米半導体株安を受けて日本株も軟調

2026年6月5日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比882円57銭安の6万6588円12銭でした。続落です。下げ幅は一時1600円あまりに広がり6万6000円を割り込む場面もありましたが、引けにかけては値ごろの銘柄も物色され下げ渋りました。

前日に米半導体大手ブロードコムがAI半導体の売上高見通しを据え置いたことなどをきっかけに大幅売りとなりました。主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も2％あまり下げ、関連株が軟調となりました。これを受けて東京市場でもAI、半導体関連株などが売られました。

半導体関連銘柄以外の出遅れ銘柄の物色も

半導体関連銘柄は足元で急騰していることから利益確定売りも出やすくなっています。5日にはアドバンテスト、イビデン、東京エレクトロンの3銘柄だけで日経平均を850円あまり下げました。一方で、キオクシアホールディングスやTDKなどは押し目買いも入りました。

値動きの激しい半導体関連銘柄を避け、海運、保険、不動産など、出遅れていた銘柄への買いを狙う投資家も増えています。5日には三井住友フィナンシャルグループが反発、2月12日に付けた株式分割考慮後の上場来高値を約4カ月ぶりに更新しました。日銀の利上げ観測が強まっていることから、将来的な利ざや改善期待で買われました。

T&Dホールディングスも、株式分割考慮後では2007年以来約19年ぶりの高値を付けました。傘下のT&Dフィナンシャル生命保険の株式をスマートフォン決済大手のPayPayに譲渡すると発表したことや自社株買いの動向などが好感されました。

日本株は週初から下値圧力が強まる

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は前日比695ドル15セント安の5万0866ドル78セントでした。同日に発表された5月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比17万2000人増と、市場予想（8万人増）を上回りました。

投資家の間では、米労働市場の改善を示す内容だと受け止められましたが、最近の相場で難しいのはそれがそのまま買いにつながらないことです。むしろ、労働市場の悪化が一服したことで、米連邦準備理事会（FRB）が当面、政策金利を現行の水準で維持するだけでなく年内に利上げに踏み切るとの見方が広がり、リスク回避の動きになりました。

同日、ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディア、シスコシステムズ、キャタピラー、IBM、マイクロソフトなどが売られました。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は10.25％安で終えています。日本株も週初から関連銘柄が売られる展開になりそうです。足元で急騰しているキオクシアやソフトバンクグループなどは売り圧力が強まりそうで、急な値動きに注意したいところです。

12日にはスペースXがナスダックに新規株式公開（IPO）する予定です。750億ドル（約12兆円）規模の資金調達となることから、換金目的で半導体関連銘柄が売られやすくなることも想定されます。

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