iDeCoの掛金は「社会保険料」も減らさない

「iDeCoで厚生年金が減る」という誤解に次いで多いのが、「iDeCoで社会保険料が安くなる」という誤解です。iDeCoの掛金は、健康保険料や厚生年金保険料の計算基礎となる標準報酬月額からは控除されません。

iDeCoの節税効果は、拠出された掛金が全額所得控除の対象となることで、所得税・住民税が安くなる仕組みです。

つまり、iDeCoの税制メリットは所得税・住民税の軽減に特化しており、社会保険料の計算には影響しないため、将来受け取る老齢厚生年金の額も変わりません。

選択制企業型DCとは？

選択制企業型DC（選択制DC）とは、「給与（賞与）の一部について、引き続き給与で受け取るか、確定拠出年金（企業型DC）の掛金とするかを従業員が選択する制度」です。この制度では、既存の給与を財源とし、その一部を「ライフプラン手当」や「キャリアデザイン手当」といった名称で再設計します。従業員は、この手当の全部または一部をDC掛金として拠出するか、従来通り給与として受け取るかを任意に選択します。

選択制DCの具体的なメリットは以下の通りです。

「選択制DC」で厚生年金が減る可能性がある理由

選択制DCにおいて、給与（賞与）の一部をDC掛金に充当することを選択すると、給与総額が減少します。これにより、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額が下がる可能性があります。標準報酬月額が下がると、将来受け取る老齢厚生年金（報酬比例部分）の給付額が低下することがあります。

また、老齢厚生年金だけでなく、標準報酬月額や給与を基礎として計算される社会保険給付金についても給付額が低下する可能性があります。これには、傷病手当金、出産手当金、育児・介護休業給付金といった休業中の生活を支える給付や、雇用保険の失業給付、労災保険の各種給付などが含まれます。

iDeCoと選択制企業型DCの比較表

iDeCo（個人型DC）と選択制DC（企業型DC）の主な特徴は以下の通りです。

1．原則60歳まで引き出せない（流動性の欠如）

確定拠出年金は、原則として老齢給付として60歳以降でなければ受け取れません。資金を積み立てて運用すると、受給開始年齢までは途中で解約や引き出しをすることはできません（脱退一時金の受給は一定の要件を満たす場合に限る）。流動性がないため、緊急性の高い資金をiDeCoに拠出するのは避けるべきです。

老齢給付金の受給開始時期は、60歳から75歳までの間で自身で選択することができます。

2．運用次第では元本割れのリスクがある

確定拠出年金は、加入者（従業員）自身が運用商品を選択し、運用指図を行います。運用商品には、元本が保証された定期預金などの「元本確保型」もありますが、投資信託などの商品の場合は、運用結果によっては元本を下回る可能性があります。

3．口座管理手数料が継続的にかかる

iDeCoでは、運営管理機関や資産管理機関などに支払う口座管理手数料が発生し、これは加入者が負担します。確定拠出年金制度は長期にわたるため、継続的に手数料が発生する点を踏まえておく必要があります。

4．企業型DCとの併用に制限がある

企業型DCに加入している方がiDeCoに加入する場合、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額に上限が設定されています（合計で月額5万5000円、うちiDeCoは月額2万円が上限）。

企業型DCと確定給付型年金（DB、厚生年金基金など）を併用している場合も、iDeCoの掛金額の上限は月額2万円となります（ただし、企業掛金の合計が月額5万5000円に近づくと、実質的に2万円未満になる場合あり）。

5．掛金の拠出は5000円から

iDeCoの掛金の拠出は、5000円以上、1000円単位で、加入者が決定します。また、掛金の変更には制限があり、原則として年1回しか変更できないため、無理のない範囲で拠出額を決定することが大切です。

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Q. iDeCoで厚生年金は減りますか？

iDeCo（個人型DC）で厚生年金が減ることはありません。

iDeCoの掛金は標準報酬月額に影響しないためです。厚生年金が減る可能性があるのは、給与を財源とする選択制DCに加入し、標準報酬月額が下がった場合のみです。

Q. iDeCoで2万3000円を拠出したら年末調整でいくら戻ってくる？

年末調整で「いくら戻ってくるか」は、年収（所得税率・住民税率）によって異なります。

iDeCoの年間拠出額は2万3000円 × 12ヶ月 ＝ 27万6000円です。軽減額は、年間拠出額に所得税率と住民税率（通常10%）を乗じた金額になります。

• 例えば、年収が500万円程度で所得税率が10%の場合： 27万6000円 × (所得税10％＋住民税10％) ＝ 年間約5万5200円（概算）の税金が軽減されます。
• 例えば、年収が700万円程度で所得税率が20%の場合： 27万6000円 × (所得税20％＋住民税10％) ＝ 年間約8万2800円（概算）の税金が軽減されます。

Q. 夫の扶養に入っているパート主婦でもiDeCoに入るとお得？

所得税・住民税を支払っているかどうかによります。

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除になることです。ご自身で所得税や住民税を支払っている場合は、節税メリットが得られます。

しかし、所得が非課税限度額以下で、所得税・住民税を支払っていない場合、所得控除による節税効果はゼロとなるため、口座管理手数料の負担のみが発生し、メリットがない場合があります。

Q. iDeCoをやらないほうがいい人（向いていない人）は？

資金の流動性を優先すべき人や、税制メリットを得られない人は、慎重になったほうがよいでしょう。

iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せないため、近い将来、大きな出費（住宅購入や教育資金など）が確定している人や、病気・失業に備える緊急予備資金が不足している人は、iDeCoを始める前に流動性の高い資産を優先的に確保するべきです。

また、所得が低く、所得税・住民税を支払っていない人も、節税メリットを享受できないため、向いていない可能性があります。