加給年金が支給される目的と制度の概要

加給年金は厚生年金の受給者に一定の扶養家族がいる場合、生活費の補助として支給される制度です。

制度の背景には、高齢期における扶養家族の存在による生活負担を軽減するという目的があります。

対象となるのは主に65歳以上の老齢厚生年金受給者で、その配偶者が65歳未満である場合や、一定年齢未満の子どもがいる場合です。

なお、受給には厚生年金の被保険者期間が20年以上必要です。

加給年金と他の年金（基礎年金・厚生年金）との関係

日本の公的年金制度は、国民全員が加入する国民年金（1階部分）と、会社員・公務員が加入する厚生年金（2階部分）の2階建て構造になっています。

基礎年金（1階部分）は国民年金から支給され、

• 老齢基礎年金
• 障害基礎年金
• 遺族基礎年金

があります。

また、老齢厚生年金（2階部分）は厚生年金保険料を支払うことで、

• 老齢厚生年金
• 障害厚生年金
• 遺族厚生年金

が支給されます。

一方、加給年金は「老齢厚生年金」や「障害厚生年金」に上乗せされる形で支給されるため、国民年金だけを受け取っている自営業者などは対象になりません。

加給年金自体は、年金の基本額とは別に支給される点が特徴です。

加給年金の受給要件

加給年金を受け取るための年金受給者本人の主な要件は、以下の通りです。

• 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある
• 65歳に到達した時点で、その人に生計を維持されている配偶者、または子どもがいる

過去に厚生年金に20年以上加入し、60歳から特別支給の老齢厚生年金を受給している場合は
加給年金が出ませんが、65歳以降に所定の条件を満たせば加給年金の対象となります。

対象となる配偶者・子どもの要件

加給年金の対象となる配偶者や子どもには、以下の要件があります。

【配偶者の場合】

• 年金受給者本人に生計を維持されていること
• 65歳未満であること
• 配偶者自身の老齢厚生年金や障害年金を受給していないこと（または、老齢厚生年金を受給していても厚生年金加入期間が20年未満であること）

【子どもの場合】

• 年金受給者本人に生計を維持されていること
• 18歳になった年度の3月31日までであること
• 障害等級1級または2級の場合は、20歳未満まで対象
• 婚姻していないこと

「生計を維持している」の具体的な判断基準

「生計を維持している」とは、単に同居しているだけでなく、経済的に依存関係にあることを指します。

同居している場合は基本的に生計同一関係が認められます。一方、別居している場合、仕送りをしている、健康保険の扶養に入れている、税法上の扶養親族としている、といった実態があれば認められます。

また、原則として、前年の年間収入が850万円未満（または所得が655万5000円未満）であることが条件です。

共働きの場合でも、この収入基準を満たしていれば対象となります。

加給年金の基本金額（配偶者・子）

加給年金の金額は、対象となる家族によって決まります。

配偶者に対する加給年金は、年額23万9300円（基本額）に年金受給者の生年月日に応じた特別加算額が加算され、現在の配偶者の加給年金額は41万5900円です。

一方、子どもに対する加給年金は1人目・2人目はそれぞれ年額23万9300円、3人目以降の子どもは年額7万9800円です。

振替加算とは？加給年金からの切り替えと条件

振替加算とは、夫（または妻）の厚生年金に加算されていた加給年金が、配偶者自身が65歳になり、老齢基礎年金を受け取るようになった場合に、その配偶者の老齢基礎年金に加算されるものです。

配偶者が65歳になった際に、加給年金が打ち切られることによる世帯収入の急減を緩和するための経過措置です。

振替加算の金額は 配偶者の生年月日によって異なり、年々少なくなり昭和41年4月2日以降に生まれた配偶者には支給されません。

加給年金→振替加算に切り替わるタイミング

加給年金が振替加算に切り替わるのは、原則として加給年金の対象となっていた配偶者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権が発生した時です。

受給者本人の老齢厚生年金に加算されていた加給年金は停止し、その代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が上乗せされるようになります。

自動的に切り替わりますが、手続きが必要な場合もあるため、年金事務所に確認が必要です。

老後資金が気になるあなたへ

老後をお金の不安なく暮らすために、まずは現状を知ることから始めましょう。マネイロでは、老後資金づくりをサポートする無料ツールを利用いただけます。

▶老後資金の無料診断：老後に必要な金額が3分でわかる

▶賢いお金の増やし方入門：貯金と投資でコツコツ増やす方法がわかる

▶年金の基本と老後資金準備：年金を増やす方法や制度の落とし穴を学ぶ

加給年金の支給開始時期と終了タイミング

原則として、加給年金を受け取る本人が65歳になり、老齢厚生年金の受給が開始された時点から支給されます。

一方、加給年金は、加給年金の対象となっている家族が要件を満たさなくなった時点で支給が終了します。

加給年金が支給停止になる主なケース

以下のような場合には、加給年金の支給が停止・終了となります。

夫が65歳で会社員、妻が60歳で専業主婦の場合

夫が65歳になると、老齢厚生年金（65歳前に支給される特別支給の老齢厚生年金を除く）の受給が始まり、それに加えて配偶者加給年金も支給されます。ただし、妻が65歳になると、夫の加給年金は支給停止となります。

その代わりに、妻自身の老齢基礎年金の受給が始まり、さらに条件を満たしていれば振替加算が上乗せされます。

振替加算が支給されるのは、妻の厚生年金の加入期間が20年未満の場合に限られます。

夫が65歳で会社員、妻が62歳でパート勤務の場合

夫が65歳になった時、夫の老齢厚生年金の支給が開始されるとともに、配偶者加給年金も加算されます。妻のパート収入が一定基準以下であるため、生計維持関係が認められていることが条件です。

また、妻が65歳になった時、夫に支給されていた配偶者加給年金は停止されます。その代わりに、妻自身の老齢基礎年金の支給が始まり、条件を満たしていれば振替加算が上乗せされます。

夫が65歳で会社員、妻が62歳で会社員

夫が65歳になった時、妻が特別支給の老齢厚生年金の受給権を持っている場合、夫への配偶者加給年金は支給されません。

妻が失業保険を受給している場合や、給与が高い場合などで、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止となっていると、加給年金も支給されません。