株価指数が下がる＝経済が悪いとは一概に言えない理由

日経平均株価が下落しても、「日本経済が悪化している」と直ちに判断することはできません。

理由のひとつは、日経平均株価の算出方法にあります。日経平均株価は「値がさ株」と呼ばれる、株価の高い銘柄の影響を受けやすい「平均算出型」が採用されています。

そのため、一部の株価の高い銘柄が下落すると指数全体の押し下げる要因になります。逆も同様です。

また、為替や海外市場の動向、経済状況は、個々の企業の株価や業績にも影響します。とくに為替は海外事業を幅広く展開している企業にとっては、業績が変動する大きな要因となり、株価にも影響します。

程度の差はありますが、これらの要因が日経平均株価の上昇や下落に少なからず関係していると言えます。

参考：TOPIXと日経平均株価の違い

日本を代表する株価指数には、日経平均株価のほかに「TOPIX（東証株価指数）」があります。この2つの指数は以下の点において特徴が異なります。

• 計算対象となる銘柄の範囲
• 算出方法

比較項目

日経平均株価

TOPIX（東証株価指数）

構成銘柄

東証プライム市場に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄

東京証券取引所に上場する幅広い銘柄で構成される指数（※現在は新たな選定基準への移行が進められている）

算出方法

株価平均型

浮動株時価総額加重型

影響を受けやすい銘柄

株価の高い「値がさ株」

時価総額の大きい銘柄

特徴

主要企業の株価動向を把握しやすい

日本株市場全体の値動きを把握しやすい

まず銘柄の範囲ですが、日経平均株価は225銘柄で構成されますが、TOPIXは東京証券取引所に上場する幅広い銘柄で構成されています。

なお、TOPIXは現在、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の銘柄を対象に、一定の基準に基づいて構成銘柄を選定する新たな仕組みへの移行が進められています。（※）

TOPIXは、日経平均株価より、さらに多くの企業の動きを反映しているので、市場全体の動きをより詳しく把握したい人は、TOPIXも合わせて活用すると良いでしょう。

また、日経平均株価とTOPIXは指数の算出方法が異なります。日経平均株価が「平均株価型」であるのに対し、TOPIXは「浮動株時価総額加重型」で算出されます。

日経平均株価が一部の値がさ株の影響を受けやすいのに対し、TOPIXは時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすいという違いがあります。

※（参考：TOPIX等の見直しの概要｜株式会社ＪＰＸ総研）

企業の業績や雇用への影響

日経平均株価の下落が長期化すると、企業が景気の先行きに慎重になり、設備投資や新規事業への投資を抑える可能性があります。

また、株価下落の背景に企業業績の悪化がある場合、採用の抑制や給与・賞与の減少などを通じて、雇用や賃金にも影響が及ぶことがあります。

消費マインドや投資家心理への波及

株価の下落が続くと、景気の先行きへの不安から、家計が消費を控える可能性があります。株式などの資産価値が下がることで消費が減少する「逆資産効果」が生じることもあります。

また、急落時には投資家の不安が強まり、売りがさらに売りを呼ぶケースもあります。

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為替（円高・円安）や海外市場との関係

日経平均株価が下がったからといって、必ず円高・円安になるわけではありません。 為替は日米の金利差や金融政策、景気、地政学リスクなど、さまざまな要因で変動します。

また、日本株は海外市場の影響を受けることがあります。特に米国株が大きく下落した場合、その流れを受けて東京市場でも売りが広がるケースがあります。

企業業績・雇用・賃金へのプラス効果

株価が上昇すると、企業は株式による資金調達をしやすくなる場合があります。調達した資金が設備投資や研究開発、人材採用などに使われれば、事業拡大や雇用の増加につながる可能性があります。

