められます。

課税退職所得金額 ＝ (収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額) × 1/2

【例：勤続年数30年、退職金収入金額が2000万円の場合】

この場合、課税退職所得金額は250万円となります。

なお、この計算式にはいくつかの例外があるため、確認しておきましょう。

STEP2．所得税額を計算する（復興特別所得税も含む）

STEP3．住民税額を計算する

さらに、住民税についても退職所得に対して課税されます。

住民税は所得税とは異なり、課税退職所得金額に対して一律10％の税率（道府県民税4％、市町村民税6％）が適用されることが一般的です。ただし、詳細な税率は各地方自治体によって異なる場合があります。

住民税額 ＝ 課税退職所得金額 × 10％

【例：課税退職所得金額が250万円の場合】

STEP2で計算した所得税額15万5702円に、この25万円が加算され、最終的な税額は40万5702円となります。

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出

退職金を受け取るには、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することが一般的です。

この申告書を提出することで、退職金の支払者が所得税額および復興特別所得税額を計算し、退職手当等を支払う際にその税額を源泉徴収します。

これにより、原則として受給者本人が確定申告を行う必要はありません。

もし申告書を提出しなかったらどうなる？

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、退職金の支払額に対して一律20.42％（所得税＋復興特別所得税）が源泉徴収されます。この税額は概算であり、多くの場合は実際の税額より多く引かれる可能性があります。

もし申告書を提出しなかった場合は、自分で確定申告を行うことで正しい税額に精算されます。

退職一時金で受け取る場合

退職一時金は、退職所得として扱われます。退職所得は、前述の通り「退職所得控除」が適用され、さらに「分離課税」の対象となるため、他の所得と合算されません。

また、確定拠出年金法に基づく企業型年金や個人型年金（iDeCo）で老齢給付金を一時金として受け取る場合も、退職所得として課税されます。

退職年金で受け取る場合

退職金を年金形式で受け取る場合は税務上、雑所得として扱われます。雑所得には公的年金等控除が適用されますが、他の所得と合算される総合課税となるため、所得が高いほど税負担も増えます。

このため、一時金として受け取る場合に比べると、税制上の優遇は小さい傾向があります。

どちらがお得？基本的な考え方

基本的には、税制優遇が大きい「退職一時金」として受け取るほうが、多くのケースで税負担を抑えられる可能性が高いといえます。

ただし、最適な受け取り方は税金面だけでなく、老後の資金計画や生活設計によっても変わってきます。人によっては、年金方式や一時金と年金の併用を選ぶほうが安心できるケースもあるでしょう。

確定申告が不要なケース

退職金を受け取る際に、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職金の支払者が所得税額および復興特別所得税額を計算し、源泉徴収を行います。

この手続きが完了していれば、原則として受給者本人が退職金について確定申告を行う必要はありません。

確定申告が必要・したほうが得なケース

以下のような場合には、確定申告が必要となったり、確定申告をした方が税金が還付されて得をする可能性があります。

同じ年に2ヶ所以上から退職手当等が支払われる場合

同じ年に2か所以上から退職金を受け取る場合、原則として自分で確定申告をする必要があります。

通常、退職金の所得税は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すれば、会社が税額を計算して源泉徴収し、手続きは完了します。

しかし、2ヶ所目以降の会社は、1ヶ所目で退職金を受け取った事実を知らないため、それぞれの会社で退職所得控除が適用されます。その結果、年間の合計退職金に対して本来の税額より少なく納税されている可能性が高くなります。

そのため、確定申告で全ての退職金を合算し、正しい税額を計算して不足分の納付または過払い分の還付を受ける必要があります。

Q. 勤続年数に1年未満の端数がある場合の退職所得控除はどうなる？

勤続年数に1年未満の端数がある場合は、その端数を1年に切り上げて計算します。

これは納税者にとって有利なルールで、仮に1日でも在籍していれば、その期間は「1年」として扱われます。例えば、勤続年数が10年1ヶ月の人の場合、勤続年数は11年として計算されます。

Q. 退職金をもらった翌年の税金はどうなる？

退職金の住民税は分離課税として退職金支払時に特別徴収（源泉徴収）され、その時点で納税が完結するため、翌年の住民税の計算には影響しません。

翌年の住民税は、退職年の給与やその他の総合課税の所得に基づいて計算され、退職により所得が減少した場合、住民税が安くなるケースが一般的です。