厚生年金加入者であるため（制度上対象外）

死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として一定期間保険料を納付した方が対象となる給付です。

したがって、会社員として厚生年金にのみ加入していた場合、死亡一時金の支給対象にはなりません。

国民年金保険料の納付要件を満たしていない場合

死亡一時金の請求には、死亡日の前日において、国民年金の第1号被保険者として保険料を納付した月数が36ヶ月以上あることが必須条件です。

この要件を満たしていない場合は、死亡一時金を受け取ることはできません。

遺族年金や寡婦年金を受給した場合

遺族が遺族基礎年金を受けられる場合、死亡一時金は支給されません。また、寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合は、どちらか一方を選択して受給することになります。

これは、どちらも国民年金独自の給付であり、目的が重複するためです。

既に老齢基礎年金・障害基礎年金を受給していた場合

死亡一時金は、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに死亡した方に支給される給付です。故人がこれらの年金を既に受給していた場合、遺族は死亡一時金を受け取ることができません。

請求期限（2年）を過ぎた場合

死亡一時金には請求期限があり、故人が亡くなった日の翌日から2年が時効と定められています。この期間を過ぎると、受給する権利は消滅します。

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者だった人が亡くなった場合に、その遺族の生活を保障することを目的とする年金です。

一家の主たる生計維持者が死亡した場合に、従前の生活水準をある程度維持できるよう所得を保障する仕組みとして機能します。

遺族基礎年金（条件付き）

遺族基礎年金は、18歳到達年度の末日までの子（または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子）がいる配偶者や、子本人に支給されます。

子の有無が受給可否の大きな条件となります。

関連記事

寡婦年金

寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者であった夫が、年金を受け取らずに死亡した場合に、10年以上婚姻関係を継続し、生計を維持されていた妻が受け取れる給付です。

死亡一時金と同様、国民年金独自の制度であり、老齢年金支給開始前の寡婦に対する生活保障と、掛け捨て防止を目的としています。

厚生年金加入者が、以前に国民年金第1号被保険者として10年以上保険料を納付していれば支給される可能性があります。

関連記事

健康保険からの埋葬料・埋葬費

被保険者が亡くなった場合、健康保険から埋葬料（または埋葬費）が支給されます。金額は5万円（協会けんぽの場合。埋葬費は5万円の範囲内で実費支給）など、医療保険の制度ごとに異なります。

遺族年金の請求方法

• 請求先：年金事務所または市区町村役場（遺族基礎年金のみの場合）
• 必要書類：年金請求書、死亡診断書、戸籍謄本、住民票、収入証明など

埋葬料・埋葬費の請求方法

• 請求先：加入していた健康保険組合や協会けんぽ
• 必要書類：埋葬料（費）請求書、死亡診断書の写し、葬儀費用の領収書など

時効に注意！請求期限は2年間

死亡一時金・埋葬料のいずれも請求期限は2年です。忘れると受給権が消滅しますので注意しましょう。