投資信託や株式資産の評価額が上がる

日経平均株価が上昇すると、日経平均に連動するインデックスファンドなどの評価額も上昇します。

NISAやiDeCoでこうした商品を保有している場合、資産の評価額が増える可能性があります。

景気回復期待によって消費・投資が活発になる

株式や投資信託の評価額が上がると、資産が増えたことで消費意欲が高まる「資産効果」が生じることがあります。

株式やETFを保有している人への影響

日経平均に連動するETFは、日経平均が下落すると価格も基本的に下落します。

個別株については、すべての銘柄が日経平均と同じ動きをするわけではありません。ただし、市場全体が下落する局面では、幅広い銘柄に売りが広がることがあります。

NISA・投資信託の基準価額への影響

NISAを通じて日経平均やTOPIXなどに連動する投資信託を保有している場合、株価下落に伴って基準価額も下がる可能性があります。

年金や保険資産への影響

公的年金を運用するGPIFは、国内株式だけでなく、国内債券・外国債券・外国株式などに分散投資しています。

また、iDeCoや変額保険で日本株を含む商品を選んでいる場合は、株価下落によって資産評価額が減少する可能性があります。

株価変動は常に起こる

株式市場において、株価が日々変動することはごく自然なことです。企業業績、金利動向、国内外の政治情勢など、さまざまな要因によって株価は常に上下しています。

時には、予期せぬ出来事によって暴落が起こりますが、投資を行う上では避けられないことです。大切なのは短期的な値動きに一喜一憂せず、冷静に市場と向き合う姿勢です。

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多くの株価指数は長期にわたり成長している

歴史を振り返ると、日経平均株価はこれまで数々の暴落を経験してきました。一部を挙げるだけでも1987年のブラックマンデー、2008年のリーマンショック、そして2020年のコロナショックなど、市場が大きく混乱した時期は何度もありました。

しかし、一時的に大きく下落しても、数ヶ月・数年という期間で振り返ってみると、株価はいずれ回復し、長期的には成長を続けていることがわかります。この歴史的な経験則は、下落局面でも冷静さを保つための大きな支えとなります。

長期・分散投資がリスクを軽減する

株価下落時の資産の目減りを抑えるために、資産運用の鉄則とされるのが「分散投資」です。これは、投資先を一つの資産に集中させるのではなく、値動きの異なる複数の資産に分けて投資する手法です。

日本株だけでなく、海外株式や債券、REIT（不動産投資信託）などを一緒に保有することで、ポートフォリオのリスクが小さくなり、ある資産が値下がりしても、他の資産の値上がりでカバーする効果も期待できます。

このようにポートフォリオ全体でリスクを管理することが、安定した資産形成につながります。

慌てて売却しない

株価が急落した際に最も避けるべき行動が「狼狽売り」です。これは、市場のパニック的な雰囲気にのまれ、冷静な判断を失って保有資産を売却してしまうことです。売却した時点で損失は確定してしまいます。

