10年国債利回りは2％台で推移

日本の長期金利の代表的な指標である10年国債利回りは上昇傾向にあり、2026年5月時点では2％台で推移しています。

2010年代半ばは0％やマイナスで推移していたことを考えると、変化が見られます。

この利回りの上昇は、日本の経済が長年のデフレから脱却しつつあることを示しており、多くの投資家が国内債券市場に再び注目するきっかけとなっています。

（参考：国債金利情報 : 財務省）

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金融政策正常化が金利上昇要因に

国内金利の上昇の背景には、日銀の金融政策の転換があります。2023年10月末には、長期金利の変動を抑制する「YCC（イールドカーブ・コントロール）の運用のさらなる柔軟化」を発表し、事実上の長期金利の上昇を容認しました。

さらに、2024年3月にはマイナス金利政策の解除を決定し、日本の金融政策は正常化へと舵を切っています。

ただし、これまでの利上げ後も実質金利はなお低く、金融環境は緩和的な状態が続いています。一方で、日銀は経済・物価・金融情勢に応じて、金融緩和の度合いを段階的に調整していく姿勢を示しています。

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インフレ動向と物価見通し

日本の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）は、前年同月比でプラス圏での推移が続いており、デフレ脱却への期待が高まっています。

日銀も、人手不足に伴う人件費の上昇などが製品やサービスの価格に転嫁されることを通じて、2026年度から2027年度にかけてCPIが+2％程度で推移すると予想しています。

この物価目標の持続的な達成が、日銀がさらなる金融政策の正常化（利上げなど）を進める上での重要な判断材料となります。

現在の10年国債利回りは、足元のCPI上昇率を上回る水準で推移しており、今後の物価動向が金利の先行きを占う上でますます重要になっています。

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長期金利の短期見通し｜2026年

2026年の短期的な見通しとしては、長期金利には、なお上昇圧力が残るとみられます。

日銀は物価目標2％の持続的な達成を見据え、経済・物価、金融情勢に応じて、追加利上げを進めるとの見方があるためです。

専門家の間では、長期的な利回り水準として3.0％前後を意識する見方もありますが、足元の10年国債利回りは既に2%台後半に達しています。

今後の上昇余地については、利上げのペース、国債買い入れの減額、海外金利、財政リスクへの見方などが影響しやすい状況です。

中長期的な見通し｜2031年度まで

5年先まで見据えた中長期的な金利の見通しは、日本の潜在成長率や持続的なインフレ率、海外金利、そして日銀の金融政策の最終的な着地点など、より複雑な要因に左右されます。

重要な要素の一つとして、日銀が過去の量的緩和で大量に買い入れた国債の存在です。この「ストック効果」は、長期金利を人為的に押し下げる効果があったとされています。

金利上昇のピークはどこか

金利上昇のピークがどこになるかを正確に予測することは困難ですが、いくつかの目安が考えられます。

まず、日銀が目標とする2％の物価上昇が安定的に達成され、さらなる金融引き締めが不要と判断される時点が1つの節目となるでしょう。

また、金利が上昇しすぎると、企業の設備投資や個人の住宅ローンなどに悪影響を及ぼし、景気を冷やしてしまう可能性があります。

日銀は経済全体のバランスを見ながら政策を調整し、景気や金融市場への影響も見極めながら、利上げのタイミングやペースを調整していくと考えられます。

市場では、10年国債利回りについて3％前後が投資家の買い需要を呼び込みやすい水準として意識されるとの見方もあります。

ただし、実際に金利上昇が一服するかどうかは、日銀の利上げペースやインフレ見通し、国債需給、海外金利などに左右されるため、あくまで一つの参考水準として捉える必要があります。

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金利と債券価格の関係

金利と債券価格がなぜ逆の動きをするのか、簡単な例で考えてみましょう。

例えば、利率1％の債券を100万円で購入したとします。その後、世の中の金利が上昇し、新しく発行される債券の利率が3％になったとします。

この状況で保有している1％の債券を売ろうとしても、買い手は簡単には見つかりません。なぜなら、今なら同じ100万円で利率3％の新しい債券が買えるからです。

保有している債券を売るためには、価格を下げて魅力的にする必要があります。例えば95万円に値下げして売れば、買い手は「利率は1％と低いが、満期時に100万円が戻ってくるなら差額の5万円が利益になる」と考え、購入を検討するかもしれません。

