①投資先における日本と海外の違い

日本と海外の資産の大きな違いの一つは、「為替変動リスク」があるかどうかです。

為替変動リスクとは、為替相場の変動によって、外貨建て資産を円換算した時に資産の価値が上がったり、下がったりするリスクです。

例えば米ドル建ての金融商品で運用する場合、投資した時より円安・ドル高のタイミングで売却すると利益が見込めますが、円高・ドル安のタイミングで手放すと元本割れをしてしまう可能性があります。

為替変動リスクがあるものの、メリットもあります。

日本は超低金利が続いているため、海外の金利も魅力のひとつといえるでしょう。

そして海外資産の最大の魅力は経済成長力です。

日本国内は少子高齢化の影響で労働人口は今後減少していく見込みです。働く人、すなわちお金を稼いで使う人が減ると、経済活動の規模が小さくなり、社会保障費も増大する傾向があります（人口オーナス）。

一方世界に目を向けると、現在人口が増加し、生産力が増加している国がいくつもあります。

国連の予想によると、世界の人口は2020年現在で77億9千万人なのに対し、2060年に101億5千万人に増加することが予想されています。

世界に目を向けると、今後人口が増加し、経済が発展していくことが期待できる国が多くあるでしょう（人口ボーナス）。

海外の成長力を自分の資産運用にも利用したい人は、世界の資産、特に世界株式に投資をすることを検討するのも一案でしょう。

≫当然ながら世界株式にもリスクが。こちらで対策と一緒に解説中

②投資におけるリスク

一般的に投資の世界の「リスク」とは、価格が目減りすることだけを指すのではなく、「価格のブレ幅」のことを指します。

一般的には価格が目減りすることだけを指すと思われがちですが、逆の価格が上にブレる（収益が出る）場合も指します。

また、「リスクが大きい」と言うと、大きく収益が上がる可能性がある反面、大きく損失が出る可能性もあることを指し、「リスクが小さい」と言うと得られる収益は大きくないが、大きな損失が出る可能性も少ないことを指します。

投資の世界では、「ローリスク・ハイリターン」は理論上ありえないというわけです。

そのため、リスクが大きい商品と小さい商品をバランスよく配分することでリスクをできるだけコントロールするために、ポートフォリオを組んだり、定期的に見直しをしているのです。

攻めの運用か、守りの運用か、その時の市場の動向も加味しながら、自分好みにステータスをカスタマイズするイメージです。

≫NISAのポートフォリオの考えかたはこちらをご確認ください

③ポートフォリオ

ポートフォリオとは「金融商品の組み合わせ」のことを指します。「ポートフォリオを組む」という表現もよく使われます。

実際にどんな商品を購入しようか、株はどの銘柄を買おうか、何株買おうかなど、を検討して、金融商品を組み合わせることを指します。

ローリスクの商品とハイリスクの商品を、自分のリスク許容度に応じて組み立てていきます。

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④分散投資

すべての卵を1つのカゴに入れてしまうと、カゴを落としたらすべての卵が割れてしまいます。

しかし、いくつかのカゴに分けて卵を入れておくと、1つのカゴを落としても残りの卵は無事です。

このことから資産運用においては「投資先や投資時期を分散させてリスクも分散させることが重要」と言われています。

30代・40代がつみたてニーサで長期間かけて積立投資をする場合は、「投資時期」を毎月分散しながら運用することができます。

この「長期・積立・分散投資」によりリスクの軽減が期待できると言われています。

注意点

「長期・積立・分散投資」で毎月コツコツ運用する場合は、ローリスク・ローリターンの商品をあまり多くしてしまうと、損失が出るリスクは抑えられるでしょうが、反対に収益を得るチャンスも限られてしまいます。

そのため、つみたてNISAで長期間かけて資産運用をする場合は、世界株式などの長期的に成長が期待できる資産をコア（主軸）とし、サテライトとして日本株やバランスファンドなどで調整するのも一案でしょう。

