AI・半導体関連は利益確定売りへ

2026年8月14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比405円21銭高の6万8713円80銭でした。4日続伸です。7月15日以来およそ1カ月ぶりの高値水準となっています。

前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反発したことを受けて東京市場でも買われる動きとなりました。朝方には1300円近く上昇する場面もありました。

ただし、買いは続かず、人工知能（AI）・半導体関連株はむしろ7月に急落した銘柄の利益確定売りや持ち高整理の売りも出て高安まちまちといったところ。ソフトバンクグループ、キオクシアは買われましたが、アドバンテスト、イビデン、フジクラ、レーザーテックは売られました。

ゲーム関連が上昇。自動車も買われる

一方、同日にはコナミグループ、任天堂、バンダイナムコホールディングスなどゲーム関連は上昇。13日に特別配当を実施すると発表した「メイプルストーリー」などオンラインゲームのネクソンは制限値幅の上限（ストップ高水準）で比例配分されました。トヨタ、スズキ、ホンダなど自動車関連銘柄なども買われました。

13日にはＴＯＰＰＡＮホールディングスが急伸。一時、制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる前日比700円（14.23％）高の5618円まで上昇しました。12日に発表した2026年4〜6月期の連結決算で純利益が前年同期比2.3倍の216億円だったことなどが好感されました。

中東情勢の再度の緊迫化にも注意

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。14日の米株式市場でダウ平均は反落し、終値は前日比107ドル58セント安の5万3732ドル41セントでした。

同日発表の7月の米小売売上高は前月比0.6％減少し、市場予想（0.1％増）に反して落ち込みました。また、同日ミシガン大学が公表した8月の米消費者態度指数（速報値）は51.0と、こちらも市場予想（54.5）を下回りました。

投資家の間に、米個人消費が勢いを失っているという見方が広がり主要な銘柄が売られました。日本株も週初から上値の重い展開になることが予想されます。

ただし、下値も限定的でむしろ底堅い展開になりそうです。心理的節目となる7万円を挟んでもみ合う展開になることも想定されます。

内閣府は17日に4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値を発表します。3四半期連続のプラス成長となるとの見方が大勢で、中東情勢で楽観はできないながらも、国内需要が景気を支えるとの期待感が広がっています。

19日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（7月28〜29日開催分）が発表されます。20日には米ウォルマートの5～7月決算が発表されます。8月下旬には経済シンポジウムのジャクソンホール会議や米エヌビディアの決算が控えていることから、その結果を見極めたいと、今週は投資家が様子見傾向になることもあり得ます。

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