このように、世の中の金利が上がると、すでに発行されている金利の低い債券の魅力が相対的に低下するため、当該債券の価格は下落します。

これが金利と債券価格の基本的な関係です。

既発債の評価損リスク

金利と債券価格の逆相関の関係から、金利が上昇する局面では、すでに市場で取引されている債券（既発債）の価格が下落し、評価損が発生するリスクがあります。

固定金利で発行された長期の債券ほど、金利変動の影響を受けます。これは、将来にわたって受け取る利子の金額が固定されているため、市場金利が上昇すると、当該債券の相対的な価値が低下するためです。

ただし、この評価損はあくまで時価評価上の損失です。債券を発行した国や企業が破綻しない限り、満期まで保有し続ければ額面金額が戻ってくるため、元本割れとはなりません。途中売却をしない限り、評価損が実現損失になることはない点を理解しておくことが肝となります。

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国内債券インデックスファンドへの影響

国内債券インデックスファンドは、多数の国内債券に分散投資する金融商品です。一般的に金利が上昇すると、ファンドが既に保有している個々の債券の価格が下落し、ファンド全体の価値である基準価額も下落する可能性があります。

実際に、日本の長期金利が上昇に転じた2022年以降、多くの国内債券ファンドのパフォーマンスは悪化しました。

例えば、代表的な国内債券ETFである「NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信」の基準価額も、金利上昇に伴い下落基調となっています。

ただし、債券ファンドは個別債券とは異なり、満期まで保有して額面償還を待つ商品ではありません。ファンド自体には満期がなく、保有債券価格の変動が基準価額に反映されるため、金利上昇局面では評価損が生じやすく、売却・解約時には損失が確定する可能性があります。

一方で、ファンド内での償還や入れ替えで、より高い利回りの債券が組み入れられることもあるため、将来の収益性が改善しやすくなる側面もあります。

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安全性重視なら個人向け国債

金利上昇局面で元本割れのリスクを避けつつ、金利上昇の恩恵を受けたい場合に有力な選択肢となるのが「個人向け国債」です。「変動10年」タイプは、半年ごとに適用される金利が見直されるため、市場金利の上昇に合わせて受け取れる利子も増える仕組みになっています。

個人向け国債は、国が発行するため信用リスクが低く、満期まで保有すれば額面金額が戻ってきます。

発行から1年経過すれば中途換金も可能で、売却による元本割れもありません。流動性の面でも比較的柔軟です。安全性と金利上昇への対応力を両立したい投資家にとって、選択肢の1つとして考えられます。

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NISAでの国内債券ファンド投資

NISA（少額投資非課税制度）を活用して、国内債券ファンドに投資することも1つの戦略です。ただし、毎月分配型などはNISA対象外になるため、購入前に確認が必要です。

金利上昇局面では基準価額が下落するリスクがありますが、国内債券は株式との相関が比較的低く、資産全体の値動きを抑える分散効果が期待できます。

また、基準価額が下落している時期に積立投資を続けることで、平均購入単価を下げる効果も期待できます。

さらに、金利上昇により新たに組み入れる債券の利回りが高まれば、将来のインカム収益の改善につながる可能性があります。

将来的に金利が低下局面に転じた場合には、債券価格の上昇による値上がり益も期待できます。NISA口座であれば、対象商品の分配金や売却益が非課税となるため、効率的な資産形成にもつながります。

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金利変動リスク

金利変動リスクとは、市場の金利が変動することによって債券の価格が変動するリスクのことです。一般的に市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇します。