もしくは先進国株式と新興国株式というように組み合わせるのも良いでしょう。

価格変動の幅は大きくなりますが、より資産拡大を目指したい人にはマッチするかもしれません。

このように、老後に向けてより資産形成を狙いたいのなら、ローリスク・ローリターンの商品では「増えないリスク」があることも考慮したいところです。

一点気をつけたいのは、つみたてNISAに固執しすぎないことです。

つみたてNISAは取り組む資産運用のごく一部に過ぎません。つみたてNISAの中で分散しすぎてしまうよりも、つみたてNISAと他に何を組み合わせるかを考えることが大切です。

≫新NISAにおける投資信託の組み合わせを30分で学ぶならこちら

参考）インデックス（パッシブ）とアクティブの違い

【インデックス】
・指標に追随した運用成果を目指しているもの

【アクティブ】
・指標以上の運用成果を目指しているもの

投資信託を運用スタイルで分けるとインデックス（パッシブ）型とアクティブ型があります。

この2種類の運用方法の違いを理解することは、資産運用をスタートするうえで非常に重要です。

多くの投資信託には「ベンチマーク」と呼ばれる指標が存在します。

日本株式なら「日経平均株価」や「TOPIX」、アメリカ株式なら「S&P500」「NASDAQ」「ダウ平均株価」などがあります。

この指標にピッタリ沿うように運用することを目指しているものが「インデックス型」です。

一方で、指標を上回る成果を目指して運用するのが「アクティブ型」です。

一般的にインデックス型の方が、アクティブ型より手数料が安い傾向があります。

つみたてNISAに採用されている銘柄の多くはインデックス型です。

よくインデックス型の方がアクティブ型よりもリスクが低いと思っている人がいますが、決してそうとは言い切れません。

インデックス型はすべて安心だと勘違いしていると、思わぬ失敗を招く危険があるので注意が必要です。

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ポイント①ベンチマーク

ベンチマークとは？

投資信託が運用の指標にしている市場の指数のこと

つみたてNISAに採用されている銘柄の多くはインデックス型の投資信託です。

インデックス型の投資信託はベンチマークに沿って運用することを目指すため、運用成果はベンチマークに左右されます。

日本の国内株式と言っても、日経平均株価かTOPIXかによって、組み入れられている株式の銘柄や比率が異なるため、運用成果も異なります。

世界株式の投資信託には「先進国株」や「全世界株」あるいは「先進国から日本を除く」など、さまざまなベンチマークがあります。

ベンチマークをしっかり選べると、同じような銘柄を重複して買うことも防ぐことができ、効率的に資産を分散できます。

つみたてNISAの銘柄選びの際はベンチマークをポイントに選びましょう。

参考）ベンチマークの選び方

つみたてNISAの銘柄を見ていると、よく似た名前の商品が多いと感じる人が多いのではないでしょうか。

投資信託も銘柄の名前を見るとどこの運用会社の、どんな資産に投資をする投資信託なのかがわかるものが多くあります。

名前の最初には運用会社名が入るものが多く、その次に何に投資をするのかが入るものが多い傾向です。

例えば「◯◯日経225インデックスファンド」と言えば、日経平均株価をベンチマークに設定しているインデックス型投資信託であることがわかります。

また、「◯◯S&P500インデックスファンド」と言えば、ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株式指数「S&P500」をベンチマークに設定しているインデックス型の投資信託であることがわかります。

