
【9月7~11日】日経平均動向:米でAI・半導体関連が買われる展開を受けて東京市場でも関連銘柄上昇か
2026年9月4日の日経平均株価は、前日比806円高の6万5020円で取引を終え、5日ぶりに反発しました。米国の早期利上げ観測が後退したことを背景に、AI・半導体関連銘柄を中心に買いが広がりました。
一方、4日に発表された米雇用統計を受け、早期利上げ観測が再び強まっています。今週は11日に米消費者物価指数(CPI)の発表を控えており、米国の金融政策や為替の動向が相場を左右する可能性があります。
本記事では、先週の日経平均の動きを振り返りながら、今週の注目ポイントについて解説します。
日経平均は米早期利上げ観測の後退で反発

主要な株価指数が上昇し、AI・半導体関連が買われる
2026年9月4日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比806円46銭高の6万5020円94銭でした。5日ぶりの反発です。前日の米市場でダウ工業株30種平均が続伸していました。
背景には、米国の早期利上げ観測の後退があります。米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が3日の講演で、インフレ鈍化の兆しが見られ始めていると述べました。さらに、今後同様の傾向が続けば、15〜16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを支持する考えを示しました。
投資家の間に、早期の米利上げ観測が後退したとの見方が広がり、リスクテイクによる株買いの動きが加速しました。エヌビディア、アルファベットなども買われました。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数も続伸しました。
東京市場でも、アドバンテスト、キオクシア、フジクラなど、AI・半導体関連が買われました。傘下の英半導体設計アーム・ホールディングス株が大きく上昇したことから、ソフトバンクグループも買われ、1銘柄で日経平均を470円程度押し上げました。
為替動向を受けて自動車株は下落
4日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円25銭近辺まで上昇し、約1カ月ぶりの高値を付けました。外国為替市場で円高・ドル安傾向になっていることから、同日はトヨタやホンダなど自動車株が下落しました。
野村ホールディングスが前日比46円50銭高の1678円50銭と2008年7月以来、18年2カ月ぶりの高値を付けました。9月中間配当取り狙いの買いに加え、自社株買いなど株主還元の強化が評価され買われているようです。大和証券グループ本社も1カ月半ぶりに年初来高値を更新しています。
日本経済新聞社は4日、日経平均株価の構成銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表しました。JX金属とKOKUSAI ELECTRIC、カプコンが加わります。一方、ARCHIONとコニカミノルタ、カナデビアが除外されます。10月1日の算出から反映されます。
引き続き、AI・半導体関連が市場に影響

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。4日の米株式市場でダウ平均は3日ぶりに反落し、終値は前日比271ドル86セント安の5万3414ドル25セントでした。朝方発表された8月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る内容でした。
3日のウォラー理事の発言では利上げ観測が後退していましたが、雇用統計の結果を受けて、早期利上げ観測が再度広がり、株売りにつながりました。一方で、エヌビディアなど半導体関連銘柄は買われており、フィラデルフィア半導体株指数も上昇しました。
週明けの東京市場でも、半導体・AI関連銘柄が買われる可能性があります。
ただし相場全体で見ると積極的に買いに回る材料がなく、買い一巡後は上値の重い展開になることも想定されます。引き続き、金利や為替などの動向に応じて神経質な動きになりそうです。
11日に発表される米CPIに注目
15〜16日にFOMCが開かれます。金融政策の動向の見極めとして、11日に発表される米消費者物価指数(CPI)が注目されそうです。
ちなみに7日は米国ではレーバーデーの祝日で全市場が休場となります。市場参加者が少なくなるため急な値動きになることもあるので注意が必要です。
金利動向を慎重に見極めたいところ

AI・半導体関連銘柄への買いが続く可能性はありますが、米国の利上げ観測が相場の重荷となりそうです。11日発表の米CPIや為替の動きを確認しながら、目先の株価上昇だけに左右されず慎重に判断したいところです。
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