【8月31日～9月4日】日経平均動向：ウォーシュFRB議長のタカ派の発言を受けて早期利上げ懸念が広がる
2026年8月28日の日経平均株価は、米国株高を受けて反発しました。一方、FRB議長の発言を受けて早期利上げへの警戒感が高まっています。
今週は9月4日の米雇用統計に加え、米軍によるイラン攻撃再開など地政学リスクにも注意が必要です。今週の日経平均を左右するポイントを解説します。
主要3指数が上昇したことを受けて日経平均も底堅い展開
ジャクソンホール会議を控え買いが続かず
2026年8月28日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は273円58銭高の6万6405円56銭でした。反発です。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数が上昇したことを受けて東京市場でも底堅い展開となりました。
米国時間26日夕に四半期決算を発表したエヌビディアが急騰。同じく26日に四半期決算を発表したセールスフォースも2割を超えて急伸しました。
この流れを引き継ぎ、東京市場でもアドバンテスト、NEC、太陽誘電、TDK、富士通、野村総研などが買われました。リクルートは株式分割考慮後の上場来高値を更新しました。
ただ、米国で開催されている経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を控え、買い一巡後は上値が重くなりました。キオクシアが大幅安、フジクラやソフトバンクグループも下げました。
キオクシアは買い材料出尽くしで売られる
キオクシアは28日、大幅に反落し、前日比4600円（8.76％）安の4万7900円で取引を終えています。
27日取引終了後、岩手県で半導体メモリーの新製造棟を建設すると正式に発表しましたが、すでに前日に一時6％上昇していたことから、買い材料は出尽くしたとの見方が広がり利益確定や持ち高整理の売りが進みました。
米金融政策に対する警戒感から様子見傾向か
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。28日の米国株式市場でダウ平均は小幅に反落し、終値は前日比9ドル45セント安の5万3559ドル99セントでした。
ウォーシュFRB議長が28日午前、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演しました。同氏は、インフレ率が2％の目標を上回っていることに懸念を示し、目標に向けた十分な改善が見られない場合には、追加の政策対応が必要になるとの考えを示しました。
投資家の間に、タカ派的だとの受け止め方が広がり、早期利上げの可能性が意識され、相場は軟調に推移しました。
米長期金利は一時前日比0.06％高い4.73％を付けました。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も大幅に下落、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も下げました。日本株も週初から下押し圧力が高くなる可能性があります。
9月4日に発表される8月の米雇用統計の結果に注目
ウォーシュFRB議長のジャクソンホール会議での講演を受け、市場では利上げ観測が高まっています。そこで注目されるのが9月4日に発表される8月の米雇用統計です。結果次第では早期の利上げが行われる可能性もあります。
気になるのは円相場の動向です。7月の雇用統計は非農業部門就業者数が前月比で5カ月ぶりに減少に転じ、市場の増加予想に反して弱い結果でした。このためドルが売られ円が買い戻されました。
円高・ドル安傾向になると、自動車・機械など輸出関連銘柄が売られる可能性があります。いずれにしても、雇用統計の結果を見極めたいと、今週は様子見傾向になることも想定されます。
米軍のイラン攻撃再開で地政学リスクも高まる
米軍が30日、ホルムズ海峡内のイランのララク島を攻撃したと報じられました。米軍によるイランへの攻撃は、トランプ米大統領が8月1日に新たな攻撃を見合わせる方針を示して以来、初めてです。イランの革命防衛隊は報復を表明しており、原油価格の上昇などが懸念されます。
原油価格や為替、米長期金利の動きを注視しながら、個別銘柄を慎重に見極めていくことも、一つの選択肢になるでしょう。
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株式市場は、米国の金融政策や雇用統計、為替、地政学リスクなど、さまざまな要因によって変動します。相場の先行きが不透明な時ほど、短期的な値動きに左右されず、自分の目的やリスク許容度に合った運用を続けることが大切です。
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