【8月24～28日】日経平均動向：ジャクソンホール会議でのウォーシュ議長の発言に注目。様子見傾向になることも。
米国の長期金利上昇を背景に、日経平均は上値の重い展開が続いています。2026年8月21日は幅広い銘柄に売りが広がり、前日比200円43銭安の6万6016円36銭で取引を終えました。
一方、AI・半導体関連の一部には底堅さが見られ、前週の下落を受けた押し目買いも入りやすい状況です。今週は、米長期金利の動向や中東情勢、ジャクソンホール会議でのFRB議長の発言などが相場を左右する材料となりそうです。
本記事では、直近の日経平均の動きを振り返りながら、今週の日本株の見通しと注目材料、金利上昇局面で考えたい投資戦略について解説します。
米金利上昇を受けて日経平均も軟調
売り一巡後は下げ渋る。AI・半導体は堅調
2026年8月21日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比200円43銭安の6万6016円36銭でした。反落です。
米財務省は19日、償還まで10年以上ある国債の買い入れ消却（バイバック）の上限を一定期間、少なくとも2倍に広げると発表しました。これを受けて米長期金利が20日に再び上昇。21日の東京市場では幅広い銘柄に売りが先行しました。
ただし、売り一巡後、日経平均は下げ渋る場面もありました。AI・半導体関連銘柄もキオクシアホールディングス、東京エレクトロン、レーザーテックなどが底堅く推移しました。一方で、ソフトバンクグループは下げました。
米ウォルマート株急落を受けて、東京市場でも小売関連が売られる
20日の米国市場でウォルマート株が急落し、一時前日比で10％下げる場面もありました。同日発表した2026年5〜7月期決算で、売上高と1株利益は市場予想を上回ったものの、米国の既存店の売り上げ成長率が6年ぶりの低水準にとどまりました。売上高全体の7割弱を占める米国のスーパーマーケット事業の低迷を受けて投資家の間に売りが広がりました。
21日の東京市場でも小売株が軟調で、ファーストリテイリングが一時5％安、良品生活4％安となったほか、アシックス、トライアルホールディングスなども売られました。
ダウ平均株価は堅調だが高安まちまちか
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。21日の米株式市場でダウ工業株30種平均の終値は前日比517ドル80セント高の5万3277ドル01セントでした。ダウ平均は前日に700ドルあまり下げ、前週末比で970ドルほど下落していました。週末を控えて値ごろ感がある主力株の一角に見直し買いが入り反発しました。
ただし、米長期金利が上昇基調にあることや中東情勢の不透明感を巡る原油高への懸念は晴れているわけではありません。
21日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落していることからAI・半導体関連銘柄が売られる可能性もあります。逆に、日経平均は前週に2000円あまり下げていることから、押し目買いも入りやすい局面で、売り買いがぶつかる可能性もあります。
日銀が利上げペースの加速を検討していると報道されたことから、将来的な利ざや改善が期待できると、銀行株が買われることもあり得ます。
ジャクソンホール会議でウォーシュ議長が登壇予定
今週の重要イベントが、27日に開かれる米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」です。
米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長が初登壇する予定です。市場の関心は今後の利上げの動向です。ウォーシュ議長の発言内容に注目が集まりますが、同氏は事前の見通しなどの情報発信に消極的とされ、想定外の利上げなども行われる可能性もあるので注意が必要です。
投資家の間に、その内容を確認したいと、日本株も様子見傾向になる可能性もあります。
金利上昇に備えた銘柄分散も鍵
日銀の追加利上げ観測や財政悪化懸念で長期金利の先高観が強まっています。金利上昇局面では、利ざやや運用収益の改善が期待できる銀行・保険のほか、インフレや円安への耐性を持つ商社・資源株が選択肢となります。
半導体株ほど将来の利益を先取りしていない通信・鉄道、高配当株、増配や自社株買いを続けられる手元資金の豊富な企業にも分散したいところです。
ただし、銀行株などではすでに利上げ期待がある程度織り込まれている可能性があります。半導体株から一挙に乗り換えるのではなく、時間をかけて保有比率を調整するのが現実的です。
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金利上昇や中東情勢などを背景に相場の変動が大きくなると、「今の銘柄を持ち続けてよいのか」「投資先を分散したほうがよいのか」と迷うこともあるでしょう。
ただし、相場の動きを見て短期間で投資先を大きく変更するのではなく、自身の投資目的や運用期間、リスク許容度に合った資産配分になっているかを確認することが大切です。
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