市場金利の上昇に連動して「適用利率」がアップする

日銀が政策金利を引き上げると、それに連動して長期金利（10年国債利回りなど）も上昇する傾向があります（ただし、⻑期⾦利は景気や物価⾒通し、国の財政状況など様々な要因の影響を受けて決まります）。

実際に、2026年6月募集分（第195回債）の個人向け国債の適用利率を見てみましょう。

参考）個人向け国債：変動10年：過去の金利

2024年以降は明確な上昇トレンドに入っており、変動10年の金利推移を見ると、2026年1月の1.39%から6月には1.74%まで右肩上がりで上昇してきました。

（参考：個人向け国債窓口トップページ : 財務省） 
（参考：発行条件「変動10年」 : 財務省）

「変動金利型」と「固定金利型」への影響の違い

同じ個人向け国債でも、金利タイプによって利上げによる恩恵の受け方が大きく異なります。

変動金利型（変動10年）

半年ごとに適用利率が見直される仕組みのため、過去に購入したものであっても利上げの恩恵を受けられます。つまり、市場⾦利の動向に応じて適⽤利率が⾒直されるため、受け取る利⼦が増加する場合があります。

これが、利上げ局⾯において変動10年が注⽬される最大の理由です。

固定金利型（固定3年・5年）

購入時の金利が満期まで固定されるため、過去に低金利で購入したものは、その後どれだけ市場金利が上がっても受け取る利子は増えません。

2021〜2023年の低金利時代に固定型を購入した人は、状況に合わせて見直しを検討する良いタイミングと言えます。

今後も利上げが続くなら「変動10年」

インフレへの対応などから日銀が今後も金利を引き上げていくと予想される場合、「変動10年」が有利となる可能性が高いです。

購入後に世の中の金利が上がっても、それに追随して受け取れる利子が増えていくため、「金利上昇の波に乗り遅れる」という機会損失を防ぐことができます。また、万が一金利が急低下したとしても、国によって「年0.05％」の下限金利が設定されています。

なお、固定5年（1.86%）は現時点では変動10年（1.74%）より金利が高く見えますが、今後の⾦利動向によっては、変動10年の利率が固定5年を上回る可能性もあります。

すでに低金利の「固定型」を持っている人はどうすべき？

過去のマイナス金利時代などに「固定3年」や「固定5年」を購入し、現在も保有している場合は、見直しを検討するタイミングです。

中途換⾦に伴うコストを考慮しても、現在の高い金利の「変動10年」へ乗り換えた方が、最終的な受け取り利子が多くなるケースも考えられます。

インフレ（物価上昇）に完全に追いつかないリスク

金利が上昇しているとはいえ、それ以上に世の中の物価が上昇（インフレ）してしまった場合、お金の実質的な価値は目減りしてしまいます。

資産のすべてを国債に預けるのではなく、NISAを活用して株式や投資信託を組み合わせる「分散投資」を行い、インフレリスクも踏まえた資産運⽤を検討することが重要です。

購入後1年間は原則として引き出せない

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金ができません。そのため、病気や失業などの万が一に備える「生活防衛資金（生活費の半年〜1年分程度）」や、近々使う予定のあるお金は、いつでも引き出せる普通預金や定期預金に残しておく必要があります。