このリスクは、固定金利の債券や債券ファンドに影響を与えます。

金利上昇局面では、保有している債券の評価額が下がる可能性があるため、債券投資における基本的なリスクとして理解しておく必要があります。

信用リスク

信用リスクとは、債券を発行した国や企業（発行体）の財政状況が悪化し、約束通りに利子や元本（額面金額）が支払われなくなるリスクのことです。

最悪の場合、発行体が破綻（デフォルト）すると、投資した資金が戻ってこない可能性もあります。

一般的に、債券の利率（利回り）が高いほど、発行体の信用リスクも高いと判断されます。

利率の高さだけで投資判断をするのではなく、発行体の安全性を確認することが必須です。

投資信託を通じて複数の銘柄に分散投資することは、信用リスクを軽減する有効な手段の1つです。

流動性リスク

流動性リスクとは、売りたい時にすぐに売れなかったり、不利な価格でしか売れなかったりするリスクのことです。

国債のように取引量が多い債券は流動性が高いですが、一部の社債など、市場での取引が少ない債券は流動性が低い場合があります。

満期まで保有する予定であれば問題になりにくいですが、急にお金が必要になり、途中で売却（換金）したい場合には、希望する価格で売れない可能性があります。

この点、投資信託やETFは、一般的に個別の債券よりも換金しやすいため、流動性リスクを抑えたい場合に適した選択肢といえます。

日銀の金融政策スタンス

今後の国内債券市場の方向性を決める重要な要因は、日銀の金融政策スタンスです。

日銀は、実質金利がなお低く、金融環境は緩和的な状態にあるとの認識を示す一方で、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針も示しています。

今後は「緩和的な金融環境が継続するか」だけでなく、日銀が利上げや国債買い入れ減額のペースをどう判断するかが、長期金利の先行きを左右すると考えられます。

インフレ率の推移

日銀の金融政策は、消費者物価指数（CPI）だけでなく、基調的な物価上昇率や賃金動向、予想物価上昇率などを総合的に見ながら判断されます。日銀が目標とする「持続的・安定的な2％の物価上昇」が実現できるかどうかが、追加利上げなどの判断材料となるためです。

専門家は、賃金上昇を伴った物価上昇が定着するかを注視しています。毎月発表されるCPIや、春闘の結果に代表される賃金上昇率のデータは、今後の金融政策の方向性を予測する上で重要な指標です。

インフレ率が市場の予想を上回って推移すれば、日銀の利上げペースが速まる可能性があり、長期金利の上昇圧力となります。

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海外金利動向と為替

グローバル化が進んだ現代の金融市場では、国内の要因だけでなく、海外の金利動向や為替レートも日本の長期金利に影響を与えます。世界経済の基軸である米国の金利動向は鍵となります。

米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを進めるなど、海外の中央銀行が金融緩和方向に動けば、相対的に日本の金利の魅力が高まり、海外から日本の債券市場へ資金が流入しやすくなります。これは日本の金利の上昇を抑制する要因となります。

一方で、海外の中央銀行が利上げを進める局面では、海外金利の上昇が日本の金利にも波及し、上昇圧力となる可能性があります。

また、日米の金利差は円ドル相場を動かす要因であり、為替の変動が輸出入企業の業績を通じて国内景気に影響を与え、ひいては金融政策や金利動向に影響を及ぼす可能性もあります。

そのため、国内債券の見通しを考える上では、グローバルな視点も欠かせません。

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Q. 長期金利は今後も上がり続ける？

日銀の金融政策正常化やインフレ動向を背景に、長期金利には引き続き上昇圧力が残るとみられます。

ただし、足元ではすでに2％台後半まで上昇しており、今後も一方的に上がり続けるとは限りません。市場関係者の間では、2.5％〜3.0％程度を1つの参考水準として意識する見方もあります。

実際の金利の方向性は、日銀の追加利上げペース、国債買入れの減額方針、インフレ見通し、海外金利、国債需給などによって左右されます。

Q. 金利上昇局面で債券は買わないほうがよい？

一概にそうとは言えません。金利上昇で債券価格は下落しますが、将来にわたって、より高い利回りを確保できる投資機会でもあります。

価格下落リスクを避けたいなら変動金利型の個人向け国債、長期的なリターンを狙うなら価格が下がったタイミングで債券ファンドを買い増すなどの戦略が考えられます。

Q. 国内債券ファンドの元本割れはいつまで続く？

国内債券ファンドが元本割れをしているかどうかは、個々の投資信託の設定時期や運用状況によります。

一般的に、市場金利の上昇時は、債券ファンドの基準価額は下落しやすく、銘柄によっては元本割れの状態が続く可能性があります。

金利上昇がピークを迎え、安定または低下局面に転じれば、基準価額も安定・上昇に転じる可能性がありますが、金利動向を正確に予測することはできません。

日銀の政策やインフレ動向を注視するのはもちろんですが、ファンドがどのような債券を組み入れるか、運用方針なども重要な判断材料となります。