旧NISAの仕組みをおさらい

まずは、旧NISAの基本的な仕組みと現在の取り扱いについて整理しておきましょう。

• 一般NISA： 非課税保有期間は5年間。最終年（2023年）に投資した分は、2027年末に非課税保有期間が終了します。
• つみたてNISA： 非課税保有期間は20年間。最終年（2023年）に投資した分は、2042年末まで非課税で運用可能です。
• ロールオーバーの廃止： 以前は非課税保有期間が終了しても、翌年のNISA枠に移して非課税保有期間を延長（ロールオーバー）できましたが、新NISAの開始に伴い、旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできなくなりました。

旧NISAの非課税保有期間終了後の対処法

非課税保有期間の終了を迎えた際、投資家が取れる行動は基本的に以下の2つしかありません。

② 課税口座（特定口座など）に移管する

期限までに売却などの手続きを何もしなかった場合、保有している資産は自動的に「課税口座（特定口座や一般口座）」へ移管されます。

移管された後に発生した利益に対しては、通常の投資と同様に約20%の税金がかかるようになります。

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新NISAを踏まえた旧NISAの出口戦略の考え方

旧NISAの出口戦略で重要なのは、短期ではなく長期視点で考えることです。

世界株式などに分散投資するインデックスファンドは、一般的に20年～30年程度保有することで、元本割れのリスクを軽減する効果が期待できるとされています。

そのため、旧NISAの一般NISAで運用していた場合、「5年間」だけで投資成果を判断するのではなく、新NISAを含めた「長期の資産形成」の一部として捉えることが大切です。

基本となる考え方は、「旧NISAで売却し、その資金で新NISAを買い直す」という方法です。

新NISAは、生涯で1800万円まで非課税で保有でき、非課税保有期間も無期限です。

旧NISAの出口戦略の具体的な方法【ケース別】

NISAの出口戦略は、以下の状況によって最適な対応が異なります。

• 含み益が出ているか
• 含み損を抱えているか
• 非課税保有期間終了までの残り年数

状況に応じて、適切な対応を選ぶことが重要です。

① 含み益が出ている時

資産が値上がりしている場合は、非課税保有期間内に売却し、利益を非課税で受け取ることを基本に考えましょう。

非課税保有期間終了までまだ時間がある場合

慌てて売却する必要はありません。非課税のまま保有を続け、さらなる値上がりを狙う選択肢があります。

また、新NISAの年間投資枠（最大360万円）に余裕があるなら、旧NISAを少しずつ売却し、新NISAで買い直す「資産の移し替え」を進めるのも有効です。

非課税保有期間終了が近い場合

⾮課税保有期間終了直前に相場が急落した場合、評価額が⼤きく下落する可能性があります。

すでに十分な利益が出ている場合は、期限を待たずに早めに売却し、利益を確定しておくのも有効な判断です。

② 含み損を抱えている場合

特に注意したいのが、非課税保有期間終了時に含み損が出ているケースです。

含み損のまま課税口座へ移管されると、「取得単価のリセット」が発生し、税制上不利になる可能性があります。

ポイントの解説

例えば、100万円で購入した資産が、非課税保有期間終了時に50万円まで下落していた場合、課税口座では「50万円で買い直した」とみなされます。その後、価格が100万円まで回復して売却すると、実際には利益が出ていないにもかかわらず、「50万円の利益」が発生したと判定され、課税されてしまいます。

このような事態を避けるため、残り期間に応じた対応が重要です。

非課税保有期間終了までまだ時間がある場合 

相場は回復する可能性もあるため、すぐに損切りする必要はありません。

非課税保有期間終了までは、価格の回復を待ちながら保有を続けるのが基本です。

非課税保有期間終了が近い場合

価格回復を待つ時間が少ない場合は、含み損のまま課税口座へ移管される前に売却を検討しましょう。

売却後に新NISAで再投資することで、その後の運⽤益を新たな⾮課税枠で管理できます。

NISAの運用で悩んだ時はプロに無料相談

旧NISAの非課税期間終了が近づく中、

• 自分の資産はいつ期限を迎えるのか
• 売却後、新NISAへ移すべきか
• 今の運用方針で問題ないか

と悩む方も少なくありません。

資産運用や今後の方針に不安がある場合は、専門家へ相談するのも有効です。

マネイロの無料オンライン相談では、ファイナンシャルアドバイザーが市場動向を踏まえ、資産形成をサポートしています。

まとめ

旧NISA（一般NISA）の非課税期間終了に向けて、保有資産の状況を早めに確認しておくことが重要です。

また、取るべき対応は、

• 含み益が出ているか
• 含み損を抱えているか
• 非課税保有期間の終了までどれくらいあるか

によって異なります。

まずは、自身の資産状況や非課税期間の期限を確認し、適切な出口戦略を検討しましょう。

「いつ売却すべきか分からない」「新NISAへの移し替え方法に迷う」といった不安がある場合は、ファイナンシャルアドバイザーなど投資のプロへの相談も選択肢のひとつです。