このように、投資信託の中には名前を見ただけでどのような投資信託かがわかる銘柄が多くあります。

特に、インデックス型の投資信託はベンチマークに設定する指数に連動することを目指して運用しています。

ポイントの解説

商品を選ぶ際は投資信託の名前から、ベンチマークの商品を選ぶようにするとスムーズでしょう。

≫世界株式やS&P500などのリスクと対策はこちらで学べます

貯蓄型の保険：万が一の保障を準備

30代・40代の人で家庭を持っている人も多いでしょう。

自分に万が一のことがあった時、自分や家族が経済的に困窮しないためにも、リスクに備えた保障を準備しておくことが大切です。

保障が大切なのは家庭を持っている人だけとは限りません。

独身の人でさえも、病気や怪我で働けなくなる、もしくは介護が必要な状態になることも考えられるでしょう。

収入が絶たれてしまい、以前の生活を送れなくなってしまい、途方に暮れてしまうかもしれません。

また、長期積立投資は自分が元気に働き続けられることを前提にした行為なので、前提条件が崩れないように備えるのが大事です。

万が一の時に困らないほど十分な資産を持っている人は良いのですが、そうでない場合は保障を確保しましょう。

特に、30代・40代はまだ資産を形成している途中の段階です。十分な備えを貯蓄で確保できない時こそ、保険で備えておきましょう。

最近では死亡や高度障害に備えながら、投資信託で運用できる貯蓄型の保険も人気があります。

掛け捨ての死亡保障はもったいないと感じる人は貯蓄型保険で備えながら運用すると良いでしょう。

≫NISAの銘柄選びと、貯蓄型保険選びをプロと一緒に進められます

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銀行預金：まずは預金で十分な貯蓄を確保

十分な貯蓄がないという人は、つみたてNISAと同時に銀行預金の積立をするべきと言えるでしょう。

突然病気や怪我で働けなくなったり、万一のことが起こった場合、銀行預金があれば当面の生活費に充てることができます。

銀行預金では、金利はほとんど見込めませんが、いつでもキャッシュカードで引き出せるという安心感があります。

つみたてNISAの場合も途中で引き出すことができますが、投資信託は売却の手続きをしてから口座に資金が入金されるまで、1週間程度時間がかかります。

また、基準価額は日々変動しているため、お金が必要な時に元本割れをしていることも想定されます。

その点、預金は元本保証されているため安心でしょう。

まずは万が一の時のために、生活資金6ヶ月分を目指して銀行預金を貯めながら、将来の生活資金はつみたてNISAで積立投資をする、という役割分担でお金を管理すると良いでしょう。

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アクティブ投資信託：積極的に投資

「せっかく資産運用をするなら投資商品にとことんこだわりたい」という人はアクティブ投資信託を組み合わせるのも一案です。

特に、iDeCo（イデコ）では毎月の投資金額に上限があってもの足りない、60歳まで引き出せないのを不便と感じる人におすすめです。

また、日本国内には約6000種類の投資信託が存在しますが、つみたてNISAやiDeCoは投資できる商品数に限りがあるため、少し物足りないという人も出てくるでしょう。

投資商品にこだわりたい人は、幅広い商品の中から選べる一般の投資信託がおすすめです。

一方で、課税口座での運用になるため、運用益に対して20.315％課税される点には注意しましょう。

さらに、アクティブ型の投資信託の中には運用成果が上がっていない商品や、手数料が高いだけでインデックス投資信託よりもパフォーマンスが上がっていない商品もあります。

最初は資産運用のプロのアドバイザーと一緒に銘柄を選ぶ良いでしょう。

≫プロのアドバイザーによる無料相談はこちらから

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iDeCo：老後資金をしっかり準備

30代・40代で老後の資産形成を重視したい人は、つみたてNISAとiDeCoを併用した運用も選択肢のひとつでしょう。

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）とは、任意加入の私的年金制度のことです。

iDeCoのメリットは充実した税制優遇制度です。毎月の掛金が全額所得控除の対象になるだけでなく、運用益も非課税で再投資され、さらに60歳以降で引き出す時も「退職所得控除」や「公的年金等控除」を利用することができます。

税制優遇制度が充実しているiDeCoですが、運用するうえで注意点があります。

原則60歳まで積み立てた資金を引き出すことができないという点です。

つみたてNISAはいつでも投資元本を引き出すことができます。一部売却も全部売却も可能です。

一方、iDeCoは原則60歳まで引き出せないがゆえに、強制的に老後資金を確保できます。

マネイロでは、長期積立投資が重要と考えています。

まずは長期積立投資を行うために、若く健康な時から保障を備えましょう。

保障をきちんと整えたうえで、iDeCoの活用を検討しましょう。

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