キオクシアは米裁判所での評決を受けてストップ安

2026年7月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比2694円42銭安の6万4141円12銭でした。

1日の下げ幅は歴代5位で、取引時間中には下げ幅が一時4100円を超え、6万3000円を下回る場面もありました。週間の下げ幅（4416円）は過去最大です。6月11日以来約1ヶ月ぶりに終値ベースで6万5000円を割り込み、6月8日（6万4024円）以来の安値圏となっています。

同日は、前日の米株式市場で半導体関連銘柄が売られた流れを受けて東京市場でもAI（人工知能）、半導体関連が大きく売られました。中東情勢の緊張感が増していることも投資家から嫌気されました。

キオクシアホールディングスは同日、米テキサス州の連邦地方裁判所の陪審が、同社製品が米通信バイアサット社の特許権を侵害したとする評決を前日に出したと発表しました。賠償額は約371億円とされます。発表を受け、キオクシアは制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られました。

また、他のAI・半導体関連にも売りの流れが広まり、アドバンテストやソフトバンクグループなどが大幅安となりました。

日経平均大幅安で証券株も売られる

AI・半導体関連が軟調です。利益確定売りも出やすくなっています。17日にはSUMCOもストップ安水準まで売られました。太陽誘電、村田製作所、イビデンも下げています。

日経平均が大きく下げていることから、野村ホールディングスや大和証券グループ本社など証券株も売られました。

一方、ソニーグループはAI関連のニュースで逆行高となっています。同社やソフトバンクなどが出資する国産のAI基盤を開発する新会社「Noetora（ノエトラ）」が16日に正式に発足したことが材料視されました。

内需関連ではニチレイが堅調です。同社は17日、サイバー攻撃によりシステム障害の影響を受けた冷蔵倉庫や食品工場について、翌週中にも全拠点で通常稼働すると発表しました。

22日は米アルファベットが決算を発表

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。20日の米株式市場でダウ工業株30種平均の終値は前週末比307ドル16セント安の5万1839ドル26セントでした。

米国とイランの軍事衝突が再度激しさを増しています。米軍は20日まで10日連続でイランを攻撃し、イランも湾岸諸国の民間インフラや、ヨルダンなども含め、広範囲に攻撃を行っています。トランプ米大統領は20日、「イランが米兵を殺害するたびに、その代償を何倍にもして支払わせる」とSNSに投稿しました。

ホルムズ海峡の再閉鎖にともない、原油価格の上昇が懸念されるところです。さらに、サウジアラビア産原油を運ぶ紅海でも親イランの武装組織フーシが紅海の海上封鎖を即時実施するとサウジアラビアに宣言しました。紅海の封鎖リスクが高まると原油相場が上昇し、日本企業の業績にも影響が出ます。

22日には米テスラ、アルファベット（グーグルの親会社）が4～6月期の決算を発表します。国内では、23日にディスコ、24日に信越化学工業の決算発表が行われます。

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