日経平均株価が下がるとどうなる？上がる場合は？投資や生活への影響と初心者の対応法
マネイロメディア編集部
日経平均株価が史上最高値を更新。解散総選挙との関連性＆「サナエノミクス」で注目のセクターは？
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2026年1月13日、東京株式市場で日経平均株価が大きく上昇し、5万3000円超の史上最高値を更新しました。そして翌14日にはさらに高値をつけ、5万4000円も突破しています。
この歴史的な株高のトリガーとなったのは、高市早苗首相が「通常国会冒頭での衆議院解散を検討に入った」という報道です。市場はこのニュースを「政権基盤の強化」と「大規模な経済対策（サナエノミクス）の加速」というポジティブなサインとして受け止め、海外投資家を中心とした買い注文が殺到しました。
この記事を読んでわかること
- 2026年1月、日経平均株価が史上最高値を更新した背景
- 今回の株高と円安との関連性について
- 2026年注目の「高市銘柄」とは
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なぜ「衆議院解散」が株価高騰につながる？
投資では「選挙は買い」とも言われます。この言葉の通り、今回の解散報道も強力な上昇要因となりました。その理由として、3つの理由が考えられます。
1．政権安定化への期待
高市内閣の支持率が高い現状での解散は、「与党勝利＝長期政権の確立」を連想させます。高市政権が積極財政を推し進めようとしていることに加え、海外投資家は政治的な安定を好むため、日本株の保有比率を引き上げる動き（日本株買い）が強まっていると考えられます.
2．「国策」の明確化
選挙公約を通じて、国が今後どの産業にお金を落とすか（国策）が明確になり、関連銘柄への資金流入が加速する可能性があります。
3．経済対策への期待
選挙戦を有利に進めるため、与党から大型補正予算や減税策などの景気刺激策が打ち出される期待が高まります。
円安と今回の株高の関連性は？
今回の株高を支えているもう1つの柱が「円安」です。上述の通り、高市首相は「積極財政派」として知られています。市場では「大規模な財政出動が行われる＝国債増発による財政悪化懸念」や「金融緩和的な環境が続く」との見方が強まり、為替市場では円を売る動きが加速しました。
円安は、自動車や機械メーカーなど輸出企業の業績を押し上げるため、日経平均株価にとっては強い追い風となります。
今後も円安は続く？
金融緩和が続けば、当面は、円安・ドル高基調が続く可能性が高いでしょう。ただし、長期金利が上昇に転じると、円高にもなりますので、この点は相場の注視が必要です。積極財政への期待が続く限り、円を買う材料は乏しくなります。
注意点
急激な円安（例えば1ドル165円を超えるような水準）が進んだ場合、政府・日銀による為替介入のリスクが高まるため、為替の乱高下には注意が必要です。
今後の展望：「サナエノミクス」とは？
今後の投資戦略においてキーワードとなるのは、やはり「サナエノミクス（高市首相の経済政策）」です。これまでのアベノミクスを継承しつつ、「経済安全保障」や「危機管理」を前面に押し出した政策が予想されます。
高市首相は、積極財政に加え、経済安全保障や国力強化を軸に据えており、特に「17の戦略分野（AI・半導体、量子、核融合エネルギー、防衛、宇宙、造船、サイバーセキュリティ、コンテンツなど）」を国策として強力に推進しようとしています。
1月13日に急騰したセクター
実際に1月13日の市場で資金が集中したのは、高市首相が掲げる「国力強化」に直結する以下のセクターです。
- 防衛・重工関連（三菱重工、川崎重工など）
- 半導体・ハイテク関連（東京エレクトロン、アドバンテストなど）
- エネルギー・電力関連（原発再稼働や新エネルギー関連）
2026年、今後の動向が注目されているセクターとは？
「高市銘柄」とも言われる、以下の「国策銘柄」には、引き続き強い資金流入が見込まれます。
テーマ
注目される背景・国策
関連代表銘柄
防衛・宇宙
防衛費抜本強化、ミサイル・艦船・C4ISR（※）需要増、輸出促進
三菱重工業（7011）、IHI（7013）、川崎重工業（7012）など
AI・半導体
AI基本計画策定、国内完結型半導体システム構築、データセンター電力供給支援
東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）、ソフトバンクG（9984）など
サイバーセキュリティ
能動的サイバー防御法推進、国産セキュリティ製品優先導入
FFRIセキュリティ（3692）、トレンドマイクロ（4704）など
核融合・次世代エネルギー
核融合炉早期実装支援、ペロブスカイト太陽電池普及、SMR（小型炉）・原子力再評価
日立製作所（6501）、東洋炭素（5310）、三菱ケミカルグループ（4188）など
量子コンピュータ
量子技術国家戦略、産学連携強化
富士通（6702）、NEC（6701）など
※C4ISR：あらゆる情報を活用しておこなう軍事活動を指す軍事用語。4つのCは指揮（Command）、統制（Control）、通信（Communication）、コンピューター（Computer）を指す。また"ISR"はそれぞれ情報（Intelligence）、監視（Surveillance）、偵察（Reconnaissance）を指す
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投資家が今取るべき行動は？
日経平均が最高値を更新するような現在の相場では、利益を大きく伸ばすチャンスがある一方で、高値掴みのリスクも伴います。以下の点に留意しながら投資を検討しましょう。
- 「国策に売りなし」に従う：逆張り（下がった株を買う）よりも、素直に上昇トレンドに乗っている「防衛」「半導体」などの主役株に注目するのが定石です。
- 「噂で買って事実で売る」に注意：選挙期間中は期待感で株価が上がりますが、選挙の大勢が判明した直後や、実際に経済対策が発表された直後に、材料出尽くしで株価が急落することがあります。出口戦略（いつ売るか）を事前に決めておくことが重要です。
- 円安の反転リスクへの備え：輸出株だけでなく、円安の影響を受けにくい内需株（銀行、通信など）にも分散投資を行い、為替リスクをヘッジすることをおすすめします。
まとめ
今回の日経平均株価の最高値更新は、「解散総選挙への期待」と「円安進行」という2つの強力な追い風が重なった結果と言えます。
高市政権は、「17の戦略分野」に注力することを明言しており、この国策に含まれる防衛や半導体、セキュリティといった「国策セクター」が引き続き市場の牽引役となるでしょう。
投資家としては、この強力な上昇トレンドを好機と捉える一方で、選挙通過後の「材料出尽くし」による反落や、過度な円安に対する為替介入といった急落リスクにも、常に警戒しておく必要があるでしょう。
株価高騰で「今 投資すべき？」と迷っている人は専門家へ
日経平均が史上最高値を記録し、歴史的な株高となっています。ただし、これからも株価が上昇し続けるか、あるいは下落に転じるかを見極めるのは困難です。こうした局面での投資は、「リスクコントロール」が非常に大切です。
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監修
泉田 良輔
- 証券アナリスト/経営者/元機関投資家
愛媛県出身。慶應義塾大学卒業後、日本生命保険、フィデリティ投信で外国株式や日本株式のポートフォリオマネージャーや証券アナリストとして勤務。2018年11月、株式会社モニクルフィナンシャル（旧：株式会社OneMile Partners）を共同設立し、取締役に就任。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。
執筆
マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
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