歴史的に見ても、株価は暴落後に回復するケースが多いため、慌てて売ってしまうと、その後の価格回復による利益を得る機会を自ら手放すことになりかねません。

ちなみに、保有資産の評価額が下がって元本が割れている状況のことを「含み損」と言います。売却しない限り実際の損失にはなりません。

積立投資（ドルコスト平均法）をコツコツ続ける

NISAのつみたて投資枠などで積立投資を実践している場合、下落局面でも投資を中断せずに継続することが大切です。

定期的に一定額を投資し続ける「ドルコスト平均法」は、価格が低い時にはより多くの口数を、価格が高い時には、より少ない口数を購入する投資方法です。

平均購入単価を抑える効果が期待できるだけでなく、下落時に多くの口数が購入できるため、将来、価格が回復した際の利益が大きくなりやすいのが特徴です。

「下落」に対する視点を変える

長期的な視点を持つ投資家にとって、株価の下落は悲観的な出来事ではなく、優良な資産を割安な価格で購入できる絶好の機会と捉えることができます。

「安く買って高く売る」という投資の基本に立ち返れば、市場全体が悲観に包まれている時こそ、冷静に買い向かうチャンスといえるでしょう。

「日経平均＝日本経済」ではない

日経平均株価は日本の景気を映す鏡として広く利用される指数ですが、日本経済のすべてを表しているわけではないことを理解しておく必要があります。

あくまで日本経済新聞社が選んだ225社の株価動向を示す指標であり、非上場企業や中小企業の状況は反映されていません。

経済の実態をより正確に把握するには、東証プライム市場の全銘柄を対象とするTOPIXなど、他の指標と合わせて多角的に分析することが必要になります。

海外要因（米国株・金利動向）の影響

日経平均株価の動きを理解する上で、海外、特に米国の政治や経済の動向は無視できません。

米国株市場の動向は、翌日の日本市場に大きな影響を与えます。世界を牽引する海外のリーディングカンパニーや主要セクターの動きにより、日本の関連企業の株価が影響を受け、間接的に日経平均株価が上下する要因になります。

また、米国の政策金利の動向や各種経済指標の発表も重要なイベントになります。とくに昨今は米国の政策金利に注目が集まっています。

米国金利が下がり、日本円の金利が上昇すると、日米の金利差が縮小し、ドルの魅力が相対的に薄れるため、日本の株式市場に資金が集まる可能性があります。そうなると日経平均株価が上昇する要因のひとつとなるでしょう。

銘柄の「定期見直し」の影響

日経平均株価を構成する225銘柄は、固定されたものではなく、定期的に見直し（入れ替え）が行われます。

市場代表性（※）や流動性などを基準に、時代の変化に合わせて銘柄が選定されるので、新しい成長企業が採用されたり、市場での影響力が低下した企業が除外されたりします。

定期見直しは、指数に現代の日本経済の状況を反映させるために行われますが、銘柄の見直し自体が、投資家の売買を誘発し、株価の変動要因となることもあります。

※ここでいう市場代表性とは、構成銘柄が東証プライム市場の特徴を正確に反映している状態かどうかという概念のこと

日経平均が下がると私たちの生活にどう影響する？

日経平均株価の下落が長期化すると、企業活動や雇用、賃金、消費などに悪影響が広がる可能性があります。

企業業績の悪化を伴う場合、設備投資や採用が抑えられたり、給与・賞与に影響したりすることがあります。ただし、株価が下がったからといって、すぐに生活への影響が生じるとは限りません。

日経平均が下がるのは悪いこと？

日経平均株価の下落が、必ずしも悪いこととは限りません。株価が下落すると割安な価格で株式を取得できたり、企業のM&Aにも有利になる可能性があります。

株価は企業業績だけでなく、金利や為替、海外市場、投資家心理などさまざまな要因で変動します。一時的な下落だけで、日本経済全体が悪化していると判断することはできません。

日経平均が下がるとNISAや年金はどうなる？

NISAで日本株や日本株を対象とする投資信託を保有している場合、資産の評価額が下がる可能性があります。ただし、NISAへの影響は保有している商品によって異なります。

公的年金を運用するGPIFも国内株式を保有していますが、国内外の株式や債券などに分散投資しています。そのため、日経平均が下落しただけで年金の受給額が直ちに減るわけではありません。

日経平均が下がるとメリットはある？

株価が下落すると、これまでより低い価格で株式や投資信託を購入できる場合があります。

特に積立投資では、価格が下がったときに同じ投資額でより多くの口数を購入できます。ただし、その後さらに下落する可能性もあるため、「下落したから買い時」と一律に判断するのは避けましょう。

日経平均とTOPIXの違いは？

主な違いは、構成銘柄と指数の算出方法です。

日経平均株価は日本を代表する225銘柄で構成される指数です。算出方法は「株価平均型」で、株価の高い銘柄の影響を受けやすい特徴があります。

一方、TOPIXは東京証券取引所に上場する幅広い銘柄で構成される指数です。算出方法は「浮動株時価総額加重型」で、時価総額の大きな企業の値動きが指数に反映されやすいのが特徴です。