

【2026年6月最新】個人向け国債の金利はいくら?定期預金との比較や選び方を解説
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個人向け国債の2026年6月募集分が発表されました。「手元の資金を安全性重視で運用したいけれど、銀行の金利では物足りない」と感じている人も多いのではないでしょうか。
長らく「金利が低くて魅力がない」と言われてきた個人向け国債ですが、近年の金利上昇に伴い、預貯金に代わる安定運用資産として再び大きな注目を集めています。
本記事では、財務省より発表された2026年6月募集分の個人向け国債の最新金利や、過去からの推移、変動金利と固定金利の選び方、そして定期預金との違いについて分かりやすく解説します。
- 2026年6月募集分の「個人向け国債」の最新金利と過去金利推移
- 「変動金利(10年)」と「固定金利(3年・5年)」の仕組みの違いと、目的に合わせた選び方
- 「個人向け国債」と「定期預金」のメリット・デメリットの比較と使い分けのポイント
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個人向け国債の2026年6月募集分の金利情報

財務省より発表された、2026年(令和8年)6月募集分の個人向け国債の金利は以下の通りです。
日本銀行の政策転換を背景とした市中金利の上昇により、過去の金利と比較して高い水準となっています。
- 変動10年(第195回):年1.74%(税引後 1.3865190%)
- 固定5年(第183回):年1.86%(税引後 1.4821410%)
- 固定3年(第193回):年1.51%(税引後 1.2032435%)
税引前の金利です。受け取る利子には、20.315%の税金がかかります。
いずれのタイプも、経済状況が悪化しても「年0.05%」の下限金利が国によって保証されています。
(参考:個人向け国債窓口トップページ : 財務省)
個人向け国債の過去の金利

長らく続いたマイナス金利政策の下では、個人向け国債の金利も最低保証である「0.05%」に張り付く時代が続いていました。
しかし、歴史的なインフレや日本銀行の政策転換(マイナス金利の解除や利上げなど)により、状況は一変しました。
現在の金利水準は過去10年以上見られなかったほど上昇しており、元本割れリスクが極めて低い形で資産を増やす手段として、個人向け国債の魅力が高まっています。
参考)個人向け国債:変動10年:過去の金利
(参考:発行条件「変動10年」 : 財務省)
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個人向け国債の変動金利と固定金利の違い

個人向け国債には、期間や金利の仕組みが異なる3つのタイプがあります。自身の目的に合わせて選ぶことが重要です。
変動10年(変動金利)
半年ごとに、その時の実勢金利(10年国債利回り)に応じて金利が見直されます。今後さらに世の中の金利が上がれば、受け取れる利子も増える仕組みです。
将来のインフレ(物価上昇)によるお金の価値の目減りに備える「インフレ対策」として有効とされています。

固定3年・固定5年(固定金利)
発行時に決められた金利が満期まで変わりません。将来、世の中の金利が下がったとしても高い利回りを確保し続けられるメリットがありますが、逆に金利が上がっても利子が増えることはありません。
運用したい資金を確実に運用したい人に向いています。
個人向け国債と定期預金、どっちにお金を預ける?

「減らしたくないお金」の預け先として、個人向け国債と定期預金のどちらを選ぶべきか迷う人も多いでしょう。
特徴の違いは以下になります。
※中途換金調整額:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
「1年以上は使う予定のない当面の余裕資金」であれば、基本的には金利が高い個人向け国債が有利なケースが多いです。一方、「1年以内に急に必要になるかもしれないお金(生活防衛資金など)」は、いつでも解約できる定期預金に置いておくのが安心です。
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個人向け国債以外にも債券はある

安定的な利子を得る「債券投資」は、個人向け国債だけではありません。より高い利回りを目指す場合、以下のような選択肢もあります。
- 米国債などの「外国債券」:米国が発行する国債などは、日本国債よりも高い利回りが期待できます。ただし、為替相場の変動により、円換算した際に元本割れを起こす「為替リスク」がある点に注意が必要です。
- 企業が発行する「社債」:民間企業が発行する債券です。国債よりも金利が高い点が魅力ですが、企業が倒産するとお金が返ってこない「信用リスク」が高くなります。


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まとめ

2026年6月募集分の個人向け国債は、これまでの低金利時代からは考えられないほど魅力的な金利水準(1.5%〜1.8%台)となっています。
株式投資(NISAなど)のような大きなリターンは見込めませんが、日々の値動きに一喜一憂することなく、国が元本を保証してくれる安心感は大きいです。
また、個人向け国債以外にもまとまったお金を活用できる金融商品はさまざまあります。
定期預金に眠らせたままになっている「当面使う予定のない資金」がある方は、インフレ対策の一環として、この機会に資産運用を検討してみてはいかがでしょうか。
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